日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日産自動車は9日、経営難に陥っている自動車内外装部品メーカー、河西工業の第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はかつて日産の系列会社だったが、ゴーン被告が会長を務めた際に「系列解体」の方針の下に資本関係を解消。しかし、日産は河西工業が重要な調達先だと判断して支援を決めた。
河西工業へ60億円出資 かつての「系列」支援―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901201&g=eco
日産自動車が9日発表した2024年3月期連結決算は、純利益が前期比92．3％増の4266億円となった。欧米や日本で販売台数が増加したほか、年度を通じて為替相場が円安基調で推移したことが貢献した。
日産、純利益9割増 欧米好調、円安追い風―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900993&g=eco
日産自動車は9日、自動車の内外装部品を製造する河西工業が実施する第三者割当増資を引き受け、総額60億円を出資すると発表した。河西工業はこれに合わせ、日産出身の古川幸二ジヤトコ専務執行役員を9月上旬に次期社長に迎える。
日産、河西工業へ60億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050900915&g=eco
自動車大手8社が25日発表した2023年度の国内生産台数は、合計で前年度比8．2％増の827万台だった。コロナ禍からの需要回復や半導体不足の解消などを追い風に、認証不正が発覚したダイハツ工業を除く全社がプラスとなった。ただ、コロナ禍前の900万台規模の水準には届かなかった。
自動車8社、国内生産8％増 コロナ前届かず、ダイハツ3割減―23年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042500957&g=eco
日産自動車は19日、2024年3月期の連結営業利益予想を従来の6200億円から5300億円へ、900億円下方修正した。米国の市場環境悪化や能登半島地震の影響などで販売台数が低迷。これに伴って利益を失う部品メーカーなど、取引先の負担を軽減する費用を計上する。内田誠社長はオンライン形式で記者会見し、「販売台数の減少はわれわれの責任だ」と語った。
日産、営業益900億円減 販売不振で24年3月期予想修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901151&g=eco
次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を、大手自動車メーカーが急ピッチで進めている。日産自動車は創業の地、横浜工場内に敷設中のパイロットライン（小規模生産ライン）を16日に公開。2025年3月に稼働させ、搭載した自社の電気自動車（ＥＶ）を28年度までに発売する計画だ。
全固体電池、開発急ピッチ 日産、28年度投入へ新ライン公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600997&g=eco
日産自動車は16日、次世代車載バッテリーとして期待される「全固体電池」のパイロットライン（小規模生産ライン）を報道陣に初公開した。自社の電気自動車（ＥＶ）の競争力強化に向け、2028年度の販売開始を目指す。
日産、全固体電池を28年度にも販売開始 生産ラインを公開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600763&g=eco
【北京時事】日産自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は前年同月比10．0％増の5万9914台だった。前年同月は25．3％のマイナスとなっており、反動増が出た。プラスは1月以来2カ月ぶり。
日産、3月の中国新車販売10％増 前年は2桁減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800757&g=eco
日産自動車が下請け企業に支払う納入代金を不当に引き下げた下請法違反の問題を受け、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の対象から同社が外れたことが6日、分かった。最低1年間は税優遇を受けられなくなり、利益が減少する可能性がある。
日産、賃上げ税優遇の対象外に 下請法違反で最低1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040600388&g=eco
電気自動車（ＥＶ）のＦ1と呼ばれる国際レース「フォーミュラＥ」に日本メーカーとして唯一参戦している日産自動車は、2030年まで同レースに継続的に参戦すると発表した。18～19年シーズンの初参戦以来、参戦期間は12年間の長期となる。
日産、2030年までフォーミュラＥに継続参戦 30日に東京・有明で日本初の公道レース開催：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032901076&g=eco
日産自動車は27日、仏自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済み株式の約2．5％分に当たる約1億24万株を約594億8400万円で取得すると発表した。昨年12月にもルノーが信託した約5％分を取得しており、2回目の取得となる。3月28日に株式を取得し、4月3日に全株式を消却する。
日産、ルノーから自社株を追加取得 発行済み2．5％、600億円弱で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700985&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは27日、日産自動車に対し、同社発行済み株式の約2．5％を売却すると発表した。
仏ルノー、日産に発行済み株式2．5％売却へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700939&g=eco
日産自動車は25日、2026年度末までに年間販売台数を100万台増加させ、営業利益率を6％以上に引き上げることを目指す24年度から3カ年の中期経営計画を発表した。
年間販売100万台増加 日産が26年度までの中期計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500682&g=eco
日本の自動車大手で、電気自動車（ＥＶ）への移行を鮮明にする日産自動車とホンダが協業を見据えた検討に乗り出した。米テスラ、中国の比亜迪（ＢＹＤ）などとのＥＶ販売競争が激化する中、生き残りを懸けた連携に打って出る。
ＥＶ競争、生き残りへ連携 コスト削減急務―日産・ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031501095&g=eco
日産自動車とホンダは15日、自動車の電動化などに関する協業に向けて包括的な覚書を締結した。日産の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が東京都内で記者会見し、詳細を説明する。国内第2位、3位の自動車大手の協業は、国内自動車産業の構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
日産・ホンダ、ＥＶで協業 包括的覚書締結へ、両社長が会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500829&g=eco
日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などに関する協業に向けて包括的な覚書を締結することが15日、分かった。同日午後に公表する。国内第2位、3位の自動車大手の協業は、国内自動車産業の構造に大きな変化をもたらす可能性がある。
日産、ホンダとＥＶで協業 包括的覚書締結へ、午後公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500596&g=eco
日産自動車が、ホンダと電気自動車（ＥＶ）などの電動化分野で協業の検討に入ったことが14日、分かった。ＥＶを巡っては、米テスラに加え、中国勢が台頭し価格競争が激化する一方、国内での販売は全体の2％程度にとどまる。協業を通じて、コスト競争力を高める考えだ。
日産、ホンダと協業検討 ＥＶ基幹部品など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400482&g=eco
日産自動車の内田誠社長は13日、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことに関し「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。オンラインで記者団に語った。
日産の内田社長、下請法違反を陳謝 「認識甘かった」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300893&g=eco
日産自動車の内田誠社長は13日、オンラインで記者団に対し、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けたことに関し「大変なご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝した。同日、2024年春闘で、組合要求に対し平均賃金改定額を1人当たり1万8000円、賞与を5．8カ月分とする満額回答をしたことについては、中期経営計画の最終年度に「目標達成に向けて貢献してくれたことや物価上昇に伴う従業員の生活への影響を勘案した」と説明した上で「自動車業界を代表する企業としての責務を総合的に判断した」と説明した。
内田日産社長、下請法違反を陳謝 満額回答「従業員の生活影響など勘案」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300735&g=eco
2024年春闘は13日、大手企業の回答が集中するヤマ場を迎えた。トヨタ自動車と日産自動車は労働組合の要求に対し、満額回答した。各労組は物価高に負けない賃上げに向け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を中心に前年を超える水準を要求。人手不足を背景に経営側の協調姿勢も目立っており、満額や要求を上回る回答が相次いでいる。
トヨタ、日産が満額回答 大手企業が集中回答―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031300123&g=eco
自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会は12日、中小企業の価格転嫁徹底を求める提言書を岸田文雄首相に提出した。その中で、下請法に基づく「下請け」の名称について、発注者と対等な関係を示しておらず、「時代遅れ」だとして見直すよう要請した。
「下請け」の名称、見直しを 価格転嫁徹底へ提言―自民調査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200974&g=eco
日産自動車は8日、電気自動車（ＥＶ）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アリア」に、スポーツ車ブランド「ＮＩＳＭＯ（ニスモ）」の性能を取り入れた「アリアＮＩＳＭＯ」を6月に発売すると発表した。力強い加速や高速での高い旋回性能が特長。バッテリーの大きさに応じて二つのグレードを用意し、価格は842万9300円と944万1300円。
日産、「アリアＮＩＳＭＯ」6月発売 加速や旋回性能を向上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030800771&g=eco
日産自動車が下請け業者に対し、納入代金の減額を強要した問題は、今春闘にも暗い影を落としている。岸田政権が掲げる「昨年を上回る賃上げ」が広く中小企業まで浸透するには、コスト上昇分の価格転嫁が不可欠。日産の行為は、賃上げ原資確保に向けた中小企業の努力に水を差しかねない。
日産勧告、賃上げ浸透に影 下請けに減額強要：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700989&g=eco
日本商工会議所の小林健会頭は7日の記者会見で、日産自動車が下請け業者に支払う納入代金を不当に引き下げたとして公正取引委員会の勧告を受けたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、強く批判した。
日産の下請法違反「極めて遺憾」 経営トップ自ら説明を―日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030701192&g=eco
日産自動車（横浜市）が乗用車部品製造の下請け業者36社に支払う納入代金を不当に引き下げたとして、公正取引委員会は7日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを勧告したと発表した。引き下げは計約30億円に上り、同法に基づく勧告で違反認定された金額としては過去最高。日産は公取委の調査を受けた後に、減額相当分を下請け業者に支払った。
日産に下請法違反で勧告 過去最高、30億円減額―20年以上前から強要か・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030700980&g=eco
林芳正官房長官は4日の記者会見で、公正取引委員会が下請法違反で日産自動車に勧告を行う方針を固めたことについて「（公取案件の）プロセス一つ一つにコメントは控える」と述べた。その上で一般論として、「適正な価格転嫁を含む取引の適正化が進むよう、政府として労務費の転嫁指針の普及や実態調査、指導などをしっかり進めていく」と強調した。
下請け取引適正化へ指導 林官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400781&g=eco
日産自動車（横浜市）が自動車部品の製造に関わる下請け業者に対し、納入代金を一方的に引き下げた疑いがあるとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）で再発防止などの勧告を行う方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。減額幅は過去数年間で下請け30社以上に対し、計約30億円に上る見込み。同法施行以来の最高額になるとみられ、日産は既に減額分を返金したという。
日産に下請法違反で勧告へ 減額強要30億円、過去最高―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400233&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車が、苦境に陥っている米電気自動車（ＥＶ）新興企業フィスカーに4億ドル（約600億円）規模の出資を検討しているもようだ。ロイター通信が1日、関係者の話として報じた。ＥＶのピックアップトラック製造などで協力する可能性がある。
日産、米ＥＶ新興に出資検討か 600億円規模―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030200185&g=eco
日産自動車は28日、有料の自動運転サービスを横浜市などで2027～28年度に行うと発表した。今後、さらに4市町村程度を選定した上、計数十台の自動運転車両で実施。タクシーより安い料金設定を目指す。当初は運転手が同席するが、技術開発や規制などに応じ、期間中に無人での運用を始めることも視野に入れる。
自動運転サービス、27年度から 横浜などで、無人化も視野―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800789&g=eco
ホンダが8日発表した2023年4～12月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比46．7％増の1兆763億円と4～12月期として初めて1兆円を超えた。日産自動車の4～12月期連結決算は、純利益が約2．8倍の3253億円。両社とも、北米での販売増や値上げが収益を押し上げた。
ホンダ営業益、初の1兆円超 米国堅調、日産も増益―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020801174&g=eco
日産自動車労働組合は7日、2024年春闘での賃上げ総額について、1人当たり月1万8000円を要求すると発表した。物価上昇などを考慮し、現在の賃金制度を採用した05年度以降で最高の要求額。これまで最高だった前年度の要求から6000円上積みし、賃上げ率は5％超となる。
日産労組、賃上げ1万8000円要求 過去最高水準―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700872&g=eco
【北京時事】日産自動車が6日発表した1月の中国新車販売台数は、前年同月比37．9％増の6万5553台だった。前年実績を上回ったのは3カ月連続。春節（旧正月）の影響で大幅減だった前年の反動増が出た。
日産自、1月の中国新車販売は37．9％増 3カ月連続プラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020600817&g=eco
日産自動車は5日、大雪の恐れがあることを受け、追浜工場（神奈川県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、横浜工場（横浜市）の3工場の稼働を5日午後から停止した。夜勤の稼働も取りやめる。6日は朝から稼働予定だが、「従業員の安全を考え、交通機関の状況などを踏まえて決める」としている。
日産、ＳＵＢＡＲＵなど3社で午後から稼働停止 大雪の影響で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500952&g=eco
日産自動車は2日、電気自動車（ＥＶ）に蓄えられた電力を建物と融通し合う新サービス「ニッサンエナジーシェア」を3月1日から提供すると発表した。電気料金が高い日中にＥＶの電力を建物に供給することで、電気代を節約する効果が期待できる。既に広島大学がこのサービスの採用を決めているという。
日産自、ＥＶ活用で建物の電気代を節約する新サービス 法人・自治体向け、3月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020200818&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは29日、日産自動車と三菱自動車が最大計8億ユーロ（約1280億円）の出資を決めたルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」について、新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を決定したと発表した。今年前半に上場を予定していたが、「現在の市場環境は（ＩＰＯに）適さない」と判断した。グループの業績が改善し、市場で資金を調達する必要がなくなったとも説明している。生産計画などに変更はない。
ＥＶ新会社、上場中止 日産、三菱自出資のアンペア―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000189&g=eco
日産自動車は19日、同社が一定の品質を確認した「認定中古車」に関し、顧客の要望に応じて改良して販売する試験事業を始めると発表した。奈良県内の系列販売店で22日から、中古の小型車「キューブ」を20台限定で販売。中古車の魅力を高めることで、新車に手が届かない若年層を中心に新たな顧客を開拓する狙いがある。
日産、中古車改良で若年層開拓 「キューブ」20台限定販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011900873&g=eco
【北京時事】日産自動車が9日発表した2023年の中国新車販売台数は前年比16．1％減の79万3768台だった。前年割れは5年連続。中国メーカーが販売台数を伸ばす中、経営環境は厳しさを増している。
日産自、23年の中国新車販売は16．1％減 5年連続マイナス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900795&g=eco
国内自動車メーカーが、電気自動車（ＥＶ）の開発加速へ設備投資を急いでいる。「車離れ」が進む若い世代を取り込むには、デザインやサービスに内外のトレンドを迅速に反映させることが不可欠。スピードに勝る比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢に対抗するため、時間をかけて「完璧」を目指す従来の発想の転換に挑んでいる。
ＥＶ開発加速へ重点投資 スピード重視、中国勢に対抗―日系メーカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300324&g=eco
【ニューヨーク時事】バイデン米政権は1日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けの購入支援制度について、対象車種を大幅に縮小したことを明らかにした。これまでの43車種から19車種に半減した。再び米ブランドのみが対象となり、日産自動車のＥＶ「リーフ」やドイツ勢の製品は除外された。
米ＥＶ購入支援、対象半減 日産「リーフ」外れる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200188&g=eco
日産自動車は、1933年12月26日に鮎川義介氏が設立した「自動車製造」が34年に社名変更して誕生した。鮎川氏は「他のやらぬことをやる」との精神で、35年に日本初の量産車の一貫生産を開始。高度経済成長期真っただ中の60年代に大衆車「サニー」、バブル経済期の88年には高級車ブームを呼んだ「シーマ」など、時代を象徴する車を送り出してきた。 66年発売の「サニー」の価格は41万円から。当時のサラリーマンの平均年収で手が届く車として、マイカー時代の本格的到来を告げた。一方、海外ラリーに挑戦して優勝を果た…
大衆車サニー、バブル象徴シーマ 創業精神「他のやらぬこと」―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122300314&g=eco
日産自動車は26日、創立から90年を迎える。1990年代のバブル崩壊後に経営難に陥り、99年に仏自動車大手ルノーから資本支援を受けて経営を再建。24年後の今年、日産はルノー優位だった資本関係を対等にすることに成功した。電気自動車（ＥＶ）と独自技術を搭載したハイブリッド車の販売拡大戦略の加速で成長を狙うが、中国市場での苦戦など試練が続く。 「この成果を世界の他の工場にも広げていく」。今月初旬、栃木工場（栃木県上三川町）に集まった報道陣に菊池英司工場長は胸を張った。ＥＶ「アリア」などを生産する同工場…
ＥＶシフト加速、ルノーと対等に 日産、26日に創立90年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122300311&g=eco
日産自動車、ダイキン工業、ＴＩＳなど4社は19日、電気自動車（ＥＶ）と業務用空調制御のシステムを組み合わせた新たなエネルギー調整の仕組みをつくる実証を行うと発表した。充放電機器を活用し、ＥＶにためた電気を電力ピークに合わせて空調の稼働に回すことで、ピークカットを実現し節電につながる。実証は2025年3月までで、季節ごとの空調使用データの収集や分析を行い、効率的な運用と横展開を目指す。
日産など4社、ＥＶの電気活用し空調制御を実証 ピークカットで節電に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121900834&g=eco
日産自動車は12日、フランス自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済み株式の約5％分を1199億円で取得すると発表した。ルノーは残る保有分約23．4％についても、市場環境を見極めながら売却を進めるとみられる。
日産、ルノーから自社株購入 発行済み5％、1200億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200961&g=eco
日産自動車は12日、フランス自動車大手ルノーが信託した日産株のうち、発行済みの約5％を1199億円で取得すると発表した。取得分は全て消却する。ルノーは残る保有分約23．4％についても、市場環境を見極めながら売却を進めるとみられる。
日産、ルノーから自社株購入 発行済み5％、1200億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121200926&g=eco
【シドニー時事】日産自動車は7日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）での事業でサイバー攻撃の被害に遭ったと発表した。両国のサイバー監督当局にも届け出た。詳しい被害状況は「調査中」としている。
日産、豪ＮＺでサイバー被害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700965&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合は6日、ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」について、日産が最大6億ユーロ（約950億円）、三菱自が最大2億ユーロを出資することを確認した。パリ郊外のルノー本社で記者会見を開いて明らかにした。 会見にはルノーのデメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）、日産の内田誠社長、三菱自の加藤隆雄社長らが出席。アンペアに出資する意義について、内田氏は「1社だけで世界中でＥＶ事業を展開するのは非常に難しい」と指摘。加藤氏は「ＥＶのラインアップ…
ＥＶ新会社への出資確認 日産・ルノー連合会見―仏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120601201&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合は6日、パリ郊外のルノー本社で記者会見を開いた。ルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」に対し、日産は最大6億ユーロ、三菱自は最大2億ユーロをそれぞれ出資することを確認した。
日産と三菱自、ＥＶ新会社への出資確認 仏ルノー本社で記者会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120601116&g=eco
中国政府がグラファイト（黒鉛）の輸出を1日から許可制にしたことを受け、日本企業は中国からの調達が滞るリスクへの対応を急いでいる。黒鉛は電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン電池の材料。日本は輸入量の8割以上を中国に依存しており、調達先の多様化が課題となる。
日本企業、調達リスクに備え ＥＶ電池材料、中国が輸出規制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101080&g=eco
【サンダーランド（英北東部）時事】日産自動車は24日、欧州の主力生産拠点である英サンダーランド工場で、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「キャシュカイ」と「ジューク」の電気自動車（ＥＶ）を生産すると発表した。同工場で手掛ける「リーフ」と合わせ、英国で生産する3車種すべてがＥＶとなる。
英生産3車種、すべてＥＶに 主力工場に5600億円投資―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112400707&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車が米工場の従業員の賃金を来年1月から10％引き上げることが20日、分かった。米メディアが報じた。日本勢ではトヨタ自動車やホンダに続く動き。全米自動車労組（ＵＡＷ）による大手3社「ビッグスリー」との労使交渉で、大幅賃上げが実現したことが影響した格好だ。
日産も米工場で賃上げ 1月から10％―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112100496&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは15日、電気自動車（ＥＶ）新会社「アンペア」について、2024年前半の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すと発表した。「良好な市場環境」が上場の条件。新会社には日産自動車が最大6億ユーロ（約980億円）、三菱自動車が最大2億ユーロの出資を決めた。
ＥＶ新会社、24年前半に上場 年30％増収が目標―仏ルノー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111501290&g=eco
レバノンに逃亡している日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が、日産の現状について「円安の影響で業績が過大に良くなっているだけで、そうではなくなったときが本当の正念場になる」と語ったことが分かった。同被告代理人の郷原信郎弁護士が14日の記者会見で、前日に連絡を取った際の発言として明らかにした。
円安終了後が正念場 ゴーン被告、日産に言及：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111400750&g=eco
日産自動車は9日、販売が低迷する中国市場で、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売を強化する方針を発表した。2024年下半期に日産ブランドのＥＶを投入するほか、26年までに同社初となるＰＨＶも含め計4車種の日産ブランド車を投入する。 内田誠社長は同日の決算説明会で「厳しい環境が続く中国事業を再び成長の軌道に乗せたい」と述べた。三菱自動車が完成車生産からの撤退を決めるなど中国で急速に進むＥＶシフトに日本の各社は苦戦しており、てこ入れが急務と…
日産、中国ＥＶ事業を強化 販売低迷、てこ入れへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000244&g=eco
日産自動車は9日、販売が低迷する中国市場で、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の販売を強化する方針を発表した。2024年下半期に日産ブランドのＥＶを投入するほか、26年までに同社初となるＰＨＶも含め計4車種の日産ブランド車を投入する。
中国ＥＶ事業を強化 販売低迷、てこ入れへ―日産：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901171&g=eco
自動車大手7社の2023年9月中間決算が9日に出そろい、本業のもうけを示す営業利益は日産自動車とＳＵＢＡＲＵを除く5社が過去最高を記録した。半導体不足の解消を受けて生産や販売が持ち直したほか、春以降に加速した円安も追い風となった。通期業績予想の上方修正も相次ぎ、コロナ禍からの回復を印象付けた。
自動車5社、営業益最高 半導体不足解消、円安も追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901114&g=eco
日産自動車の内田誠社長は9日の記者会見で、今秋に予定していた次期中期経営計画の発表時期を遅らせる考えを明らかにした。最近の数カ月で各国の規制など事業環境が大きく変化したことから、計画達成の方策を検討するために時間が必要だと説明している。 内田社長は「電動化や知能化にどう取り組むか、きちっと示せるようしっかり準備したい。遅くとも今年度内に説明したい」と述べた。
日産、今秋の中期経営計画発表を延期 内田社長「遅くとも年度内に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901099&g=eco
日産自動車は8日、仏自動車大手ルノーが今年7月の契約通り、保有する日産株の一部を信託したと発表した。これにより、ルノーが議決権を行使できる比率は15％に低下し、ルノー株の15％を保有する日産と「対等」な関係が実現した。 ルノーは信託した28．4％の株式から引き続き配当金を得られる。特定の期間内に売却する義務はないが、売却する場合は日産が優先的に購入できる。
仏ルノー、日産株を信託 「対等」出資が実現：時事ドットコム
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【北京時事】日産自動車が6日発表した10月の中国新車販売台数は、前年同月比14．8％増の7万0006台だった。前年実績を上回るのは5月以来5カ月ぶり。日産は「電気自動車（ＥＶ）の販売強化や、値下げの効果が出た」（広報）と説明している。
日産、10月の中国新車販売は14．8％増 5カ月ぶりプラス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110600780&g=eco
【ニューヨーク時事】ＳＵＢＡＲＵは1日、2025年から北米で販売する一部の電気自動車（ＥＶ）に米ＥＶ大手テスラの充電規格「ＮＡＣＳ」を採用すると発表した。日本勢では日産自動車やホンダ、トヨタ自動車に続く動き。
ＳＵＢＡＲＵ、テスラ充電規格に 北米販売のＥＶ、25年から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110200167&g=eco
日系自動車メーカーの中国事業が岐路に立たされている。米国と並ぶ巨大市場は各社の主要な収益源だったが、三菱自動車は24日、中国での車両生産から撤退すると発表。日産自動車やホンダも販売苦戦を強いられている。急速に進む中国の電気自動車（ＥＶ）シフトに対し、てこ入れが急務となっている。
岐路に立つ中国事業 日系メーカー、問われるＥＶ戦略：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102401087&g=eco
