日産自動車に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
みずほ銀行は30日、日産自動車とシンジケーション方式でのグリーンローン契約を締結したと発表した。総額は2000億円で、電気自動車(EV)関連の事業資金に充てられる。みずほ銀によると、これまで同行が手掛けたグリーンローンとしては過去最大という。
みずほ銀、日産自動車にグリーンローン 2000億円、過去最大:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000782&g=eco
日産自動車は28日、ミニバン「セレナ」の6代目モデルを発表した。6年ぶりの全面改良。ハイブリッド車(HV)専用エンジンで作動音を抑制し、車内での会話を聞こえやすくしたほか、酔いにくさを向上させた。新設定の最上位グレードでは、高速道路での同一車線走行時(時速40キロ以上)に、ハンドルから手を離して運転できる運転支援技術をミニバンとして初搭載した。
日産「セレナ」、6年ぶり全面改良 高速道で「手離し」運転も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800782&g=eco
過去1年間に発売された国産車の中で最も優れた乗用車に贈るNPO法人「日本自動車殿堂」の「2022~23年カーオブザイヤー賞」に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した電気自動車(EV)「日産サクラ/三菱eKクロスEV」が選出され、15日、東京都千代田区で表彰式が行われた。
日産サクラ、三菱eKクロスEVが受賞 日本自動車殿堂カーオブザイヤー表彰式:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500986&g=eco
仏自動車大手ルノーのスナール会長は15日、東京都内で開かれた会合であいさつし、日産自動車と三菱自動車との3社連合について「アライアンス(提携)をさらに強化する」と意欲を示した。その上で「(3社の関係は)かつてないほど温かいものになっている」と強調し、「話し合いはきょうも、あすもある」と説明した。
ルノー会長、3社連合強化へ意欲:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500482&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーの提携見直し協議が難航している。電気自動車(EV)の特許を巡り、権利の取り扱いなどで双方の駆け引きが激化。主張の隔たりは、積年の課題だった資本関係見直し交渉の遅れにもつながっている。 関係者によると、両社と三菱自動車は当初、15日にも新たな提携の枠組みを発表する計画だった。日産にとっては、ルノーからの43%の出資比率を日産からルノーへの出資と同じ15%に引き下げ、不平等を解消することが悲願。時間のかかる特許交渉と切り離し、先に資本関係の見直しを打ち出す考えだった。 …
日産・ルノー、交渉難航 EV特許巡り駆け引き激化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111200321&g=eco
自動車大手7社が2023年3月期連結売上高の見通しをそろって上方修正した。急激な円安進行で海外収益が膨らみ、ホンダや日産自動車など、トヨタ自動車を除く6社は純利益予想も引き上げた。ただ、半導体不足の解消に時間がかかっており、下半期も生産が停滞する懸念が拭えない。
車7社、円安で軒並み上方修正 生産に懸念も―23年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111001131&g=eco
日産自動車の内田誠社長は9日の決算説明会で、仏自動車大手ルノーとの提携を巡り、「アライアンスを次のステージへと進化させる」と述べ、資本関係の見直しも含めた再構築に意欲を示した。自動運転や電気自動車(EV)などの技術が急速に高度化する中、内田氏はさまざまな課題に対応するには提携強化が必須との考えを強調した。
日産社長、資本関係見直し意欲 仏ルノーと「次のステージへ」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901105&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーは8日、分社化する電気自動車(EV)部門について、2023年下半期にも株式を上場すると発表した。新会社には、企業連合を組む日産自動車と三菱自動車が出資を検討している。 新会社の名称は「アンペア」。仏国内に拠点を置き、約1万人を雇用する。米半導体大手クアルコムが出資する。ルノーは米グーグルとも連携し、車両のデジタル化を進める。31年の目標生産台数は100万台。
仏ルノーのEV新会社、来年にも上場 日産・三菱自が出資検討:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110801079&g=eco
日産自動車が、軽自動車タイプの電気自動車(EV)「サクラ」とスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の受注を10月31日に停止したことが4日、分かった。受注は好調に推移しているものの、半導体不足に伴う部品調達難で車両供給が遅れ、納期が長期化しているため。受注再開の時期は未定。
日産、軽EV「サクラ」受注停止 「エクストレイル」も、部品不足で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110400891&g=eco
日産自動車と仏自動車大手ルノーによる資本関係の見直し協議が本格化してきた。ルノーの日産株保有比率を43%から、日産によるルノーへの出資と同じ15%に引き下げることを視野に入れる。経営不振で1999年にルノーの支援を受けた日産にとって、ルノー株の議決権を行使できないなど「不平等条約」の解消が悲願。世界大手の自動車連合の枠組みは大きく転換しそうだ。
日産・ルノー、関係見直しへ 出資15%「対等」視野:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900828&g=eco
【パリ時事】米ブルームバーグ通信は18日、フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対する出資比率を引き下げることで、両社が週内に合意する見通しだと報じた。11月15日に東京で正式発表する計画だが、協議が継続中のため遅れる可能性もあるという。 ルノーは電気自動車(EV)部門の分社化を計画している。ブルームバーグによると、日産が新会社に5億~7億5000万ドル(約750億~約1120億円)を出資するのを条件に、日産への出資比率を現行の約43%から段階的に15%へ引き下げる。 日産は週内の合意を否定して…
日産への出資比率引き下げへ 仏ルノー、週内合意か―報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101900009&g=eco
日産自動車は11日、ロシア市場からの撤退を決めたと発表した。サンクトペテルブルクの自動車生産工場を含め、現地法人のすべての株式をロシア政府系機関の「自動車・エンジン中央科学研究所」に1ユーロで譲渡する。売却に伴い、2023年3月期に特別損失約1000億円の計上を見込んでいる。
日産、ロシア撤退 1ユーロ譲渡、特損1000億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100913&g=eco
【パリ時事】フランス自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車は10日、共同声明を発表し、ルノーと日産が「構造改善の推進に向けた協議を行っている」と明らかにした。
ルノーと日産、再編協議 出資めぐる報道受け声明:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000646&g=eco
【北京時事】日産自動車が10日発表した9月の中国新車販売台数は、前年同月比11.8%減の9万2071台だった。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足が響き、2カ月連続で前年の販売実績を下回った。
日産自、9月の中国新車販売は11.8%減 コロナ拡大響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101000374&g=eco
【パリ時事】フランス紙レゼコー(電子版)は9日、仏自動車大手ルノーが企業連合を組む日産自動車に対する出資比率を引き下げる用意があると報じた。引き下げは日産側が要請しており、今後協議が行われる。現在の約43%から15%に引き下げられる可能性もあるという。 ルノーは電気自動車(EV)部門の分社化を計画中。レゼコーによると、ルノーは日産が新会社に参画するのを条件に、保有する日産株の売却に応じる用意があるという。売却額は最大で40億ユーロ(約5700億円)に上るとみられる。ルノーの筆頭株主である仏政府は…
日産への出資比率引き下げか ルノー、要請受け入れ用意―仏報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100900413&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など日系の自動車大手3社が3日発表した7~9月期の米新車販売台数はそろって前年同期を下回った。ただ、生産の妨げとなっている半導体不足に改善の兆しが見られることや、堅調な需要が販売に貢献。マイナス幅はいずれも前期から縮小した。
日系3社、マイナス幅縮小 7~9月期の米新車販売:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400188&g=eco
日産自動車は22日、原材料価格の高騰を受け、高級スポーツセダン「スカイライン」を値上げすると発表した。基準グレードは456万9400円からとなり、現行価格より約21万円引き上げた。新色やオプションの追加、エンブレムの変更を行うが、モデル改良は行っていない。価格改定後の受注は、販売店の在庫状況に応じて順次受け付け、納車は10月末に開始する。
日産、スカイライン値上げ 原材料高を反映:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200951&g=eco
日産自動車は7日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン(茨城県ひたちなか市)を子会社化すると発表した。国内外で電気自動車(EV)など車両の電動化が加速する中、車載向け電池の安定的な調達先を確保する。
日産、電池メーカー子会社化 車両電動化へ安定調達確保:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700865&g=eco
日産自動車は7日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン(茨城県ひたちなか市)の株式47%をINCJから取得すると発表した。ビークル社が発行する普通株式を追加で引き受け、連結子会社化する。国内外で電動化が加速する中、安定的な調達先を確保する狙い。
日産自、ビークルエナジージャパンを連結子会社化 車載向け電池強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700456&g=eco
日産自動車は5日、栃木工場(栃木県上三川町)内のアルミ鋳造工場で同日朝に発生した火災について、「人的被害はなく、車両生産への影響はない」との見通しを明らかにした。出火原因は「現時点で不明」とし、今後詳しく調べる方針。
日産、栃木工場の火災は生産に「影響なし」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500670&g=eco
日産自動車は1日、原材料や物流費の高騰を受け、電気自動車(EV)「リーフ」を値上げすると発表した。値上げに向けて、受注を23日から一時停止する。受注再開に合わせて、新たな価格を公表する見通し。受注再開時期は現時点では非公表。
日産、EV「リーフ」を値上げへ 9月下旬に受注一時停止:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100836&g=eco
日産自動車が小型車「マーチ」の国内販売を在庫がなくなり次第、終了することが31日、分かった。収益の改善へ「選択と集中」を進めており、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車の開発に経営資源を振り向けることにした。マーチは1982年に発売され、現行モデルで4代目。国内の累計販売台数は約260万台という。
日産マーチ、国内販売終了へ 発売から40年:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100397&g=eco
自動車メーカーで、鋼材など原材料費の高騰を販売価格に転嫁する動きが相次いでいる。いずれも標準装備の追加など大規模な変更を行っておらず、実質的な値上げと言える。ウクライナ情勢の悪化や中国の都市封鎖で輸送費なども上がっており、従来の原価低減努力ではコストを吸収しきれない状況だ。 日産自動車は22日、主力小型車「ノート」を今秋から4400~4万4000円値上げすると発表した。鋼材やアルミ、樹脂の価格上昇に加え、「船舶の混雑状況が解消されず、物流費が上がっている」(幹部)ためだ。 マツダは今月の予約分か…
自動車、相次ぐ実質値上げ 原材料高を転嫁―メーカー各社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600880&g=eco
日産自動車が28日発表した2022年4~6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比14.2%減の649億円、純利益が同58.9%減の471億円となった。世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響に加え、鋼材など原材料価格の高騰が響き、円安によるプラス効果を上回った。
日産、純利益58.9%減 原材料高騰、利益を圧迫―4~6月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072800914&g=eco
日産自動車は20日、スポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の4代目モデルを発表した。2013年以来9年ぶりの全面改良で、独自のハイブリッド車(HV)技術「eパワー」を全車に搭載した。25日に発売する。
エクストレイルに「eパワー」 9年ぶり全面改良―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000853&g=eco
日産自動車は30日、有価証券報告書を公表し、連合を組む仏ルノーと結んでいる契約内容の一部を初めて公開した。「RAMA(改訂アライアンス基本契約)」と呼ばれる両者の契約では、株式取得に関し、取締役会の事前承諾なくルノーが日産株式の44.4%を、日産がルノー株の15%を超えて取得することを禁じている。既にルノー側も公表している内容だが、日産も透明性確保の観点から守秘義務に抵触しない範囲で開示した。 日産が28日に開いた株主総会では、RAMAの内容開示を求めた個人株主の提案が守秘義務を理由に否決された…
ルノーとの契約、一部公開 透明性を確保―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000898&g=eco
日産自動車は28日、横浜市内で株主総会を開いた。内田誠社長は、経営再建中の部品大手マレリホールディングス(旧カルソニックカンセイ)について「重要なパートナーとして今後も連携し、ビジネスの付き合いをしたい」と話した。経営の建て直しに直接関与することはないという。
マレリ再建、直接関与せず 日産の株主総会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800906&g=eco
マレリホールディングス(株)の速報をご覧いただけます。
マレリホールディングス(株) : 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220624_01.html
日産自動車と三菱自動車は13日、先月発表した軽自動車タイプの新型電気自動車(EV)を16日に発売すると発表した。既に受け付けている先行受注の台数が想定以上となっていることも明らかにした。
日産・三菱自の新型軽EV、16日発売 先行受注は想定以上:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300640&g=eco
ホンダが自動運転技術「レベル4」の車両による実証実験を東京都内の公道で行うことで、自動運転車の開発競争は新たな段階に入る。自動車大手で都内の公道での本格的な実験計画が明らかになるのは初めて。自動運転車の安全性への懸念を払拭(ふっしょく)できるかが課題となる。
自動運転車開発、新段階へ 安全性の実証カギ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060801043&g=eco
【北京時事】日産自動車が7日発表した5月の中国新車販売台数は、前年同月比38.0%減の6万8844台だった。前月の46.0%減からは改善したものの、3カ月連続で前年割れとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上海市などでロックダウン(都市封鎖)が実施されたことが販売台数に響いた。
日産、5月の中国新車販売は38.0%減 ロックダウン響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700893&g=eco
日産自動車は6日、福島県浪江町で自社製の電気自動車(EV)を用いた無料の送迎サービスの実証実験を実施する。浪江駅や道の駅など主要拠点7カ所にあるデジタル停留所や、スマートフォンのアプリケーションから無料でだれでも配車が可能。実施期間は2022年度末まで。
日産、福島で電気自動車の送迎サービス実施 事業化に向け実証実験:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060600264&g=eco
日産自動車と三菱自動車は、競合他社に先行して軽自動車タイプの新型電気自動車(EV)を公表した。国内新車販売の4割を占める軽市場でのシェア獲得を狙う。業績低迷が続いた両社にとって、V字回復を果たすための起爆剤となるのか。新型車の売れ行きに、大きな期待がかかる。
V字回復の起爆剤なるか 低迷脱却へ、軽EVで先陣―日産・三菱自:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000964&g=eco
日産自動車と三菱自動車は20日、共同開発した軽自動車タイプの新型電気自動車(EV)を発表した。日産は「サクラ」、三菱自は「eKクロスEV」の名称でそれぞれ今年夏に発売する。政府が2035年までに新車の乗用車すべてを電動車にする方針を示し、脱ガソリンの動きが活発化。各社による軽EV投入が予定されており、軽自動車の電動化は一段と加速しそうだ。 価格は、サクラが233万3100~294万300円、eKクロスEVが239万8000~293万2600円。補助金などを活用すると、購入者の負担は最安値でそれぞ…
新型軽EV、今夏発売 電動化、一段と加速―日産・三菱自:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000578&g=eco
日産自動車が12日発表した2022年3月期連結決算は、純損益が2155億円の黒字(前期は4486億円の赤字)となり、3期ぶりに黒字に転換した。米国市場を中心に車両単価が上がり、採算性が改善。円安も収益を押し上げた。
日産、3期ぶり黒字 米国中心に改善、円安も追い風:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051201121&g=eco
【北京時事】日産自動車が9日発表した4月の中国新車販売台数は、前年同月比46.0%減の6万9262台だった。上海市のロックダウン(都市封鎖)など厳格な新型コロナウイルス対策が事業活動に響いた。
日産、4月の中国新車販売は46%減 コロナ響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900842&g=eco
日産自動車は25日、新型スポーツ車「フェアレディZ」の国内販売価格を発表した。524万1500~696万6300円で、今年夏に発売。半導体不足などの部品調達難で投入時期は当初予定の6月下旬から遅れるという。 フェアレディZは日産を代表するスポーツカーで、1969年に初代モデルが登場。米国を中心に人気が高く、これまでに全世界で180万台以上販売された。今回の新型は7代目となる。
新型フェアレディZ、524万円から 部品調達難で夏に遅れ―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500965&g=eco
日産自動車が新興国向けのブランド「ダットサン」の生産を終了したことが25日、明らかになった。同社の創業期から手掛け、カルロス・ゴーン被告が社長時代に復活させて低価格車として生産していたが、近年は販売が低迷していた。同社は競争が激化する電気自動車など電動車の開発に経営資源を集中する。
日産、ダットサン生産終了 販売不振、電動車へ集中:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500799&g=eco
日産自動車は25日、交通事故を回避するための新たな自動運転技術を発表した。前方の車のはみ出しや歩行者の飛び出しといった突然の不規則な動きが相次いでも、センサーが瞬時に反応。現在の自動運転技術では防ぎきれないシーンで、路線変更をしたり急ブレーキが作動したりする。2020年代後半の実用化を目指す。
急な飛び出し、次々回避 20年代後半に実用化―日産の自動運転:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042500314&g=eco
【ニューヨーク時事】米ブルームバーグ通信は22日、関係筋の話として、仏自動車大手ルノーが出資先の日産自動車の一部株式売却を検討していると報じた。電気自動車(EV)事業を強化するための資金を確保するのが狙い。売却額は数十億ユーロ(数千億円)に上る可能性があるという。
仏ルノー、日産株の一部売却検討 EV事業強化で―米通信社報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042201146&g=eco
日産自動車は20日までに、5月12日に市場投入する新型電気自動車(EV)「アリア」の報道向け試乗会を行った。日本限定車は既に販売しているが、標準タイプの発売は5月が第1弾となる。半導体不足などの影響でこれまで発売を延期してきたが、基準モデル「B6」を皮切りに「新時代の旗艦車」を順次展開していく予定だ。
日産、新型EV「アリア」試乗会 5月発売の旗艦車:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000809&g=eco
【ニューヨーク時事】米ニューヨークで13日から開かれている自動車見本市「ニューヨーク国際自動車ショー」では、出展各社が電気自動車(EV)に重点を置く姿勢を前面に押し出した。EV首位の米テスラに対抗すべく、大手、新興メーカーも入り乱れて競争が激化するのは必至だ。
大手・新興ともEV前面に NY自動車ショー:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400803&g=eco
日産自動車は8日、電気自動車(EV)などに搭載する次世代型の「全固体電池」の開発で米航空宇宙局(NASA)と連携すると発表した。性能向上につながる素材研究などで協力し、2028年度の実用化を目指す。
日産、次世代電池でNASAと連携 EV搭載、28年度実用化へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040800939&g=eco
【サンパウロ時事】日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は6日、中南米市場でシェアを獲得するためにブラジル・レゼンデ工場(リオデジャネイロ州)に2億5000万ドルを投資すると発表した。同工場を近代化して新製品を発売し、同地域のトップ3入りを目指す。
日産自、ブラジル工場に2.5億ドル投資へ 地域トップ3目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040700265&g=eco
日産自動車は4日、新型電気自動車(EV)「アリア」の発売を5月12日に延期すると発表した。コロナ禍や半導体不足による部品調達難で生産に遅れが出ているため。これまでの予定は3月下旬だった。
EV「アリア」、発売延期 半導体不足で5月に―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040400935&g=eco
【ニューヨーク時事】トヨタ自動車など日系の自動車大手3社が1日発表した1~3月期の米新車販売台数は、前年同期比で軒並み2桁減となった。半導体などの部品調達難が引き続き販売の足を引っ張った。前年同期は新型コロナウイルス禍で停滞していた経済活動の再開に伴って販売が大きく伸びたため、その反動も表れた。
日系3社の米新車販売、2桁減 1~3月期、半導体不足響く:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040200312&g=eco
日産自動車が高級セダン「シーマ」の生産を今年夏までに終了することが31日、分かった。高級車の販売が好調だったバブル経済を象徴する人気車種だったが、近年は売れ行きが低迷していた。 同社は、「スカイライン」のハイブリッド車(HV)モデルや「フーガ」の生産も終える方針。いずれも搭載エンジンが、新しく適用される騒音規制の基準を満たすことができないため。新基準をクリアするよりも、電気自動車(EV)など競争が激化する電動車の開発に注力するのが得策と判断したとみられる。
日産、「シーマ」生産終了へ バブル期の象徴、今夏までに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100424&g=eco
日産自動車は、16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で、稼働中だったいわき工場(福島県いわき市)で夜勤の生産を停止した。従業員は避難してけがなどはなく、生産に影響する設備への被害は確認されていない。
日産自、いわき工場を一時停止 福島沖地震、被害確認なし:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031700564&g=eco
日産自動車がロシアでの生産を14日から取りやめることが11日、明らかになった。停止期間は3週間を計画しているが、状況により再開時期を延期する可能性があるという。日産は同国のサンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止する予定だと7日に発表していた。
日産、ロシア生産14日に停止 期間は3週間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101209&g=eco
日産自動車は9日、2022年春闘の賃上げ・一時金について労働組合の要求に満額で回答する方針を示した。労組は前年要求より1000円高い月8000円の賃上げと、年間一時金5.2カ月分を要求していた。
日産は賃上げ・一時金、満額回答 22年春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030900954&g=eco
日産自動車は7日、ロシアのサンクトペテルブルクにある工場の稼働を近日中に停止する予定だと発表した。これまでも半導体不足などの影響で生産を調整していたが、ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うロシアへの経済制裁で生産を当面取りやめることになる。 日産は2021年、ロシアで約4万5000台を生産した。制裁による物流混乱で部品調達などに支障が出ており、ロシアでの生産について「現状が継続する場合、停止が予想される」との見通しを示していた。既にロシアへの車両輸出は停止している。
ロシア工場、近日中停止 経済制裁で継続困難―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030701162&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は17日、米ミシシッピ州キャントンの組立工場で5億ドル(約570億円)を投じ、2025年から電気自動車(EV)2モデルを新たに生産すると発表した。同社は複数のEV関連の新規投資を通じ、米国でのEV販売比率を2030年までに40%に引き上げることを目指す。
日産、米ミシシッピ工場に570億円投資 25年からEV2モデル生産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021800234&g=eco
【ニューヨーク時事】日産自動車は17日、米ミシシッピ州キャントンの組立工場に5億ドル(約575億円)を投じ、電気自動車(EV)用の生産ラインを新設すると発表した。2025年から2車種の生産を始める。同社は、米国での販売に占めるEVの比率を30年までに40%に引き上げることを目指しており、生産体制を拡充する。
日産、米工場に575億円投資 EV生産体制拡充へ:時事ドットコム
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三菱自動車は10日、運転席のエアバッグに不具合があるとして、軽自動車「eK SPACE」と、OEM(相手先ブランドによる生産)供給した日産自動車の「ROOX」の計8万6282台(2020年12月~21年12月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 国交省によると、エアバッグの仕様が不適切なため正常な位置で開かず、首の安全性を測る数値が規格を満たさない恐れがある。
三菱自8.6万台リコール 軽のエアバッグ不具合:時事ドットコム
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日産自動車は8日、2022年3月期連結業績の純利益予想を2050億円(従来予想1800億円)に上方修正すると発表した。本業のもうけを示す営業利益も2100億円(同1800億円)に引き上げた。一方、売上高は8兆7100億円と、従来の8兆8000億円から下方修正した。
日産、通期利益予想を上方修正 売上高は引き下げ―22年3月期:時事ドットコム
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日産自動車と三菱自動車は4日、生産と出荷を昨年12月から停止していた軽自動車3車種について、エアバッグが正常な位置で開かない可能性があるとして、リコール(回収・無償修理)を国土交通省に近く届け出ると発表した。生産と出荷は今月11日に再開する。 リコール対象は、2020年12月以降に生産された日産の「ルークス」、三菱自の「eKスペース」と「eKクロス スペース」。
日産・三菱自、軽3車種リコールへ エアバッグ不具合、生産11日再開:時事ドットコム
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日産自動車労働組合は2日、2022年春闘の要求案を明らかにした。賃上げ総額は1人当たり月8000円、年間一時金は5.2カ月分を求める。前年の要求水準からそれぞれ1000円、0.2カ月分、増額する。業績回復を背景に、組合員の生産性向上を訴える。11日に正式決定し、16日に経営側へ提出する。
日産労組、賃上げ8000円要求へ 前年比1000円増―22年春闘:時事ドットコム
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日産自動車、フランス大手ルノー、三菱自動車の3社連合は27日、2030年までに新型の電気自動車(EV)35車種を投入するなど電動化計画を発表した。プラットフォーム(車台)の共通化を加速させ、生産の効率化を図る。電動化対応に向け、今後5年間で230億ユーロ(約3兆円)を投資する。
日産連合、新EV35車種投入 30年までに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012700785&g=eco
改造車の展示会「東京オートサロン」が14日、千葉市の幕張メッセで開幕した。会場には、完成車や部品メーカーなど366団体による趣向を凝らした車712台が集結。昨年はコロナ禍の影響でオンライン配信に限定したため、2年ぶりのリアル開催となる。
東京オートサロン開幕 リアルで2年ぶり、712台集結:時事ドットコム
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日産自動車は12日、電気自動車(EV)を蓄電池として活用し、再生可能エネルギーの利用を効率化する実証実験を13日に始めると発表した。福島県浪江町の「道の駅なみえ」で使用する電力の100%再エネ化を目指して検証する。 道の駅なみえでは、太陽光と風力、水素燃料電池で発電しているが、発電量と実際に使用する電力量は、天候や時間帯によってばらつきがある。このため、人工知能(AI)を使った日産の制御システムでEVの充電と放電を調整して電力を安定的に供給し、再エネの利用率を向上させる。
EVで道の駅再エネ100%に 蓄電池に活用、福島・浪江町で―日産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011200973&g=eco