そごう・西武に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大手百貨店そごう・西武は6日、西武池袋本店(東京都豊島区)など一部店舗で来年1月1日を休業し、2日に初売りを実施すると発表した。従業員が働きやすい環境を整えることが狙いで、他の大手百貨店でも初売りを後ろ倒しする動きが広がっている。
そごう・西武、一部で元日休業 初売り、後ろ倒し広がる:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024110600971&g=eco
百貨店のお歳暮商戦が始まった。日本橋三越本店(東京都中央区)は30日、7階にギフトセンターを設け、決起セレモニーを開催。法被姿の社員ら約30人が売り上げ拡大に向けて「エイエイオー」と気勢を上げた。
百貨店のお歳暮商戦がスタート 「自分用」に豪華鍋やスイーツ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000800&g=eco
そごう・西武の田口広人社長がインタビューに応じ、来年改装オープンする西武池袋本店(東京都豊島区)について、「ナンバーワンの品ぞろえで特徴を出す」との考えを示した。高級ブランド品と化粧品、食品の3分野に特化し、富裕層や訪日客らを取り込んで「売れる売り場」づくりを目指す。
池袋本店「品ぞろえ一番に」 富裕層取り込み―そごう・西武社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091300008&g=eco
そごう・西武は12日、家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店で百貨店部分の売り場面積が半減する西武池袋本店(東京都豊島区)の改装について記者説明会を開いた。来年のリニューアルオープンに併せて高級ブランドや化粧品、食品の品ぞろえを強化し、集客力の向上を目指す。
ブランド・コスメ・食品を強化 西武池袋、来年改装オープン:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200902&g=eco
百貨店のそごう・西武は10日、西武池袋本店(東京都豊島区)の改装を進め、2025年1月から段階的にリニューアルオープンすると発表した。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店の売り場面積は約半分に縮小する。新たな店舗は収益向上のため、集客力のある高級ブランドや化粧品、食品を強化する。
西武池袋、売り場面積半減 来夏に本格リニューアル:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061001031&g=eco
そごう・西武は6日、複製や改ざんが困難な「NFT(非代替性トークン)」技術を活用したデジタルアートの取引サイトをインターネット上に開設すると発表した。10日から実証実験を始める。NFTアートの取引所開設は、百貨店では初めて。実際の店舗でも定期的に関連イベントを行い、流通を支援する。若年層の来店拡大につなげる狙いもある。
そごう・西武がNFTアート取引所 ネット上で10日から実験、若年層開拓へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060601147&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが米投資ファンドに昨年売却した百貨店「そごう・西武」の社員を数十人、出向者として今春にも受け入れることが6日、分かった。旗艦店の西武池袋本店(東京都豊島区)にはヨドバシカメラが出店する予定で、百貨店の売り場面積縮小で生じる余剰人員をグループ企業で受け入れる方針だ。
そごう・西武の社員受け入れ セブン&アイ、今春にも数十人:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030601212&g=eco
機械・金属産業の中小企業労働組合を中心とした「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長は25日までにインタビューに応じ、2024年春闘について、「中小企業が発展するか衰退するか、日本のものづくりの未来がかかっている」と述べ、賃上げに強い意気込みを見せた。 JAMは春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)として、結成以来最高額となる月1万2000円を求めている。 安河内会長は中小企業の現状について、「若者の離職による人手不足倒産が目の前に来ており、大変厳しい」との認識を示した。賃上げの…
ものづくりの未来へ正念場 春闘に意気込み―安河内JAM会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500523&g=eco
11月に入り、百貨店のお歳暮商戦が本格化する。取引先などに贈る儀礼的な歳暮は年々減る一方、コロナ禍を経て、身近な人に日頃の感謝を伝える「カジュアル」なギフトは拡大傾向にある。各社はビールや食用油といった定番だけではなく、ごちそうや有名店の菓子など個性的で話題性のある、えりすぐりの商品を用意している。 日本橋三越本店(東京都中央区)は1日、7階にギフトセンターを開設した。 同店は、三越が発祥の「お子さまランチ」をギフトにするなど、三越創業350年を記念した商品を多数そろえた。 高島屋も1日から順次…
お歳暮、よりカジュアルに 商戦本格化―百貨店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100151&g=eco
そごう・西武は25日、元プラダジャパン社長のダヴィデ・セシア氏(56)を11月1日付で副社長に起用すると発表した。西武池袋本店(東京都豊島区)などの売り場改装で、海外ブランドとの交渉に同氏の知見を生かしたい考え。
副社長に元プラダジャパン社長 店舗改装、海外ブランドと交渉―そごう・西武:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500968&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが12日発表した2023年8月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2.7%増の2411億円と、2年連続で過去最高を更新した。好調な国内コンビニエンスストアが業績をけん引。一方、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却に伴い1303億円の特別損失を計上したことで、純利益は41.0%減の802億円にとどまった。
セブン、営業益が過去最高 コンビニ好調、百貨店売却特損も―8月中間決算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101201186&g=eco
ジェイアール名古屋高島屋(名古屋市)は5日、2022年春から7階フロアを中心に改装していたラグジュアリーゾーンを公開した。全52ブランドで、面積は改装前の1.5倍となった。
ジェイアール名古屋高島屋、ラグジュアリーゾーンを大規模改造 売り上げ拡大目指す:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500659&g=eco
米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ傘下に入ったそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長は22日までにインタビューに応じ、新たな親会社の下で4期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて、「(期待は)全くない」と述べた。百貨店事業と雇用の維持に向け労使協議を続ける一方、不調に終われば再びストライキに踏み切る可能性も示唆した。 そごう・西武は首都圏7店舗に加え、西武秋田店(秋田市)、西武福井店(福井市)、そごう広島店(広島市)の計10店舗を展開。このうち旗艦店の西武池袋本店(東京都…
収益改善、期待できず ファンド傘下で、再ストも示唆―そごう・西武労組委員長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092200815&g=eco
そごう・西武は4日、同社を買収した米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループの日本法人の劉勁マネージング・ディレクター(39)が1日付で代表取締役に就いたと発表した。田口広人社長は続投するが、代表権が外れた。フォートレスの経営ノウハウを取り入れ、共同で再建を目指す。
代表取締役に劉氏 1日付、田口氏は社長続投―そごう・西武:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400717&g=eco
そごう・西武の親会社が1日、セブン&アイ・ホールディングスから米投資ファンドに変わった。ファンドはそごう・西武の再建に向け、旗艦店などへの家電量販「ヨドバシカメラ」出店で、売り場のてこ入れを図る計画だ。一方、入居する海外高級ブランドからは撤退示唆の声も聞かれる。そごう・西武が従来の「百貨店」のまま存続できるか、不透明感が漂う。 「大阪や秋葉原のように、地元の人に喜んでもらえる店にできると思う」。フォートレスと組むヨドバシホールディングス(東京)の藤沢昭和社長は1日、記者団にこう強調した。 雇用維…
そごう・西武、脱百貨店加速も ヨドバシ同居でブランド撤退懸念:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101030&g=eco
米投資ファンドへの売却が1日決まったそごう・西武では、労働組合が百貨店業界で61年ぶりとなるストライキを決行した。売却後の雇用維持に不信感を募らせ、異例の実力行使に踏み切った格好。労使双方とも影響が大きいストの実行は、近年は年間数十件程度とピーク時の1%にも満たない。だが、百貨店をはじめ経営環境が激変する業界で、潮目に変化が生じる可能性もある。 ストは憲法で認められた労働者の権利で、労働条件の改善などを求め、団結して一定期間仕事に従事しないことで経営者側に抗議する手段。厚生労働省の労働争議統計調…
雇用不信から異例の実力行使 近年激減のスト、潮目変化も―そごう・西武:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090101015&g=eco
大手百貨店そごう・西武の労働組合は31日、雇用維持を求めて西武池袋本店(東京都豊島区)でストライキを決行した。百貨店では61年ぶりの事態に、街行く人は「初めて見た」と、「臨時閉館」を告げる店のシャッターの張り紙を物珍しげに眺めていた。
「初めて見た」「当然の行動」 西武池袋本店でスト―東京:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083101039&g=eco
米ファンドへの売却強行に抗議し、そごう・西武の労働組合が西武池袋本店(東京都豊島区)でのストを決めた。百貨店としては約60年ぶりとなる異例の事態。全館臨時休業で利用客や取引先に不便・混乱が生じ、イメージ低下につながりかねない。一方、買い物客や同業者からは従業員の心情を察し、応援する声も聞かれた。
異例の事態、イメージ低下懸念 労組へ応援の声も―西武池袋スト:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000924&g=eco
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合は30日、西武池袋本店(東京都豊島区)で31日にストライキを決行すると発表した。セブン&アイがそごう・西武売却を最終決定する方向となったため。同店は終日、全館臨時休業する。百貨店業界では1962年の阪神百貨店以来、約60年ぶりのストとなる。 テナントや取引先、組合員にスト実行を30日に通知。31日には池袋本店の組合員約900人が終日出社を拒否する。そごう・西武は「不十分な人員での運営でご迷惑をおかけすることを回避したく終日閉館する」…
西武池袋、31日スト 終日臨時休業―セブン、売却最終決定へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083000494&g=eco
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合が、雇用維持を求めて31日のストライキ実施を予告した。顧客や取引先に多大な影響をもたらすストは、百貨店ではここ約60年行われていない最終手段だ。背景には、セブン&アイに対する不信がある。 ストの対象となる西武池袋本店(東京都豊島区)は1日10万人以上が来店し、そごう・西武全体の売り上げを支える旗艦店。ストで休業になれば、テナントなど取引先に混乱が生じ、評判にも傷が付く。 それでもストを予告したのは、セブン&アイへの不満がピークに達し…
不信募り最終手段に 60年ぶりストを予告―そごう・西武労組:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800945&g=eco
百貨店そごう・西武の労働組合は28日、同社の売却計画を巡り親会社セブン&アイ・ホールディングスと協議し、31日にストライキを開始すると通知した。
そごう・西武労組、スト通知 セブン&アイに、31日から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800759&g=eco
そごう・西武は7日、人工知能(AI)を活用した商品の在庫管理を28日から開始すると発表した。店舗と電子商取引(EC)サイトの在庫の一元管理や業務の効率化が目的で、西武池袋本店(東京都豊島区)の一部店舗などに導入する。将来的に全ての売り場に拡大する方針だ。
そごう・西武、在庫管理にAI活用 EC連携や業務効率化で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080700905&g=eco
百貨店がモノを売るだけでなく、医療や美容に関するサービスを充実させている。病気を予防し、体を外側からも内側からも健やかに保ちたい消費者が増えているためだ。オンラインではできない対面式のサービスで、集客力を高める狙いもある。 三越日本橋本店(東京都中央区)の新館に4月、認知症予防と歯科診療を組み合わせた「歯科・健脳クリニック日本橋」がオープンした。アルツハイマー病を早期に発見するためのコースが人気で、価格は165万円からと高額だが、「ご夫婦で申し込まれたり、口コミで他の方を呼ばれたりする。お客さま…
百貨店で体メンテナンス 医療・美容サービス拡充:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080500267&g=eco
セブン&アイ・ホールディングス傘下で売却計画が進む百貨店そごう・西武は1日、林拓二社長(70)が退任し、後任に田口広人常務(62)が昇格する人事を発表した。同日付。セブン&アイの意向によるもので、事実上の解任。同社は「より推進力のあるトップへの交代で早期の売却を目指す」とコメントしており、ずれ込んでいた交渉が近く決着する可能性が大きくなった。
そごう・西武社長交代 近く売却完了へ―セブン&アイ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100821&g=eco
造幣局は21日、職員による職務専念義務違反(勤務時間中における労働組合活動)が疑われる事案があったとして、元裁判官や弁護士らによる第三者委員会を設置し調査を進めることにした。事案の規模や把握した経緯など詳細については、造幣局は明らかにしていない。
勤務中の組合活動を調査 第三者委を設置―造幣局:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100940&g=eco
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店大手そごう・西武の労働組合は12日、西武池袋本店(東京都豊島区)の事業継続を求める来店客らの署名を同区に提出した。署名は計1万4484人分。そごう・西武は、米投資ファンドへの売却が昨年秋に決まっているが、譲渡手続きの完了が遅れている。
そごう・西武労組が署名提出 存続望む来店客から1.4万人分:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201101&g=eco
米投資ファンドへの売却が発表されている大手百貨店「そごう・西武」の労働組合の有志は19日午後、西武池袋本店(東京都豊島区)前で、百貨店としての事業存続を求める署名活動を始めた。署名を23日まで集め、街づくりにも影響するとして豊島区長に提出する方針だ。
そごう・西武労組が署名活動 ファンド売却「池袋本店守る」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041900915&g=eco
百貨店大手そごう・西武の米ファンドへの売却を巡り、親会社セブン&アイ・ホールディングスの株主2人が18日、同社の井阪隆一社長ら3人を相手に売却差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
そごう・西武売却、差し止め提訴 セブン&アイ株主ら―東京地裁:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800809&g=eco
大手百貨店4社の2023年2月期連結決算が14日、出そろった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いて客足が回復。インバウンド(訪日客)消費も急増し、高島屋やJ・フロントリテイリングなど3社が大幅な増益を確保した。一方、そごう・西武は一部店舗の改装費が負担となり、純損益が4期連続の赤字だった。
百貨店、3社が大幅増益 客足回復、そごう・西武赤字―23年2月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400996&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが6日発表した2023年2月期の連結決算は、売上高に相当する営業収益が前期比35.0%増の11兆8113億円となった。国内小売業で10兆円を突破するのは初めて。21年の米社事業買収で急拡大した海外のコンビニが好調だった。
セブン&アイ、売上高10兆円突破 国内小売り初、海外コンビニ好調:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600716&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)は6日、店内でのマスク着用について、13日から来店客の判断に委ねることを決めた。従来は着用を「依頼」してきたが、同日から屋内外を問わず任意とする政府方針を踏まえて緩和する。一方、従業員のマスク着用は、買い物客らの安心安全を確保するため当面継続する。 このほか大丸松坂屋百貨店を傘下に持つJ・フロントリテイリング、高島屋、そごう・西武も同様の対応を取る。 三越伊勢丹HDなどは、消毒液やパーティション、検温器の設置も当面続ける。そごう・西武は、従業員は原則マスク着用と…
百貨店4社、マスク「客判断」 イオンも、従業員は着用継続―新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030600878&g=eco
百貨店大手そごう・西武(東京)の売却を巡り、神谷俊一千葉市長は23日、そごう千葉店(同市)と連携を継続できるよう求める依頼文を林拓二そごう・西武社長に提出したと発表した。依頼文では「そごう千葉店が担ってきた機能や役割、市とのパートナーシップを継続し発展していくことが市の発展に不可欠」などとしている。
そごう千葉店と連携継続を 「発展に不可欠」と依頼文―千葉市長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012300808&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店4社が4日発表した2022年12月の既存店売上高(速報)は、大丸松坂屋百貨店が前年同月比9.5%増になるなど、全社プラスとなった。クリスマスケーキやギフトが好調で、訪日外国人客の消費も全体を押し上げた。 また、3年ぶりに行動制限がない今月の初売りも堅調な滑り出し。三越伊勢丹HDや高島屋など3社は2、3両日で前年同期比約1割増、そごう・西武は1~3日で約5%の伸びだった。
12月売上高、全社プラス 初売りも堅調―百貨店4社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400968&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社「そごう・西武」の売却を近く決定することが9日、分かった。売却先は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループで、譲渡額は2000億円超とみられる。不振の百貨店を切り離し、成長が期待できる主力のコンビニエンスストア事業への投資を加速する。
そごう・西武、売却決定へ 米ファンドに2000億円超で―セブン&アイ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110901145&g=eco
今月11日からの新型コロナウイルス水際規制の大幅緩和を受け、インバウンド(訪日客)消費の復活の兆しが見えてきた。円安効果も重なり、百貨店では時計や高級ブランドなどの高額品を買い求める外国人客が急増。免税売上高が日によっては前年の約20倍に跳ね上がった店もあり、小売業界では需要の取り込みに向けた商戦が本格化しそうだ。
免税売上高、20倍も 高額品求め、外国客急増―水際緩和・円安が後押し―百貨店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101801059&g=eco
新型コロナウイルス対策の水際規制が11日、大幅緩和された。円安による割安感も追い風に、激しく落ち込んだインバウンド(訪日客)消費回復への期待が高まっている。岸田文雄首相は訪日観光消費について、「速やかに(年間)5兆円超」達成を目指すとしており、政府がコロナ前から目指した「観光立国」実現への仕切り直しとなる。ただ、回復の鍵を握る中国との往来回復には時間を要しそうだ。 ◇空港に訪日客続々 「制限撤廃をずっと待っていた」「緩和に合わせて予約した」。11日早朝の羽田空港には、東南アジアやオーストラリアな…
「観光立国」仕切り直し 円安追い風、訪日消費に期待―中国回復には時間も・新型コロナ水際緩和:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101100923&g=eco
大手百貨店の「おせち」商戦が今月下旬に本格化する。各社とも、コロナ下で迎える3度目の新年は親戚や仲間が集まる機会が増えるとにらみ、すごろく付きなど大勢で楽しめる商品をそろえた。原材料価格の高騰で例年に比べて1割前後値上げしており、食卓を豪華に飾って正月を満喫したい顧客層に、ひとひねり加えた変わり種のおせちをアピールする。 高島屋の「鉄道で日本を旅するおせち二段重」(2万9160円)はすごろくのボードゲーム付きで、担当者は「家族3世代で遊べる」とPRする。30品の中から好みに応じて12品を自由に選…
おせち商戦、変わり種アピール 食材高騰で1割値上げ―百貨店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091500943&g=eco
元ミレニアムリテイリング(現そごう・西武)会長の和田繁明氏が死去した。強烈なリーダーシップでそごうと西武百貨店(いずれも当時)の再建を指揮したが、統合したそごう・西武は今、再び業績が低迷し売却されようとしている。和田氏が追求した百貨店改革は道半ばだ。
百貨店改革、道半ば そごう西武の再建に大なた―和田元会長死去:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400973&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社「そごう・西武」の売却で、ソフトバンクグループ傘下の米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループと優先的に交渉する方針であることが3日、分かった。両者は売却額や雇用などの面で詳細を詰める。売却額は2000億円超が見込まれている。 フォートレスは店舗運営をめぐり、家電量販大手ヨドバシホールディングス(東京)との連携も検討しているもようだ。 セブン&アイは5月下旬に2次入札を実施。米ファンドのローンスターやシンガポールの政府系ファンドも売却先候補…
米フォートレスと優先交渉 そごう・西武売却―セブン&アイ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070300144&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社「そごう・西武」の売却先選定で、候補が外資系投資ファンド3社に絞り込まれたことが24日、分かった。セブン&アイは、売却額や雇用などの面で3社と条件交渉を行い、譲渡先を決める考えだ。
外資系ファンド3社が候補 そごう・西武の売却先:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052401091&g=eco
そごう・西武は18日、東京の「デパ地下」(デパートの地下食品売り場)で販売している高級ブランド弁当や菓子を新幹線で輸送し、西武秋田店(秋田市)で販売すると発表した。同店は近隣にこうした弁当などを作る工場がなく、これまでは販売してなかった。
東京の「デパ地下」、秋田へ 弁当や菓子、新幹線で―そごう・西武:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801074&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が2日発表した4月の既存店売上高(速報)は、前年同月の実績を1~2割上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が3月下旬に全面解除され、客足が伸びた。ただ、売上高はコロナ前の2019年4月の水準には及ばなかった。 売上高の伸び率は、J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が22.8%、高島屋が22.6%、三越伊勢丹HDが20.2%、そごう・西武が12.3%だった。 商品別では、腕時計など高額品が引き続き好調で、気…
百貨店4社、売上高1~2割増 まん延防止解除で客足回復―4月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050200674&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店4社が1日発表した3月の既存店売上高(速報)は、全社そろってプラスとなった。前年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で落ち込んでいたことに加え、今年3月は感染者の増加ペースが一段落して客足が回復した。ただ、4社ともコロナ前の2019年3月の水準には届かなかった。 売上高の伸び率は、三越伊勢丹HDが8.3%、J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が7.2%、高島屋が6.1%、そごう・西武は3.6%だった。 商品別では高級ブランド品や宝飾…
百貨店売上高、4社ともプラス 客足回復、コロナ前には及ばず―3月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040101120&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が1日発表した2月の既存店売上高(速報)は、いずれも前年同月の実績を約2%上回った。前年は新型コロナウイルス対策で営業時間を短縮していた反動もあり、客足が伸びた。
2月の百貨店4社、売上高2%増 営業時間短縮の反動で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101249&g=eco
米ファンドのバリューアクト・キャピタルは9日までに、株式を保有するセブン&アイ・ホールディングスの改革案を公表した。改革案では、コンビニエンスストアの「セブン―イレブン」事業に集中し、それ以外の事業は売却するなど大胆に見直すべきだと訴えている。
コンビニ以外売却を 米ファンド、セブンに改革案:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020901134&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店、そごう・西武の売却先の選定作業を間もなく始める。経営資源をコンビニ事業に集中させるためだ。そごう・西武はかつての名門とはいえ、今なお集客力があるのは一部の店舗のみ。買い手候補の多くは百貨店事業より好立地の不動産に魅力を感じているとみられ、売却されれば店舗縮小や業種転換を余儀なくされる可能性もある。
そごう・西武、規模縮小も 好立地不動産に魅力―今月売却交渉へ・セブン&アイ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020101025&g=eco
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社「そごう・西武」を売却する方向で最終調整に入ったことが31日、分かった。近く譲渡先の選定に入る見通しで、投資ファンドや事業会社などが想定されている。売却額は数千億円規模になるとの見方が出ている。
セブン&アイ、そごう・西武売却 近く譲渡先選定へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100950&g=eco
三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が1日発表した11月の既存店売上高(速報)は、前年同月比7.8~15.9%増と、いずれも前年実績を上回った。全社プラスは2カ月連続。新型コロナウイルスの感染者数減少を受けて客足が伸び、衣料品を中心に販売が回復した。 売上高の増加幅は、J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が15.9%、三越伊勢丹HDが11.4%、高島屋が8.9%、そごう・西武は7.8%だった。 商品別では、時計や宝飾品といった高額品、食料品の販売が引き続き好調。気温低下…
11月売上高、4社ともプラス 感染減少で2カ月連続―百貨店大手:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120101119&g=eco
そごう・西武は2日、服や雑貨など実物を見ながらスマートフォンで商品を購入できる売り場を、東京・渋谷の西武渋谷店にオープンさせた。触り心地などが分かるリアル店舗の良さと、多くの情報を得たり購入手続きを簡略化したりできるネットの便利さを融合。弱いとされる百貨店のネット通販事業の強化につなげたい考えだ。
実物見ながらスマホで買い物 ネットと店舗が融合―そごう・西武:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090200914&g=eco
三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店4社が2日発表した7月の既存店売上高(速報)は、前年同月比5~9%増となり、各社とも前年を上回った。株高を背景に高級ブランドや宝飾品の販売が好調で、全体をけん引した。一方、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年7月と比べると、14~20%減と苦戦が続いている。
7月売上高、5~9%増 コロナ前比では苦戦―大手百貨店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200965&g=eco
三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店大手4社が1日発表した6月の既存店売上高(速報)は、そごう・西武を除く3社で前年同月比約2~3%増加した。高級ブランドや宝飾品の販売堅調が全体を押し上げた。 大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングが3.0%増、高島屋が2.6%増、三越伊勢丹が1.8%増とそれぞれ増収を確保した。高級ブランドや宝飾品については「富裕層以外にも人気」(高島屋)で、購買層が広がっているという。そごう・西武は1.7%減だった。 ただ、4社とも新型コロナウイルス感染拡大前に比べ…
百貨店大手の6月売上高、3社がプラス 高級ブランド堅調:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101138&g=eco
百貨店大手のそごう・西武は17日、西武池袋本店、渋谷店の都内2店舗について、20日から高級衣料品売り場を再び休業すると発表した。同社は14日から、呉服や宝飾品、美術品などを除く大半の売り場で販売を再開していたが、東京都から「高級衣料品は生活必需品には当たらない」と指摘され、対応を改めて見直した。
高級衣料品、再休業 そごう・西武、都内2店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051701096&g=eco
百貨店大手のそごう・西武は13日、西武池袋本店、渋谷店の都内2店舗で、14日から営業範囲を拡大すると発表した。大型商業施設には東京都から休業要請が出ているが、顧客の要望を踏まえて「生活必需品」の範囲を見直した結果、呉服や宝飾品、美術品などを除いて販売を再開する。 従来は食品と化粧品のみの販売だったが、半分程度のフロアが再開することになる。営業時間も、閉館を1時間半繰り下げ、午前10時から午後7時半までとする。
そごう・西武、営業範囲拡大 都内2店舗、14日から―新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301321&g=eco
新型コロナウイルス拡大で打撃を受ける百貨店が、販売・サービスのデジタル化を急いでいる。若年層の百貨店離れやインターネット通販との競争激化により、売上高はピーク時に比べ半減。全国で閉店が相次ぐ。インバウンド消費も期待できない中、各社はこれまで培った接客術を生かしたオンライン販売に活路を求めている。 そごう・西武は、昨夏から得意客向けにビデオ会議システム「ズーム」による接客を始め、3200万円以上を売り上げた。宝飾品が堅調で、高額商品をオンラインで購入してもらえるのは「百貨店に信頼があるから」(広報…
百貨店、デジタル化急ピッチ 販売半減、オンラインに活路:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040300339&g=eco
大手百貨店4社が1日発表した2月の既存店売上高(速報)は、前年同月比5~11%減となり、減少率は3割前後だった1月よりも縮小した。昨年2月に新型コロナウイルス禍で訪日外国人旅行者(インバウンド)需要が急減した影響が大きく、先行きは楽観できない。
大手百貨店売上高5~11%減 落ち込み縮小も楽観できず―2月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030101059&g=eco
バレンタインデーを控え、百貨店の店頭でチョコレートフェアがこれから本格化する。例年、特設会場は大勢の客でにぎわうが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大で状況が一変。大手は既にオンライン販売を先行して開始しており、インターネット上では早くも商戦が本番を迎えている。各社とも、コロナ禍で「密」回避に努めながら需要を喚起する新たな取り組みに挑む。
バレンタイン商戦、はや本番 オンライン強化で「密」回避―百貨店:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012300190&g=eco
百貨店大手4社の2020年3~11月期決算が14日、出そろった。売上高は前年同期比で3~4割と大幅減。新型コロナウイルス感染拡大を受けた春先の臨時休業や、入国制限による訪日客激減が響いた。年末以降の感染急拡大を受け、足元でも「首都圏の大型店の落ち込みが大きくなっている」(そごう・西武)という。
百貨店4社の売上高3~4割減 コロナ禍、3社が営業赤字―昨年3~11月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401192&g=eco
そごう・西武は7日、西武池袋本店(東京)やそごう横浜店(横浜市)など首都圏8店舗の営業時間について、午後7時半に繰り上げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言が1都3県に再発令されることを踏まえた措置。期間は8日から31日までを予定しているが、宣言の期間などを踏まえ延長も検討する。
そごう・西武、閉店時間を午後7時半に 8日から、首都圏8店舗:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700608&g=eco
大手百貨店4社が2日発表した10月の既存店売上高(速報)は、そごう・西武と高島屋がそれぞれ13カ月ぶりに前年実績を上回った。昨年10月は消費税増税で落ち込んでいた。宝飾品など高額商品の販売も回復した。
百貨店2社、増収に転換 前年は増税で落ち込み―10月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200972&g=eco
百貨店4社の2020年8月中間決算が15日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業で、売上高が前年同期比で3~5割の激減。営業損益では3社が大幅な赤字に転落。大丸松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングだけが2億円の黒字を確保した。 赤字額は、高島屋が102億円、そごう・西武が36億円、松屋が22億円。いずれも店舗の臨時休業や営業時間短縮が響いた。臨時休業中の人件費などコロナ関連の特別損失は、高島屋が103億円、松屋が16億円を計上した。 入国制限で訪日外国人消費はほぼ消…
百貨店4社、売上高激減 コロナ打撃、3社が営業赤字―8月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501076&g=eco