みずほ信託銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
みずほ銀行とみずほ信託銀行は26日、窓口やＡＴＭでの振込手数料を来年1月14日から引き上げると発表した。キャッシュレス化の進展や詐欺・マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化を考慮した。みずほ銀のインターネットバンキング手数料（他行宛て）は引き下げる。
窓口・ＡＴＭの振込手数料上げ ネットは下げ―みずほ銀など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600615&g=eco
みずほ銀行とみずほ信託銀行は26日、個人客向けの振込手数料を来年1月14日から引き上げると発表した。キャッシュレス化の進展や詐欺・マネーロンダリング対策の必要性が高まっていることを踏まえた。一方で、ネットバンキング経由の他行宛て振込手数料は引き下げる。
みずほ銀、みずほ信託銀、振込手数料上げ キャッシュレス化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600566&g=eco
みずほ銀行とみずほ信託銀行は6日、手形・小切手の発行を2026年3月末で終了すると発表した。手形や小切手の電子化を進めるためで、インターネットバンキングや電子記録債権からの振り込みを利用者に促す。
みずほ銀・みずほ信託銀、手形・小切手の発行終了 26年3月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090601055&g=eco
みずほ信託銀行の笹田賢一社長は時事通信のインタビューに応じ、事業や資産承継分野の強化に向け、営業支援を担う人員を2024年度中に2倍程度に増やす方針を明らかにした。現場の営業スタッフの専門性向上を図り、「『承継のみずほ信託』を確立する年度にしたい」と意気込む。
「承継のみずほ信託」確立の年に 事業・資産活用分野を強化―笹田社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800720&g=eco
みずほ信託銀行は9日、笹田賢一常務執行役員（55）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。梅田圭社長（58）は会長となる。同行のトップ交代は4年ぶり。
みずほ信託銀、社長に笹田氏 梅田氏は会長に―4月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900977&g=eco
みずほ信託銀行の梅田圭社長がインタビューに応じ、資産承継に関連した金融商品の販売網拡大に向け、地方銀行や信用金庫などとの連携を強化する考えを示した。生前の意思に基づいて簡単な手続きで相続人が資金を受け取れる「遺言代用信託」などを手掛けており、これらの販売提携先について、現在の地銀約20行から「倍ぐらいには増やしたい」と意気込んだ。
地銀・信金と連携強化 資産承継で販売網拡大―梅田みずほ信託社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120400753&g=eco
みずほ信託銀行は28日、2月に公表した女性社員による現金着服の責任を明確化するため、梅田圭社長ら幹部が役員報酬の一部を自主返納すると発表した。金額は梅田氏が月額報酬の20％、真武伸哉元常務執行役員と松井裕泰常務執行役員がそれぞれ10％で、いずれも2カ月分。
社長らが報酬自主返納 社員の現金着服で―みずほ信託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092801003&g=eco
信託協会の梅田圭会長（みずほ信託銀行社長）は4日の就任記者会見で、少子化対策につながる信託商品の普及に取り組む考えを示した。教育資金贈与信託や結婚・子育て支援信託といった商品の販売件数が増加しているものの、知名度はまだ不十分と指摘。「信託が果たすべき役割は大きい。一層の利用促進に注力したい」と強調した。
少子化対策へ信託普及を 梅田信託協会長が就任会見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400718&g=eco
みずほ信託銀行は21日、富山支店（富山市）で働いていた50代の女性社員が顧客の高齢者の現金を着服していたと発表した。昨年12月に発覚し、現時点で判明している被害総額は約6000万円という。警察に相談して調査を進めており、被害者には全額補償する方針。同社は女性社員を今月17日付で懲戒解雇した。
みずほ信託社員が着服 高齢者13人から6000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100843&g=eco
みずほ信託銀行の梅田圭社長は10日までにインタビューに応じ、2023年3月をめどに、電子記録債権（電子手形）の資金化サービスを通じ、サプライチェーン（供給網）の脱炭素化を支援する取り組みを始めると明らかにした。梅田氏は「大企業にとって、取引先企業まで含めた二酸化炭素（ＣＯ2）削減は至難の業だ」と意義を強調した。 みずほ信託は、メーカーなどの大企業が取引先に代金を支払う際、電子手形を預かって資金化するサービスを提供。取引先が温室効果ガスの排出量削減などで一定の指標を満たしていれば、手形を期日前に現…
供給網の脱炭素化支援 ＣＯ2削減で手数料優遇―みずほ信託社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111100009&g=eco
みずほ銀行などで20日にかけ発生したシステム障害をめぐり、同行が金融庁に対し、障害の原因についてなお時間をかけて調査する方針を報告することが30日、分かった。複数の関係者が明らかにした。金融庁は31日までに障害の原因や対応の経緯などについて報告を命じていたが、原因の究明には至らなかった格好。原因の特定が長引けば、信頼回復への取り組みも遅れることになる。
システム障害、原因究明至らず 調査継続、金融庁に報告へ―みずほ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021083001025&g=eco
金融庁が、今年5度目のシステム障害を起こしたみずほ銀行に対し、銀行法に基づく報告命令を出したことが21日、分かった。期限は月末。金融庁は短期間に障害を繰り返す事態を重く見ており、障害の経緯や発生後の顧客対応を精査する意向だ。
金融庁、みずほに報告命令 今年5度目のシステム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082100452&g=eco
金融庁は、みずほ銀行で起きた今年5度目となるシステム障害を受け、実態解明へ調査を急ぐ。今回トラブルが発生した同行やみずほ信託銀行に対し状況を把握して的確に対応するよう指示し、銀行法に基づく報告も要請。度重なる障害に、同庁は厳正に対処する方針だ。 「組織の体制や運用に問題がないか改めて確認する必要がある」。金融庁幹部は、みずほで繰り返されるトラブルの背景を洗い直す考えを示す。みずほ銀行では2～3月に計4回のシステム障害が発生した。金融庁は原因究明と再発防止策の報告を命じ、システム面を含め集中的に検…
金融庁、厳正対処 度重なる障害、実態解明へ調査―みずほ障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082001042&g=eco
みずほ銀行とみずほ信託銀行は20日午前、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥った。障害は昼ごろまでに復旧し、全ての取引が可能になった。ただ、みずほ銀では今年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に再発防止策を発表したばかり。さらなる信用失墜は避けられず、顧客対応や持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を含めた経営責任が厳しく問われそうだ。
みずほ銀、またシステム障害 全店窓口で一時取引不能―社長「改めて深くおわび」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000822&g=eco
みずほ銀行とみずほ信託銀行全店では20日朝からシステム障害で店頭取引ができなくなり、顧客は不安の声を上げた。行員らは現金自動預払機（ＡＴＭ）への誘導や案内のポスター掲示など対応に追われた。
「困る」「怖い」 顧客から不安の声―みずほ障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000570&g=eco
みずほ銀行とみずほ信託銀行は20日、システム障害で全店舗での取引の受け付け・処理ができない状態になっていると発表した。現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングは利用できるという。 両行は、システムにおける「ハード障害」が発生したと説明。復旧に向けて全力で対応しているとし、「お客さまに多大な迷惑をおかけし、深くおわび申しあげます」と陳謝した。 みずほ銀行では2月末から短期間に4件のシステム障害が発生し、再発防止策を発表していた。
みずほ銀・信託がシステム障害 全店舗で取引できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082000291&g=eco
みずほ信託銀行は6日、スマートフォンやパソコンからＱＲコードを用いて株主優待を申し込むサービス「スマート優待」を5月から提供すると発表した。株主の利便性向上や企業側の株主優待にかかる管理コストの削減につなげる。急速に加速するデジタル化に伴い、株主向けサービスでも対応できるよう支援する狙いがある。
みずほ信託銀、「スマホで株主優待」サービス 企業のデジタル化推進を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050601080&g=eco
株主総会の議決権行使書の誤集計問題で、三井住友信託銀行は17日、橋本勝社長の報酬をカットすると発表した。親会社の三井住友トラスト・ホールディングス（ＨＤ）の大久保哲夫社長の報酬も減額する。みずほ信託銀行は同日、梅田圭社長が報酬を自主返上すると公表。三井住友信託が社内処分とする一方、みずほ信託は返上にとどめ、対応が分かれた。 減額・返上は両行などの計10人。三井住友信託の橋本社長は月額報酬20％を3カ月、三井トラストＨＤの大久保社長は10％を3カ月減額。みずほ信託の梅田社長は20％を3カ月返上する…
三井住友信託、社長報酬カット みずほ信託は自主返上―議決権誤集計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701194&g=eco
株主総会の議決権行使書の誤集計問題で、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は28日、原因や再発防止策をまとめた報告書を金融庁に提出した。長年にわたって不適切な処理が行われていたことを問題視した同庁から報告命令が出ていた。 報告書には、問題の経緯や対策などを盛り込んだ。集計業務を委託した両行の折半出資会社は、企業から受託した議決権行使書を本来より1日早く受け取る「先付処理」により、期限内に届いた行使書を集計から外す不適切な対応を長年続けていた。今後は私書箱を使うなど他の信託銀が行っている手法に改め、再…
2信託銀、金融庁に報告書提出 総会の議決権誤集計で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102801427&g=eco
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による株主総会の議決権行使書の誤集計問題で、両社に事務を委託した上場企業による訂正報告が相次いでいる。3日正午時点で、約600社が議案の可否に関する議決権比率を訂正した臨時報告書を金融庁に提出したことが、時事通信の集計で分かった。同庁は誤集計した信託2行に報告命令を出し、企業への説明など速やかな対応を求めている。 これまでに第一生命ホールディングスやＪＲ西日本、日本製鉄、日本郵政、ファミリーマート、任天堂などが臨時報告書を提出。議決権比率で1％未満の変動が出たケー…
約600社が訂正報告 総会の議決結果―2信託の誤集計で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100300421&g=eco
金融庁は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し、株主総会の議決権行使書の誤集計問題で報告命令を出していたことが30日、分かった。
金融庁、2信託銀に報告命令 議決権誤集計で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093000576&g=eco
信託銀行大手の三井住友信託銀行とみずほ信託銀行で発覚した、株主総会における議決権行使書の誤集計は、経営に参画するという株主の権利をないがしろにする重大な問題だ。事務効率を優先した結果で、時代の変化に対する「鈍感さ」が際立つ。
経営参画の権利ないがしろ 際立つ「鈍感さ」―議決権誤集計：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401230&g=eco
三井住友信託銀行が上場企業から受託した定時株主総会の議決権行使書で、集計業務の誤りが計約1000社に上ることが23日、分かった。期限内に届いた行使書を集計の対象外としており、株主の権利を損ないかねない不適切な対応だったと認める方向。こういった対応は20年程度続いていたもよう。近く記者会見して説明する。 三井住友信託銀は集計業務を、出資先の日本株主データサービス（東京）に委託。株主総会集中期間の作業効率化を目的に、郵便局と調整の上で、行使書が本来配達される日の前日に受領して集計する「先付処理」とい…
議決権集計、千社で誤り 三井住友信託銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092400002&g=eco
みずほ信託銀行は10日、財産や契約の情報、大切な物品の保管場所などの個人情報をインターネット経由で預かり、依頼者の死後などに親族ら指定受取人に提供する新サービス「未来への手紙」を同日から始めたと発表した。データ信託商品の取り扱いは大手金融機関で初めて。
みずほ信託銀、個人情報の「タイムカプセル」 大手行初、データ信託：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071001171&g=eco
みずほ信託銀行は20日、店頭窓口で行う両替や振り込みなどの手数料を来年3月2日に引き上げると発表した。低金利環境の長期化で収益が悪化する中、窓口サービスの維持と運用にかかる費用が負担となっていた。多くの金融機関で、窓口での取引手数料を引き上げることでインターネットバンキングや現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用を促し、事務の効率化を図る動きが出ている。
みずほ信託、窓口手数料など引き上げ 3月開始、低金利環境で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001075&g=eco
みずほ信託銀行は16日、あかつき証券などを傘下に持つ金融グループあかつきが委託者となる株式給付信託の業務運営のため、同社株式を議決権ベースで8．21％取得する可能性があると発表した。取得総額は2億1000万円の予定。
みずほ信託、あかつき株5％超取得の可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600792&g=eco
みずほ銀行は25日、台風15号で被災した顧客に対し、住宅ローンやリフォームローンなどの金利を優遇すると発表した。預金通帳や印鑑などを紛失した場合、本人確認の上、普通預金の引き出しに応じる。一方、みずほ信託銀行も同日、台風15号の被災者支援として、顧客の便宜を考慮した融資を行う方針を明らかにした。
みずほ銀、被災者支援で金利優遇＝みずほ信託銀も顧客の便宜考慮－台風15号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501002&g=eco
みずほ信託銀行は11日、新たに投資信託業務を開始する企業向けに、準備段階から開業後の信託管理に伴う実務までを代行する総合支援サービスを開始したと発表した。信託業務の参入障壁となっている煩雑な事務作業や多額のシステム開発費用を抑え、開業しやすくすることで、資産運用業界の活性化につなげたい考え。
みずほ信託、資産運用活性化へ支援＝新規参入企業の代行サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071100795&g=eco
自分の金融知識に対して自信のある高齢者ほど金融詐欺に遭いやすい−。フィデリティ投信がまとめた意識調査で、こんな高齢者の姿が浮き彫りになった。「人生100年時代」の到来で資産運用の重要性が高まる一方で
【経済インサイド】金融詐欺、狙われる高齢者は 「知識のある方」が危険 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16233970/
立川 雅美氏（たちかわ・まさみ＝元安田信託銀行〈現みずほ信託銀行〉社長）17日午後4時4分、呼吸不全のため川崎市の病院で死去、87歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男伸一（しんいち）氏。連絡先はみずほ信託銀行秘書室。（2019/02/25-15:15）
立川雅美氏死去（元安田信託銀行〈現みずほ信託銀行〉社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022500806&g=obt
39歳で大腸がん発覚。すでにリンパ節に転移、5年生存率20％と言われるも手術に成功。しかしその後肝臓に2回、肺に3回の転移巣に計6回の手術。こんな人が身近にいたとしたら、皆さんは40代か50代までし
【ドクター和のニッポン臨終図巻】がんになっても仕事を諦めない 日本対がん協会前理事・関原健夫さん - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15795044/
12月19日、小腸がんの手術から丸2年を迎えた。平成28年12月13日、水戸支局でデスクをしていた筆者は何度も嘔吐（おうと）を繰り返していた。当時の様子は今でも鮮明に覚えており、思い出さない日はない
【希少がんと共に生きる】手術から丸2年 筆者が得た「キャンサーギフト」とは - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15777255/
故関原健夫氏（元みずほ信託銀行副社長、前日本対がん協会常務理事）を送る会 2019年2月1日午後1時半から東京都千代田区丸の内1の1の1のパレスホテル東京「葵」で。喪主は妻さゆりさん。会費制。（2018/12/21-10:38）
故関原健夫氏を送る会（元みずほ信託銀行副社長、前日本対がん協会常務理事）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122105079&g=obt
関原 健夫氏（せきはら・たけお＝元みずほ信託銀行副社長）24日、虚血性心不全のため東京都内の自宅で死去、73歳。京都市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻さゆりさん。後日お別れの会を開くが、日程などは未定。 がんを6回の手術で乗り越えた経験を経て、がん対策の普及にも尽力。政府のがん対策推進協議会委員として、がん対策推進基本計画の策定に参画した。（2018/11/29-16:04）
関原健夫氏死去（元みずほ信託銀行副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900807&g=obt
原 真志氏（はら・まさし＝みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、みずほ信託銀行常務執行役員）16日、心不全のため埼玉県内の病院で死去、55歳。東京都出身。葬儀は20日午前11時30分から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で、原家とみずほ信託銀行の合同葬として行う。喪主は妻馨（かおる）さん。葬儀委員長は飯盛徹夫みずほ信託銀行社長。連絡先は同社秘書室。（2018/09/17-19:20）
原真志氏死去（みずほフィナンシャルグループ常務執行役員）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091700544&g=obt
みずほ信託銀行の飯盛徹夫社長は26日までにインタビューに応じ、ウェブサイトで遺産相続を手伝う新サービスを始めると明らかにした。8月中旬以降、ウェブ上で文字をやりとりするチャット形式で相談に応じながら、遺産の確定や相続財産の名義変更・換金といった煩雑な手続きを代行する。 同行の相続支援業務はこれまで、主に富裕層向けに対面形式で提供。手数料は最も少ないケースで108万円だった。 新サービスについて、飯盛社長は「普通の（会社員）家庭に対して約40万円で提供する」と語った。亡くなった人の所有不動産が自
遺産相続をウェブで＝手数料下げ、利便性向上－みずほ信託銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072700011&g=eco
故野中隆史氏（みずほ信託銀行元社長、2月19日死去）のお別れの会 4月16日正午から東京都千代田区丸の内1の1の1のパレスホテル東京「葵（あおい）」で。主催はみずほフィナンシャルグループ。喪主は妻登子（のりこ）さん。（2018/03/09-17:34）
故野中隆史氏のお別れの会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030901103&g=obt
野中 隆史氏（のなか・たかし＝みずほ信託銀行元社長）19日、病気のため神奈川県内の病院で死去、66歳。群馬県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻登子（のりこ）さん。後日お別れの会を行う。（2018/02/23-17:01）
野中隆史氏死去（みずほ信託銀行元社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300944&g=obt
みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は20日、スマートフォンでＱＲコードを読み取れば、委託を受けた各上場企業の議決権行使サイトに直行し、賛否を表明できるサービスを導入すると発表した。手続きを簡略化し、個人株主が議決権を行使しやすくする狙いがある。今年6月の株主総会から開始する。 総会に出席する以外の方法で株主が議決権を行使するには、送付される議決権行使書に記入して返送したり、パソコンでパスワードなどを打ち込んで専用サイトを開いたりする必要がある。 手続きが煩雑なため、個人株主の議決権行使率は3割と
ＱＲコードで議決権行使＝手続きしやすく－みずほ信・三井住友信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000908&g=eco
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は15日、口座管理や入出金などを担う次期基幹システムへの移行計画を発表した。6月11日から2019年度上期にかけて、9回に分けて段階的に実施。傘下のみずほ銀行では移行のたびに、全ての現金自動預払機（ＡＴＭ）やインターネットバンキングなどが一時的に利用できなくなる。 システム移行は週末や3連休に合わせて進め、この期間中はコンビニエンスストアや他の金融機関のＡＴＭでもみずほ銀のキャッシュカードが使えなくなる。みずほ銀のシステム移行は19年2月12日に完了する予定
みずほ、ＡＴＭ一時停止へ＝システム移行で6月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021501092&g=eco
