インターネットイニシアティブに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
デジタル証券（セキュリティートークン、ＳＴ）の発行事業を手掛けるセキュリタイズ・ジャパン（東京都）と、ＩＴ大手のインターネットイニシアティブが出資するディーカレットＤＣＰ（同）は30日、企業のデジタル証券発行を支援するため、連携すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とする両社のデジタル技術を持ち寄り、企業に資金調達しやすい仕組みを提供する。
セキュリタイズＪとディーカレットＤＣＰ、デジタル証券分野で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000592&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が、国と自治体で共同利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に関するデジタル庁の公募に申し込んだことが12日、分かった。データ分析基盤などに米マイクロソフトの技術を活用する。他社製品の組み合わせなどを認めた同庁の要件緩和で応募が可能になった。
ＩＩＪ、政府クラウドに応募 米社技術活用、要件緩和で可能に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101201230&g=eco
日銀の雨宮正佳前副総裁が、8月1日付でＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の顧問に就任していたことが7日、分かった。3月に日銀副総裁を退任し、6月には東大金融教育研究センター招聘（しょうへい）教授に就いた。
雨宮氏、ＩＩＪ顧問に就任 前日銀副総裁、8月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700883&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は21日、ネットワーク基盤を支える技術者を育成するためのアカデミーを開設すると発表した。2023年1月に募集を開始する。デジタル化の進展でネットワーク基盤の重要性が高まる一方、技術に精通するエンジニアの不足は業界全体の課題となっている。ＩＩＪは同業他社も受け入れ、幅広く人材育成に乗り出す。
ＩＩＪ、技術者育成でアカデミー 同業他社も受け入れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100657&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は25日、1枚のＳＩＭカードで複数の携帯電話網を利用できるマルチプロファイルＳＩＭを開発したと発表した。通信障害時に回線を切り替えることで通信を維持することが可能になる。今後、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連サービスなどを手掛けるコネクシオと概念実証に取り組む。
ＩＩＪ、複数回線をＳＩＭ1枚で 障害時でも通信しやすく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102500564&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は16日、格安スマートフォンサービス「ＩＩＪｍｉｏ」用のアプリで、他人の情報が表示される不具合が発生したと発表した。最大で550人の顧客情報が誤って別の人に表示された可能性がある。このアプリは15日に提供を始めたが、その日のうちに利用を停止した。
ＩＩＪ、他人の顧客情報を誤表示 格安スマホ用アプリ、利用を停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071601173&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）関連会社の暗号資産（仮想通貨）交換業者ディーカレット（東京）は23日、遠藤俊英前金融庁長官が4月1日付で特別顧問に就任すると発表した。暗号資産やデジタル通貨の事業戦略などについて助言を求める予定という。 遠藤氏は、2020年11月にソニーのシニアアドバイザーと富国生命保険顧問にも就任している。
前金融庁長官がディーカレット特別顧問に 4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300844&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）関連会社の暗号資産（仮想通貨）交換業者ディーカレット（東京）は23日、第三者割当増資により総額67億円の資金調達を実施すると発表した。ＩＩＪなど既存株主5社に、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）など新たに5社が加わり、計10社から出資を受ける。調達した資金は、デジタル通貨やデジタル資産の発行・流通基盤の開発体制強化に充てる。
暗号資産業者ディーカレット、67億円を資金調達 ＳＢＩＨＤなど10社出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300697&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）関連会社で暗号資産交換業を手掛けるディーカレット（東京）は3日、日本でデジタル通貨を活用した決済インフラを実現するため勉強会を開くと発表した。三菱ＵＦＪ銀行など3メガバンクやＮＴＴグループ、ＪＲ東日本などが参加。民間主導で実現に向けて議論を活発化させ、9月末までに報告書をまとめる。
デジタル通貨で勉強会 決済インフラ実現―3メガなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300911&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）や在京民放キー局5社などが運営するインターネット動画配信会社ＪＯＣＤＮ（東京）は4日、ＮＨＫから9940万円の出資を受けたと発表した。ＮＨＫを引受先とする第三者割当増資を同日実施した。
ＮＨＫ、ＪＯＣＤＮへの出資完了 ネット配信で連携強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020400651&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）グループのＩＩＪグローバルソリューションズ（東京）は16日、海外進出企業の情報セキュリティー強化を支援する新サービスを開始すると発表した。海外現地法人などに日本の本社と同等のファイアーウォールを導入し、運用も一元化する。
ＩＩＪ子会社、海外進出企業の情報セキュリティー強化支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600465&g=eco
ＮＨＫは12日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）や在京民放キー局5社などが運営するインターネット動画配信会社ＪＯＣＤＮ（東京）への出資について、総務相に認可申請したと発表した。出資額は在京キー局各社と同じ9940万円で、今年度内の出資を計画。ネット配信分野で民放との連携を強化する。 ＪＯＣＤＮは、放送局や動画配信業者向けにネット動画の配信システムを提供。在京民放キー局5社が中心となって設立した見逃し番組の配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」などで使われており、ＮＨＫも8月から一部番組を配信…
ＮＨＫ、民放系動画会社に出資へ ネット連携で認可申請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201230&g=eco
格安スマホ事業を手掛けるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は2日、発売を延期していた中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製の新型スマートフォンの販売を開始した。5月下旬に発売予定だったが、米政府のファーウェイへの制裁措置により、利用者の利便性に影響が出かねないとして発売を見合わせていた。 ファーウェイは6月下旬、同社製スマホについて「これまで通り使用できる」と発表。ＩＩＪは、トランプ米大統領が制裁緩和の意向を表明したことなどを踏まえ販売開始を判断した。対象はファーウェイ製の新型スマホ…
ファーウェイの新型スマホ発売＝制裁緩和踏まえ判断－ＩＩＪ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201050&g=eco
中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）製の新型スマートフォンをめぐり、携帯電話大手に続き、格安スマホ会社でも発売を延期する動きが広がってきた。同社製端末の需要拡大を背景に、格安スマホ会社が今後の主力製品と期待していた新型の発売を先送りにしたことで、業績への悪影響も懸念される。 23日は、格安スマホサービス「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」を提供するオプテージ（大阪市）、「ＩＩＪｍｉｏ（アイアイジェイミオ）」を展開するインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＬＩＮＥモバイル（東京）の3社が、ファーウ…
格安スマホ会社も発売延期＝マイネオやＬＩＮＥ－ファーウェイ端末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300867&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の仮想通貨交換業者ディーカレットは27日、今後の事業展開を発表した。仮想通貨による既存の電子マネーへのチャージに今夏にも対応。ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）などを検討している。共通ポイントなども交換できる、デジタル資産のプラットフォームを構築する。
仮想通貨業者ディーカレット、電子マネーに対応＝今夏にも、スイカなど検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032701001&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＝2018年4～12月期連結決算純損益は、同社が採用する米国会計基準の変更適用により半減した。従来は計上する必要のなかった保有株式の評価損益を反映させた結果、国内保有株式の評価損を営業外収益に算入することになった。ただ、足元では法人向けビジネスの好調が続いており、営業利益は同期として過去最高を記録。純利益についても「実質的に増益を確保している」（同社）という。（2019/02/07-16:16）
〔決算〕ＩＩＪ、法人向け好調で増収＝会計基準変更で純損益は半減－4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020700855&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＝2018年9月中間連結決算（米国会計基準）は増収増益となった。法人向けのインターネット接続サービスなどの売り上げが順調に増えた。法人向けのモバイルサービスも拡大した。（2018/11/06-14:45）
〔決算〕ＩＩＪ、法人向け好調で増収増益＝モバイルサービスも拡大－18年9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600655&g=eco
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）＝2018年4～6月期連結決算（米国会計基準）は増収減益となった。法人向けのシステム構築やセキュリティーなどのサービスの売り上げが順調に増えた。また、法人向けのモバイルサービスも拡大し業績を下支えした。売上高は4～6月期として過去最高だった。（2018/08/08-14:54）
〔決算〕ＩＩＪ、法人向け好調で増収＝会計基準変更で純利益は目減り－4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080800698&g=eco
ＮＨＫの上田良一会長は7日の記者会見で、インターネットイニシアティブや在京キー局を含む民放15社が運営するインターネット動画配信会社ＪＯＣＤＮ（東京）への出資を検討していることを明らかにした。ＮＨＫが目指す放送番組のネット常時同時配信について、政府が規制改革推進会議の答申で民放との共通基盤の構築を求めたことを踏まえた対応。 上田会長は、民放との共通基盤の構築に関し、「課題を共有しており、相互にメリットがあるものならば検討したい」と述べた。その上で、ＪＯＣＤＮへの出資は「可能性としてあり得る」と
ＮＨＫ会長、民放系動画会社に出資検討＝ネット配信へ基盤：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060701232&g=eco
インターネットイニシアティブ＝2019年3月期連結業績（米国会計基準）は増収・営業増益を予想する。特定のサーバーに大量のデータを送り付け通信障害を引き起こす「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」対策への関心が広まる中、セキュリティー構築などが好調に推移するとみている。純利益予想は非開示。（2018/05/15-15:20）
〔決算〕ＩＩＪ、19年3月期は増収増益に＝法人向けビジネスが引き続き好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051500847&g=eco
インターネットイニシアティブ＝2017年4～12月期の連結業績（米国会計基準）は、事業全体の底上げにより、増収増益となった。（2018/02/08-16:01）
〔決算〕ＩＩＪ、4～12月期は増収増益＝法人向けサービスが好調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800910&g=eco
インターネットイニシアティブ（IIJ）が、デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に参入する。スマートフォンなどで操作するネット上の口座「ウォレット」を使い、異なるデジタル通貨をいつでも交換したり
IIJ新事業の出資者、「顔ぶれがすごい」 デジタル通貨取引への熱い期待 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14261209/
ＩＴ大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は25日、ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引・決済サービス事業に参入すると発表した。このほど、大手金融機関などと共同で関連会社を新設。10月をめどに、個人間の送金や異なる仮想通貨間の交換業務を開始する。〔写真特集〕ビットコイン～お金はどこへ？～ 新会社は「ディーカレット」（東京）でＩＩＪが35％出資。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のほか、野村ホールディングス、日本生命保険など20社近くが資本参加する。 サービス利用に当たり、顧客はまず、円
仮想通貨の取引に参入＝大手銀などと新会社－ＩＩＪ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012501267&g=eco
