インボイスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月にスタートして1カ月が経過した。国税庁によると、現時点で大きな混乱はなく、「思った以上に穏やかな船出となった」（担当幹部）。ただ、年明けからは導入後初めての確定申告が始まる。確定申告になじみの薄い事業者も多く、政府は引き続きサポートを継続する構えだ。 インボイスは登録番号、適用税率（8％か10％）、税率ごとの消費税額などを示した請求書。これまで消費税を納める義務のなかった免税事業者も、インボイス制度に登録した場合は消費税の納付と、それに伴う確定申告が必…
インボイス、静かな船出 確定申告が次の課題に―導入1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110300442&g=eco
10月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度に関連して、政府が「省人化・省力化補助金（仮称）」を創設する方向で検討していることが11日、分かった。月内に策定する経済対策に盛り込む。中小企業など事業者の収益力強化を促し、インボイス導入に伴う不安の解消を狙う。
インボイス対策で補助金創設 中小企業の省力化支援―経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101150&g=eco
インボイス（適格請求書）制度が1日から始まった。事務負担の増大が懸念されるほか、小規模事業者の一部からは取引が不当に打ち切られるのではないかという不安も広がる。制度導入の影響や展望について、中央大法科大学院の酒井克彦教授（租税法）とプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事に話を聞いた。
インボイス制度、今後の展望は 1日導入、識者に聞く（1）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100100282&g=eco
◇フリーランス目線で情報発信を・平田麻莉氏
インボイス制度、今後の展望は 1日導入、識者に聞く（2）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100100283&g=eco
適用税率や税率ごとに区分した消費税額が記載されたインボイス（適格請求書）制度が10月1日にスタート。ただ、事務負担の増大に加え、制度に登録しない小規模事業者は発注元から取引を見直されるという不安の声もある。政府は閣僚級会議を立ち上げて支援策などを含め検討しており、制度導入後も税務署で相談会を開くなど懸念払拭に躍起となっている。 消費税の納税額は、商品などの販売先から受け取った消費税と、仕入れにかかった消費税の差額。インボイスがないと、「仕入れ税額控除」と呼ばれるこの仕組みが原則として認められず、…
インボイス、1日開始 小規模事業者に不安も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000328&g=eco
政府は29日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入・定着に向けた閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。会議では消費税の免税事業者のインボイス発行事業者への登録申請件数が403万件に伸びた一方、公正取引委員会による注意件数が9月に大幅に増加したことが報告された。政府には小規模事業者の不安の払拭を図ることが、引き続き求められそうだ。 公取委は独禁法違反につながる恐れがあるとして、仕入れ価格の引き下げを免税事業者に一方的に通告するなどした事業者を注意している。注意件数は今月27日時点で計35件とな…
注意件数、9月に大幅増 申請403万件―インボイス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092901024&g=eco
政府は29日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の定着に向けた閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。制度開始に伴う負担増を懸念する小規模事業者の不安を払拭するため、相談体制と取引環境の整備を議論。岸田文雄首相は「取引環境の改善やデジタル化推進につなげるため、経済対策に支援策を盛り込み、必要な支援を実施してほしい」と指示した。
岸田首相「経済対策で支援」指示 インボイス定着へ、閣僚会議―事業者の不安解消に全力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900132&g=eco
政府は10月にスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関する関係閣僚会議の初会合を29日に開く方向で調整に入った。松野博一官房長官が28日の記者会見で明らかにした。
インボイス会議、29日開催 事業者への支援策検討―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800916&g=eco
松野博一官房長官は26日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月1日から始まるのを前に、同制度に関する関係閣僚会議の初会合を月内に開く方向だと明らかにした。
インボイス閣僚会議、月内初会合 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600471&g=eco
インボイス（適格請求書）制度が10月1日から始まるのを控え、事業者や税務当局は準備を急いでいる。国税庁は全国の税務署で、対応に迷う事業者ら向けに説明会を相次いで開催。個人タクシー業界はインボイス対応可能を示すステッカーを用意したほか、住宅メーカーの業界団体は、インボイス発行の登録をしていない消費税の免税事業者を不当に取り扱わないよう、会員企業に求めた。
インボイス開始へ進む準備 税務署、相次ぎ説明会―個人タクシーにステッカー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500092&g=eco
与野党幹部は24日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が10月中に策定すると表明した経済対策について討論した。自民党の森山裕総務会長が「物価高は本当に厳しいものがある。賃上げが追い付いていないことにどう対応していくかだ」と述べたのに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は「物価高や賃金について、首相はスピード感を持った対応をしようと思っていない」と批判した。
経済対策、自民「賃上げ」重視 立民はスピード感主張―ＮＨＫ討論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092400218&g=eco
消費税のインボイス（適格請求書）制度が導入される10月1日を目前に控え、年間売上高1000万円以下の小規模事業者が決断を迫られている。インボイスを発行せずにこれまで通り消費税の納税義務がない「免税事業者」のままでもいられるが、その場合は取引先に発注を打ち切られる恐れがある。発行するには事務作業にも手間がかかり、悩みは尽きない。 ―インボイスとは？ 商品やサービスの購入にかかる消費税額を、8％と10％の税率ごとに分けて記載した請求書のことだ。事業者同士が取引する際に発行するもので、消費者だけが相手…
決断迫られる免税事業者 インボイス、10月導入目前―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500806&g=eco
岸田文雄首相は4日、来月開始する消費税のインボイス（適格請求書）制度の円滑な実施に向け、関係閣僚会議の設置を鈴木俊一財務相に指示した。制度の準備や運用状況を定期的に確認して必要な対応策を講じ、事業者の不安解消を図る。首相は、今後とりまとめる経済対策で、事業者に対する支援策を検討することも指示した。
インボイス円滑実施へ閣僚会議 岸田首相指示、経済対策で事業者支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400381&g=eco
インボイス（適格請求書）制度の開始まで1カ月を切った。政府は事業者の不安を払拭するため、個別相談会やコールセンターの設置など周知活動に力を入れるほか、負担軽減のための経過措置も設けている。一方、立場の強い大手企業が小規模な免税事業者に不利な取引条件を通告したとして、公正取引委員会から注意を受ける事例も出始めた。制度開始後も事業者への丁寧な説明やサポートは引き続き課題となりそうだ。 事業者は現在、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った税額を差し引いて納税している。ただ、10月以降は仕入れ…
インボイス、周知に注力 公取委注意の大手企業も―開始まで1カ月・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090100945&g=eco
東京商工リサーチが8月に実施した調査によると、インボイス（適格請求書）制度開始後に免税事業者とは取引しない、もしくは取引価格を引き下げると答えた企業は1割強に上った。今後、個人や小規模な免税事業者との取引を見直す動きが出る恐れがある。 免税事業者との取引について、制度を知っていると答えた企業のうち8．3％が「取引しない」、3．4％が「取引価格を引き下げる」と回答した。業種別に見ると、小規模事業者の多い飲食店やフリーランスとの取引が増えている情報サービス業が目立った。 年間売上高が1000万円以下…
1割強が「取引見直し」 免税事業者に影響も―東京商工リサーチ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090100962&g=eco
消費税の適用税率や税額を記載した「インボイス（適格請求書）」制度の導入まで3カ月を切った。10月からは事業者が消費税を納める際、原材料購入などで払った消費税を差し引くには原則、仕入れ先が発行したインボイスが必要となる。免税事業者は発行する必要はないが、取引で不利な扱いを受ける事例も報告されており、制度の周知がなお課題だ。
免税業者に不利な扱いも インボイス、周知課題―導入まで3カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070200161&g=eco
10月に消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まるのを控え、銀行界は取引先企業の決済に関する事務負担を軽減する仕組みを整えた。企業間で取り交わされる請求と決済のデータを結び付けるシステムで、入金や送金を簡単に確認できるようになる。新システムに対応する会計ソフトの開発も後押しし、普及を目指す。 インボイスが導入されると、商品やサービスの売り手は、税率別に金額を示した請求書の発行を求められる。全国銀行協会傘下の全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）はこのほど、運営する送金システム「全銀ＥＤＩ（…
入・送金チェック、簡単に インボイスと連携―銀行界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060400266&g=eco
10月から始まる、事業者が消費税額を複数の税率に分類して記載する「インボイス」（適格請求書）制度に関し、公正取引委員会は17日、独禁法違反や下請法違反につながる恐れが確認されたとして、約10の発注事業者を口頭注意したと発表した。
公取委、インボイスで10業者注意 優越的地位乱用の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051700827&g=eco
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本拡充などを盛り込んだ2023年度の税制改正法が28日の参院本会議で可決・成立した。ＮＩＳＡ拡充は岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの柱で、来年1月から株式や投資信託の非課税保有期間が無期限となる。非課税で保有できる限度額も1800万円に拡大する。 このほか、改正法では10月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に向け、中小企業を対象に1万円未満の少額取引では、インボイスがなくても仕入れ税額控除を認める措置を導入する。
「ＮＩＳＡ」、来年1月拡充 23年度税制改正法が成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032801110&g=eco
政府・与党は30日、来年10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に向けた時限的な特例措置の大枠を固めた。1万円未満の取引ならインボイスが無くても税額控除できるようにするのが柱。フリーランスなどの免税事業者が課税事業者に転換した場合の税負担も軽減する。円滑な制度導入を図るのが狙いで、12月中旬に取りまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。
インボイス、1万円未満不要 事業者の負担軽減で特例―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000989&g=eco
政府・与党は22日、来年10月の消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に併せ、これまで消費税の納付を免除されてきたフリーランスなどの小規模事業者が新たに課税事業者に転換した場合の納付額を、受け取った消費税額の2割に抑える検討に入った。3年間の時限措置とする方向で調整し、2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。
小規模事業者2割納付 消費税、インボイスで特例―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200816&g=eco
政府・与党が、2023年10月から消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まるのに当たり、少額ならインボイスが無くても税額控除を認める時限的な特例措置の創設を検討していることが18日、分かった。制度の円滑な導入に向け、小規模事業者の負担を緩和するのが狙い。詳細を詰め、23年度税制改正に反映させたい考えだ。 インボイス制度は、事業者が納める消費税額を正確に計算するための新しい経理方式。取引の際に商品を10％と8％の税率ごとに分けて記載したインボイスを発行しなければ、取引相手は仕入れの際に支払った消…
インボイス、少額なら不要 小規模事業者に特例検討―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111900017&g=eco
事業者が消費税額を複数の税率に分類して記載した上で発行する「インボイス」（適格請求書）制度の導入が来年10月に迫る中、国税庁は発行に必要となる登録をしたのは今年9月末時点で、対象となる課税事業者の38％だと明らかにした。同庁は「最終的には大半の課税事業者が登録すると考えているが、もっと周知広報をしないといけない」との考えを示している。
「インボイス」登録38％ 課税事業者、制度開始まで1年―国税庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700873&g=eco
消費税額を8％、10％の税率ごとに分類して記載するインボイス（適格請求書）の導入まで、残り1年を切った。来年10月1日に始まる新制度の対象は約300万に上る事業者。インボイスを発行する手続きが済んでいないと、取引先の事業者が本来は納めないで済む消費税を支払わなければならなくなるが、税務署への登録など準備は遅れている。
インボイス、開始まで1年 対象300万事業者、準備に遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100500904&g=eco
モノやサービスを販売する事業者が消費税額の計算に使う新たな税務書類「インボイス（税額票）」制度の導入準備として、事業者による税務署への登録申請が10月1日に始まる。制度導入は2023年10月の予定だが、コロナ禍で苦境にある中小・零細企業からは、事務作業などの負担増を懸念して先送りを求める声も出ている。
企業のインボイス申請、1日開始 消費税の書類、中小は負担懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900967&g=eco
政府は、消費税率10％への引き上げによる増収分のうち、教育の無償化などに1．7兆円を充てる。2017年の衆院選で安倍晋三首相が掲げた公約に沿った施策だが、その分、国の借金抑制に回す分は減る。使途が際限なく広がることへの懸念もくすぶっている。 教育無償化は、3～5歳児を抱える全世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に認可保育所や幼稚園の費用を10月から原則無料とする。大学など高等教育に関しては、来年4月から年収約380万円未満世帯の学生に対し授業料や入学金などを支援する。 消費税増税の増収分…
教育無償化に1．7兆円＝使途拡大に懸念も－消費税率引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093000808&g=eco
消費税率10％の引き上げまで5ヵ月を切った。しかし、専門家である税理士の中にもいまだに「先送りされる」と考えている者が少なくない。スーパーマーケットやコンビニでは軽減税率に対応したレジの導入が進み、中小
消費増税は、真面目なサラリーマンにこそ有利に働く 元マルサが「脱税」の観点から解説 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16420241/
10月の消費税率10％への引き上げで、食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。これに伴い企業が納税する消費税額の経理方式も変更され、「インボイス（税額票）」と呼ばれる請求書が使用されることになる。 －インボイスとは。 ある企業が商品を販売した際、販売先の企業に渡す請求書のことを指し、商品ごとに価格と消費税率が記載される。インボイスの使用で、販売商品のうち食料品など軽減税率対象商品（8％）と対象外商品（10％）の内訳がはっきり分かるようになる。 －なぜ必要になったの。 企業は商品の販…
インボイスって何？＝軽減税率導入で経理方式変更・消費増税－ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030200449&g=eco
ＪＡが開く青色申告会や担い手セミナーなどで、税務署職員の出席が増えている。税務署が10月の消費税増税に向け、農家やＪＡ担当者を対象に説明することを望んでいるためだ。説明を受けた農家からは、複雑な税率
軽減税率 負担は増大？ 対応急ぐも… 農家 帳簿区分が煩雑 直売所 レジ更新高額に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16062958/
来年10月の消費増税を円滑に実施するため、減税を効果的に活用することが大切である。自民、公明両党が、2019年度の与党税制改正大綱を決定した。消費増税に伴う景気悪化を防ぐため、自動車と住宅につい
与党税制大綱 消費増税対策の規模は適切か - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15746550/
消費税増税時の軽減税率の導入によって税収が目減りする約1兆円分の財源確保策は、自民、公明両党の税制改正協議で、ほとんど議論にならなかった。当初想定された金融所得課税の強化は見送られ、政府は過去に決めた増税や予算措置などで穴埋めする。抜本的な財源の捻出には至らず、強引な「帳尻合わせ」で体裁を繕った印象は拭えない。 食料品などの消費税率が8％に据え置かれることで約1兆円が税収減となる。このうち約4000億円は、医療・介護の自己負担を減らす「総合合算制度」の見送りで確保することが決まっていた。このため…
財源確保は帳尻合わせ＝抜本議論ならず－軽減税率・与党税制改正大綱：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400711&g=eco
来年10月の消費税増税時に軽減税率を導入することで見込まれる税収目減り分約1兆円の財源確保策の概要が12日、分かった。企業が納税額を正確に把握するための経理方式「インボイス（税額票）制度」の開始で、政府は約2000億円の増収を見込んだ。1兆円の財源は一応確保された形だが、同制度は2023年10月に始まるため、4年分の財源は依然めどが立ってない。 政府は1兆円の減収分のうち、医療・介護の自己負担を減らす「総合合算制度」を見送ることで既に約4000億円の財源を確保済み。残りはインボイス制度に加え、1…
軽減税率の財源固まる＝4年分は確保できず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121200829&g=eco
そもそもインボイスって何？2019年10月の消費増税に向けて、国会では軽減税率の議論が加速している。一方、軽減税率にともなう税収減に対して、財務省は「インボイス」（適格請求書）の導入を検討している。辞書どお
消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢 税収が増えるから大きな声では言えない - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15578260/
2019年10月、消費税が10％になることに伴って食品や飲料に軽減税率が適用されることになっているが、持ち帰りの弁当（8％）とイートインの客（外食だから10％）をうまく捌けるのかという懸念もあり、コンビニやス
増税時の軽減税率導入で廃業する業者が増えるカラクリ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15511184/
