エクソンモービルに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ロンドン時事】第1次石油危機のきっかけとなった第4次中東戦争の勃発から6日で50年。当時、中東産油国による原油の供給制限や大幅値上げで世界経済は大混乱に陥ったが、その反省から日本を含む消費国は「脱石油依存」に取り組み、エネルギー源の多様化などで一定の成果を挙げた。ただ、コロナ禍による需要急減で史上初のマイナス価格に沈んだかと思えば、ロシアのウクライナ侵攻を受けて再び高騰するなど、不安定な原油相場に国際社会が翻弄（ほんろう）される構図は今も変わっていない。
「脱依存」道半ば 原油価格、国際社会を翻弄―石油危機から50年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100500768&g=eco
日揮ホールディングスは17日、米エネルギー大手エクソンモービルがパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで計画しているＬＮＧプラント向けの基本設計と設計・調達・建設工事（ＥＰＣ）の見積もり役務を受注したと発表した。世界的な脱炭素の潮流を背景に環境負荷の少ないエネルギーの重要性が高まっており、ＬＮＧプロジェクトの営業活動を積極的に展開している。
日揮、パプア向けＬＮＧプラント基本設計受注 米エクソンモービルから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031700513&g=eco
ロシアのプーチン大統領は7日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に関し、新たな運営会社の設立を命じる大統領令に署名した。3月に撤退を表明した米石油大手エクソンモービルの子会社の権益などを引き継ぐ。7月のロシア政府による事実上の「サハリン2」接収に続く形で、日本の官民も事業継続の判断を迫られそうだ。
ロシア、サハリン1に新会社 日本に事業継続の判断迫る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100800260&g=eco
【ニューヨーク時事】米石油大手エクソンモービルは29日、ロシア極東サハリン沖での石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からの撤退に伴い、2022年1～3月期決算で34億ドル（約4400億円）の関連費用を計上したと発表した。同社は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する国際的な批判の高まりを受けて、同事業からの撤退を3月に表明していた。
サハリン1撤退で損失計上 1～3月期に4400億円―米エクソン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000347&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米欧の資源メジャーが極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業からの撤退を相次いで決めた。事業は日本のエネルギー安全保障上、重要なプロジェクトと位置付けられ、政府や企業が深く関与している。しかし、米欧がロシアに対する強力な経済制裁を打ち出す中、日本の関与継続に逆風が強まっており、日本勢は難しい判断を迫られている。 米石油大手エクソンモービルは1日、主に石油を生産する「サハリン1」から撤退すると発表した。サハリン1は、日本の官民出資会社サハリン石油ガス開発（東京）が3…
日本勢、判断難しく サハリン資源開発―米欧相次ぎ撤退、継続に逆風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201276&g=eco
松野博一官房長官は2日の記者会見で、米石油大手エクソンモービルがロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン1」から撤退すると発表したことに関し、政府としても対応を検討する意向を示した。松野氏は「わが国のエネルギーの安定供給に支障を来さないことを大前提に、先進7カ国（Ｇ7）とも歩調を合わせ、日本政府の関与の在り方を検討していきたい」と語った。
サハリン1への対応検討 松野官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201113&g=eco
【ワシントン時事】米エネルギー省は10日、原油価格抑制のため戦略石油備蓄から計5000万バレルを放出する計画の一環として、1800万バレルを売却する通知を17日に出すと発表した。ガソリン高が米国の企業や家計を直撃しており、来年11月の中間選挙を見据えるバイデン政権は対応を急ぐ。 また同省は、米エクソンモービルに対し480万バレルの石油備蓄を貸し出す計画も承認した。 バイデン政権は11月23日、日本や中国、インド、韓国、英国と共に、石油備蓄を協調放出すると発表。米国は数カ月かけて5000万バレルを…
米、石油備蓄放出を実行へ 17日に1800万バレル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100321&g=eco
【ワシントン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は2日、2022年1月も予定通りに小幅増産を行う方針を決めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界経済に及ぼす影響を見極める考え。一方、ガソリン高に苦しむ日本や米国などの消費国は、石油備蓄を放出して価格抑制を図る構えを崩さない。産油国と消費国の神経戦は今後も続きそうだ。 原油相場は、基準となる米国産標準油種（ＷＴＩ）先物が10月下旬に一時1バレル＝85ドル台と約7年ぶりの高値に急伸し…
産油国と消費国が神経戦 オミクロン株など見極め―対立抱え越年へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120300895&g=eco
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本当に久々となる科学ネタでございます。ようやく季節も秋らしくなり、日中も過ごしやすくなりましたが、今年は、7月の西日本豪雨や、関西国際空港（大阪府泉佐野
【エンタメよもやま話】地球温暖化の原因は100社にある？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15603936/
