キヤノンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
キヤノンマーケティングジャパン傘下のキヤノンＩＴＳメディカル（東京）は8日、医療関係者向け通信アプリの提供を6月から始めると発表した。ＭＲＩなど医用画像の添付や閲覧者の確認が可能で、当事者間の連携をしやすくして残業上限規制が進む医師の働き方改革への活用を見込む。
キヤノンＭＪ子会社、医療関係者向け通信アプリを提供 診療情報など把握しやすく：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800811&g=eco
キヤノンは1日、全従業員約2万4000人に対し、基本給を一律で底上げする事実上のベースアップ（ベア）に相当する「特別昇給」として、月1万3000円の賃上げを行うと発表した。4月分の給与から反映させる。物価上昇や春闘での各企業の大幅な賃上げを踏まえた対応で、新卒初任給も引き上げる。
キヤノン、全社員1万3000円 初任給も引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100957&g=eco
キヤノンが28日に開催した定時株主総会で、御手洗冨士夫会長兼社長の取締役再任に対する賛成率が90．86％に達したことが、同社が関東財務局に提出した臨時報告書で29日、明らかになった。賛成率50．59％と「薄氷」の再任だった昨年3月の総会から一転し、御手洗氏は株主からの高い支持を得た。同社初の取締役への女性登用などが功を奏したようだ。
再任賛成、50％から90％に 「薄氷」から一転―キヤノン御手洗氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032901000&g=eco
キヤノンが28日に開催した定時株主総会で、御手洗冨士夫会長兼社長の取締役選任に対する賛成率が90．86％だったことが、キヤノンが関東財務局に提出した臨時報告書で29日、明らかになった。昨年の株主総会では賛成が50．59％と僅差での可決だった。同社として初めて取締役に女性を登用したことなどが評価された可能性がある。
キヤノン御手洗氏、再任賛成90％超 昨年は50％台、女性登用など評価か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900830&g=eco
キヤノンマーケティングジャパンは29日、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを設立したと発表した。運用総額は100億円を予定し、国内外のスタートアップ企業を対象に投資する。新規事業の創出に取り組む専門組織「Ｒ＆Ｂ推進センター」も立ち上げ、スタートアップのほか教育機関、行政と連携して新事業開発や既存事業の拡大に取り組む。
キヤノンＭＪ、100億円規模のＣＶＣファンド 新規事業開発の専門組織立ち上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900901&g=eco
日本がコメ市場を部分開放したウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）の実質合意から15日で30年。コメの国内需要の縮小には歯止めがかからず、需給均衡に腐心する政策が形を変えながら今なお続く。だが、ロシアによるウクライナ侵攻を機に食料安全保障の確保が農政の課題に大きく浮上。縮む国内市場から目線を海外に移した政策への転換を求める声が上がる。 「あれがあったから輸入やむなしとなった」。1993年当時、農林水産省の交渉担当だった山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、同年夏の冷害を振り返る。冷夏に…
縮む国内需要、続く生産抑制 食料安全保障への対応課題―コメ市場開放合意から30年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120900351&g=eco
キヤノンと傘下の医療機器会社キヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）、東京大学は7日、産学協創協定を結んだ。長寿化で病を抱えながら人生を送るケースも増える中、患者の希望に添った医療の提供などを通じたウェルビーイング（身も心も満たされた状態）の実現を目指す。 東大が医療分野で産学協創協定を締結するのは初。具体的には、（1）がんの再発早期発見と、再発予防に関する臨床意思決定支援（ＣＤＳ）システム（2）人工知能（ＡＩ）を活用したＣＤＳの社会実装促進（3）アルツハイマー病早期発見と生活の質（ＱＯＬ…
キヤノンと東大が産学協創協定 医療分野で初、最適医療で「病と共生」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110701057&g=eco
キヤノンは18日、最新製品や技術を紹介する展示会「Ｃａｎｏｎ ＥＸＰＯ2023」を横浜市のパシフィコ横浜で開いた。8年ぶりの開催で、映像技術を軸に多角化を進める経営ビジョンや今後の事業の方向性を示す狙い。18日は招待制で、20日まで開催する。
キヤノン、自社展示会を8年ぶり開催 最新製品、技術を紹介：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800957&g=eco
キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は17日、8年ぶりに開催する自社展示会「Ｃａｎｏｎ ＥＸＰＯ2023」を前に、都内で基調講演を行った。23年は「日本経済がデフレから完全に脱却し、力強い成長を取り戻せるかの正念場にある」と指摘。企業として最先端の技術を取り入れながら、事業拡大を目指す姿勢を強調した。
御手洗キヤノン会長兼社長：日本経済「成長取り戻す正念場」 自社展示会を前に講演：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101701154&g=eco
キヤノンは7日、取締役に女性を初めて起用する人事案を発表した。元消費者庁長官の伊藤明子氏（61）を社外取締役に迎える。来年3月の定時株主総会で正式決定する予定。 一部の米議決権行使助言会社は、女性取締役が一人もいない場合、経営トップの取締役選任に原則として反対を推奨している。キヤノンにはこれまで女性取締役が一人もおらず、今年3月の総会では、御手洗冨士夫会長兼社長（87）の再任に対する賛成率が50．59％にとどまる異例の事態となっていた。 伊藤氏の起用についてキヤノンは「行政の立場からの知見や見識…
キヤノンが初の女性取締役 来春起用、元消費者庁長官の伊藤明子氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090701108&g=eco
キヤノンは7日、元消費者庁長官の伊藤明子氏を社外取締役に起用すると発表した。同社初の女性取締役となる。来年3月の定時株主総会で正式決定する。
キヤノン、初の女性取締役に伊藤明子氏 元消費者庁長官、来春就任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090701023&g=eco
キヤノンは7日、医療現場向けに、患部の撮影画像を電子カルテなど病院内システムと自動でひも付けるサービスを開始すると発表した。専用カメラで撮影することで画像と患者、撮影者の情報をひも付けてワイヤレス転送することができ、画像の取り違えや事務負担の軽減が期待できるという。
キヤノン、医療現場で撮影画像を自動連携 画像取り違え恐れや事務負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090700643&g=eco
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は9日、情報システム関連会社の東京日産コンピュータシステムにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＩＴソリューション事業の強化が狙いで、1株当たり1748円で総額約110億円を投じ完全子会社化を目指す。
キヤノンＭＪ、東京日産コンピュータシステムにＴＯＢ 1株1748円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080901053&g=eco
キヤノンは11日、本格的な動画撮影が楽しめるデジタルカメラ「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｖ10」を6月下旬に発売すると発表した。スマートフォンのように持ちやすい小型の縦型デザインで、高画質・高音質な動画が撮れるのが特長。個人で動画撮影を楽しんでいて、スマホの画質などに不満を持つ人の取り込みを狙う。
キヤノン、動画撮影用カメラ発売 スマホ感覚で操作、高画質：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100933&g=eco
医療現場やインフラ設備の点検で、人工知能（ＡＩ）を活用するケースが増えている。画像を鮮明にしたり膨大な量のデータから異常の可能性を示したりすることで、問題箇所の見落とし防止や業務の負担軽減が可能。少子高齢化で技術者不足が深刻化する中、サポート役としてのＡＩの存在感は日に日に高まっている。 キヤノンは2018年にコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）でＡＩを導入。現在はＣＴの8割程度に搭載する。カメラで培った画像処理技術とＡＩ分析を掛け合わせてはっきりとした画像が撮れるため、「病変が見つけやすく、撮影…
見落とし防止、ＡＩにお任せ 医療やインフラで存在感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600286&g=eco
キヤノンと電通グループが3月30日に開いた定時株主総会で、経営トップの取締役選任案に対する賛成率が異例の低さにとどまったことが、関東財務局に両社が提出した臨時報告書で4日までに明らかになった。キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、賛成が50．59％と僅差で可決。電通グループの五十嵐博社長も65．64％の低水準だった。
キヤノン御手洗会長、僅差で取締役再任 電通Ｇ社長も賛成低水準―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040400784&g=eco
コピーやプリンター機能などが一体となった複合機を巡り、メーカー各社が新たな需要開拓に奔走している。新型コロナウイルスによる外出自粛からの反動でオフィスに人が戻り、足元の出荷は回復傾向。しかし、「ペーパーレス化などで先行きは厳しい」（業界関係者）との危機感も強い。業務効率化を進める中小企業向けや、在宅勤務でも使いやすいコンパクト型など、糸口を探っている。 リコーが2月に発売した新型複合機は、紙の文書の電子保存や名刺の読み取りが可能。電子帳簿保存法により、来年1月から電子データで受け取った請求書など…
複合機、需要開拓に奔走 オフィス回帰も先行き厳しく―メーカー各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100421&g=eco
アジア最大級のカメラ見本市「ＣＰ＋（シーピープラス）2023」が23日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。新型コロナウイルス禍で会場での開催は4年ぶりで、初日から多くの愛好家が詰め掛けた。デジタル一眼カメラは小型・軽量が売りのミラーレスが主流。プロだけでなく個人でも動画をユーチューブなどに投稿して楽しむ人が増えており、今年は進化した動画機能を備えた製品が目立つ。開催は26日まで。
カメラ見本市、動画撮影に照準 アジア最大級、会場で4年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022300478&g=eco
御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長は14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏の死去を受けて「日本型経営の在り方の基礎を固め、経済界の発展に多大なる貢献をされた方。衷心よりお悔やみ申し上げる」とその功績をたたえる談話を発表した。 御手洗氏は豊田氏と同じく、「財界総理」と呼ばれる経団連会長を務めた。 御手洗氏はこのほか、豊田氏について「トヨタ自動車のみならず、日本の自動車業界をけん引した。とりわけ日本車が日米貿易摩擦の俎上（そじょう）にあった1980年代にトヨタの経営を担い、その難…
日本型経営の基礎固め 豊田氏死去で談話―御手洗キヤノン会長兼社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401245&g=obt
御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長は14日、トヨタ自動車名誉会長で、経団連会長を務めた豊田章一郎氏の死去を受けて「日本型経営の在り方の基礎を固め、経済界の発展に多大なる貢献をされた。衷心よりお悔やみ申し上げる」とその功績をたたえる談話を発表した。
日本型経営の基礎固め 豊田氏死去で談話―御手洗キヤノン会長兼社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401246&g=eco
キヤノンは10日、米ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ＡＤＲ）の上場廃止を申請すると発表した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対しても登録廃止を申請する。上場廃止は3月6日の予定。
キヤノン、ニューヨークでＡＤＲ上場廃止へ 取引低調で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021000894&g=eco
政府は、中国に対する先端半導体の輸出規制に踏み切る方針だ。軍事転用を防ぐのが狙いで、強硬な規制を導入する米国と歩調を合わせ、対中包囲網を形成する。ただ、中国との取引を制限すれば日本企業への打撃は避けられず、対象品目の選定が今後の焦点となる。 関係筋によると、日本と米国、オランダの3カ国の政府高官は先月27日、米ワシントンで協議し、中国への輸出規制強化が必要との認識を共有した。米国は昨年10月、台湾侵攻など安全保障上の懸念を背景に、半導体製造装置や関連技術の対中輸出を事実上禁じる措置を導入。製造装…
半導体、対中規制で日米歩調 企業に打撃、対象品焦点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020400380&g=eco
キヤノンが、2023年1月に基本給を一律で引き上げる事実上のベースアップ（ベア）を20年ぶりに実施する方針を固めたことが26日、分かった。全従業員約2万5000人を対象に、基本給を7000円引き上げる。同社は社員の役割などに応じて賃金を決める制度を採用しており、ベアを実施してこなかった。物価高騰を考慮し、社員の生活を支えるため実施に踏み切る。
キヤノン、20年ぶりベア 全従業員に7000円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600710&g=eco
キヤノンは24日、米国に医療機器領域の新会社「キヤノンヘルスケアＵＳＡ」を2023年1月をめどに設立すると発表した。メディカル市場で世界的に影響力の大きい米国での認知度向上や、最先端のニーズ吸い上げを進め、25年までにコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）での世界シェア1位を目指す。将来的には生産拠点の新設も検討する。
キヤノン、米国に医療機器領域の新会社 シェア拡大、生産拠点も検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112400927&g=eco
キヤノンは6日、宇都宮市に半導体製造装置の生産工場を新設すると発表した。総投資額は約500億円で、2025年上半期の稼働を目指す。半導体需要の高まりを受けて世界各国で半導体工場への投資が活発化しており、生産能力を現在の2倍程度に高める。
キヤノン、半導体装置の新工場 500億円投資、25年稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600807&g=eco
キヤノンは6日、宇都宮市に半導体製造装置の生産工場を新設すると発表した。総投資額は約500億円で、2025年上半期の稼働を目指す。半導体需要の高まりを受けて世界各国で半導体工場への投資が活発化しており、生産能力を現在の2倍程度に高める。
キヤノン、半導体装置の新工場 500億円投資、25年に稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100600622&g=eco
武本 秀治氏（たけもと・ひではる＝元キヤノン販売〈現キヤノンマーケティングジャパン〉社長）22日、胃がんのため死去、87歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻多美子（たみこ）さん。連絡先は同社秘書室。
武本秀治氏死去（元キヤノン販売〈現キヤノンマーケティングジャパン〉社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000004&g=obt
真栄田 雅也氏（まえだ・まさや＝キヤノン前社長、現技術最高顧問）19日、膵（すい）がんのため死去、69歳。宮崎県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻奈穂子（なほこ）さん。連絡先は同社秘書室。 カメラ部門が長く、デジタルカメラ事業の成長をけん引。2016年に御手洗冨士夫氏から社長を引き継いだ。20年5月に退任。カメラ映像機器工業会の代表理事会長も務めた。
真栄田雅也氏死去 キヤノン前社長、現技術最高顧問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013000001&g=obt
泉 真也さん（いずみ・しんや＝環境デザイナー、プロデューサー）2日午前10時3分、老衰のため東京都内の高齢者施設で死去、91歳。東京都出身。葬儀は近親者で行った。
泉真也さん死去 環境デザイナー、プロデューサー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011301059&g=obt
キヤノンは9日、医療機器事業の拡大に向け、カナダの半導体メーカーを買収すると発表した。年内に手続きを終える見通し。買収額は非公表。先端技術を取り込み、高精細なカラー画像が低被ばくで得られる次世代のコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を2025年までに実用化する方針。
キヤノン、カナダの半導体メーカー買収 次世代ＣＴ実用化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090900536&g=eco
田中 宏氏（たなか・ひろし＝元キヤノン副会長）13日、多臓器不全のため死去、88歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男の貞浩（さだひろ）氏。後日しのぶ会を開く。連絡先は同社秘書室。
田中宏氏死去（元キヤノン副会長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032200533&g=obt
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は15日、キヤノンの発行体格付けを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に引き下げたと発表した。方向性は「安定的」。
Ｒ＆Ｉ、キヤノンを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に格下げ 方向性は「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031500715&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は24日、キヤノンの発行体格付けを「Ａ3」から「Ｂａａ1」に変更し、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、キヤノンを「Ａ3」から「Ｂａａ1」に格下げ 見通しは「安定的」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401080&g=eco
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言で12日に辞任を表明したことについて、スポンサー企業の間では改めて「やむを得ない」（三菱電機）、「誠に遺憾だ」（ＮＥＣ）との受け止めが広がった。ただ、後任人事は白紙の状態。「人事でもめている場合ではなく、やるべきことに注力してほしい」と、組織委が新たな体制下で早急に信頼回復へ努めるよう要望が相次いだ。 森氏辞任について、御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が組織委の名誉会長を務めるキヤノンは「やむを得ないが大変残念」とのコメン…
「もめてる場合でない」 新体制で早急に信頼回復を―スポンサー企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021201104&g=eco
キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は8日、新型コロナウイルス感染の有無を判定できる抗原検査キットの販売を開始したと発表した。ウイルスが多く含まれる場合、4分で陽性かどうか判定できる。主に医療機関向けに販売し、増加する検査需要に対応する。
コロナ感染、最短4分で判定 抗原検査キット発売―キヤノン子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800987&g=eco
キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は23日、新型コロナウイルス感染の有無を検体採取後、約30分で判定できる検出キットを開発したと発表した。島津製作所がＰＣＲ検査向けに販売中の試薬を活用し、前処理にかかる時間を短縮。空港やイベント会場などでの利用を想定する。
キヤノン子会社、30分でコロナ判定 島津の試薬活用で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301096&g=eco
キヤノン子会社で、医療用機器を製造・販売するキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は9日、新型コロナウイルス感染の有無を1日当たり4500人分判定できる改良型検査装置を12日に発売すると発表した。短時間で結果が分かる「ＬＡＭＰ（ランプ）法」の試薬に対応。既存装置を大型化し、一度に検査可能な検体数を6倍の約100に増やした。 改良型装置の価格は約1000万円。キヤノンメディカル社は9月1日にランプ法の試薬を医療機関向けなどに販売。主流のＰＣＲ法に比べ、検体採取後、比較的短時間で判明するため…
コロナ感染、1日4500人判定 既存装置を大型化―キヤノン系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900983&g=eco
非常に強い台風10号の接近に伴い、上陸の恐れがある九州地方に拠点を置く企業が警戒を強めている。従業員の安全確保のため、週末を挟み工場の稼働や荷物集配の休止を事前に決める動きが相次いでいる。 コンビニエンスストア大手のセブン―イレブンでは、九州地区の約1000店舗が5日から順次計画休業に入る。同地区の全店舗の4割超に当たる。ローソンも同様に計画休業の方針を決めており、ファミリーマートも状況に応じて営業休止を判断するとしている。 サントリー九州熊本工場（熊本県嘉島町）は6、7両日の臨時休業を決め、台…
台風警戒、生産・集配を休止 従業員の安全確保、コンビニ計画休業―企業の九州拠点：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401075&g=eco
キヤノンは4日、台風10号の接近に備え、九州の製造子会社4社で、週明け7日を休業日とすることを決めた。計7工場が操業を見合わせる。従業員の安全確保が目的。
キヤノン、九州の4子会社を7日に休業 台風10号接近で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400804&g=eco
経済再生や成長戦略の実行に政権とともに取り組んできた経済界からは、経済政策「アベノミクス」や外交など安倍晋三首相の実績を評価するとともに、次期政権に対し政策の継続を求める声が相次いだ。
次期政権に政策の継続期待 安倍首相の実績評価―経済界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082801230&g=eco
キヤノン子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は3日、新型コロナウイルス感染の有無を検体採取後、約40分で判定できる試薬を9月1日に発売すると発表した。現在主流のＰＣＲ法に比べ、短時間で結果が分かるほか、導入費用も抑えられる。医療機関や空港などでの需要を見込む。
コロナ感染、40分で判定 試薬を9月発売―キヤノン子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300864&g=eco
キヤノンが28日発表した2020年4～6月期連結純損益は88億円の赤字（前年同期345億円の黒字）となった。四半期ベースの赤字は開示を始めた2001年以降で初めて。新型コロナウイルスの影響で事務機販売などが不振に陥った。
キヤノン、四半期初の赤字 33年ぶり減配、オフィス向け不振：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800996&g=eco
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は15日、人工知能（ＡＩ）が請求書を自動で読み取りデータ化するサービス「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ―ＮＸ ＡＩ―ＯＣＲ（請求書）」を、8月1日に発売すると発表した。企業の経理担当者が手作業でデータを入力する手間が省ける。大企業や中堅企業をターゲットとし、同サービスと連携する基幹会計システムの販売増につなげたい考え。
キヤノンＭＪ、会計業務のデジタル化サービス発売 ＡＩで請求書を自動仕訳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500604&g=eco
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は24日、日本企業を狙ったサイバー攻撃を防ぐセキュリティー機器「フォーティゲート セキュリティスイート ジェイエル」を7月1日から販売すると発表した。日本の公的機関や企業を装った詐欺メールなど、国内で流行するサイバー攻撃への防御機能を強化した。在宅勤務の拡大に伴い企業のセキュリティー意識は高まっており、中小企業を中心に需要を取り込みたい考え。
キヤノンＭＪ、日本企業に特化したセキュリティー機器発売 サイバー攻撃を防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400824&g=eco
キヤノンは29日、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、本社（東京都大田区）と神奈川県などにある7カ所の事業所の部分休業を終了し、6月1日から通常業務に戻すと発表した。「3密」を回避するため、必要に応じ在宅勤務やテレワークを取り入れる。
キヤノン、通常業務再開へ 本社など6月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052900552&g=eco
キヤノンマーケティングジャパン（ＭＪ）は27日、3Ｄプリンターを活用した受託製造事業を始めたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療物資やサプライチェーンの混乱で供給が難しくなった部品などの需要に対応する。
キヤノンＭＪ、コロナ部品不足解消支援 3Ｄプリント受託製造事業を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700547&g=eco
キヤノンは8日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、本社（東京都大田区）と7カ所の事業所の部分休業を31日まで延長すると発表した。政府の緊急事態宣言の期間が延長されたことを踏まえた措置。
キヤノン、本社などの部分休業延長 31日まで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801076&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは8日、キヤノンの発行体格付けを格下げ方向でクレジット・ウオッチに指定したと発表した。同社の現在の長期発行体格付けは「Ａ＋」、短期発行体格付けは「Ａ―1」。
Ｓ＆Ｐ、キヤノンを格下げ方向でクレジット・ウオッチに指定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050801009&g=eco
キヤノンは1日、真栄田雅也社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ、67）が同日付で辞任し、御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、84）が社長を兼務する人事を発表した。真栄田氏から健康面で不安を抱えているとの申し出があり、同日開催の取締役会で決定した。御手洗氏の社長登板は異例の3度目となる。
キヤノン御手洗会長が社長兼務 異例の3度目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100940&g=eco
キヤノンが23日発表した2020年1～3月期の連結決算は、売上高が前年同期比9．5％減の7823億円、純利益が30％減の219億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、複合機などの販売が低迷。1600億円の純利益を見込んでいた20年12月期の通期業績予想は、コロナの収束時期が見通せず合理的な算定が困難だとして、未定とした。
キヤノン純利益3割減 新型コロナで複合機低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042300807&g=eco
キヤノンは8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象地域となった神奈川県内の二つの事業所で来月6日まで臨時休業に入った。感染拡大防止のための措置。このうち同県綾瀬市の事業所では半導体の製造ラインの稼働を停止した。
キヤノン、神奈川で半導体生産を停止 緊急事態宣言受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801053&g=eco
キヤノンは6日、東京都大田区の本社と川崎市にある4カ所の事業所を7日から17日まで一斉休業にすると発表した。首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 本社には約6000人が勤務している。4事業所は研究開発を担う。原則すべての従業員が休業し、事業継続に必要な社員に限って在宅で勤務することで対応する。 日立製作所は6日、政府が緊急事態宣言を発令した場合、東京都内のオフィスなどで働く約5万人について、実施中の「原則在宅勤務」を徹底すると発表した。都以外の自治体から在宅勤務の要請があれば、そ…
キヤノン本社、7日から休業 新型コロナ感染防止、川崎市の事業所も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600929&g=eco
キヤノンの子会社で、医療用機器を製造・販売するキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）は19日、長崎大学と共同で、新型コロナウイルスの遺伝子を40分以内に検出できる検査システムを開発したと発表した。早期の実用化を目指し研究を急ぐ。
新型コロナ40分で検出 キヤノン子会社、実用化急ぐ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901407&g=eco
就職情報大手のマイナビ（東京）は26日、開催の可否を検討していた2021年春卒業の学生向け合同企業説明会について、3月15日まで中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた措置。「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が既に3月末までの中止を決めているほか、主要企業の説明会も相次ぎ中止・延期に追い込まれており、採用活動への影響が深刻化してきた。 21年春卒業予定の大学3年生らを対象とする会社説明会は3月1日に解禁。例年通りなら同日から一斉に始まるはずだが、今年は様子が異なる…
相次ぐ企業説明会中止 採用活動に打撃―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022601113&g=eco
一般社団法人カメラ映像機器工業会（東京）は14日、横浜市内で開く予定だったアジア最大級のカメラ見本市「シーピープラス」の開催を中止すると発表した。中止は初めて。新型肺炎の拡大を受け、イベントに訪れる約7万人への感染リスクを排除できないと判断した。 また、証券各社は投資家向けセミナーなどについて、開催の見送りを相次いで決定。今後も同様の動きが広がるのは確実だ。 シーピープラスの主催者である同工業会の真栄田雅也代表理事会長は14日記者会見し、新型肺炎に関して「不特定多数の人に感染するリスクを排除する…
カメラ見本市、新型肺炎で中止 証券各社はセミナー見送り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400810&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は13日、キヤノンの格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。発行体格付けは「ＡＡ＋」を維持した。
Ｒ＆Ｉ、キヤノンの格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300833&g=eco
キヤノンは30日、中国・武漢市の病院に全身用Ｘ線ＣＴ（コンピューター断層撮影）装置を1台寄付すると発表した。武漢市の医療現場では画像診断装置が不足しており、新型コロナウイルスによる肺炎の臨床検査に活用してもらう。
キヤノン、武漢に全身用Ｘ線ＣＴ寄付へ 新型肺炎で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001491&g=eco
キヤノンは28日、監査法人をＥＹ新日本有限責任監査法人（東京）から有限責任監査法人トーマツ（同）に変更すると発表した。3月下旬開催の定時株主総会で異動する。
キヤノン、監査法人をトーマツに交代 42年継続のＥＹ新日本から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012800977&g=eco
キヤノンは8日、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会の決勝トーナメントで、プロ写真家が会場で使用した報道用カメラのうち同社製が7割に達したと発表した。 決勝トーナメントは10月20日から今月2日まで、全国3会場で計8試合が行われた。
報道用カメラ、キヤノン製7割 ラグビーＷ杯決勝Ｔで使用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110800759&g=eco
キヤノンは1日、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）に利用する基幹部品の開発・製造を手掛ける米国のクオリティー・エレクトロダイナミクス（ＱＥＤ、オハイオ州）を連結子会社化したと発表した。医療機器事業の強化につなげるのが狙い。
キヤノン、医療事業強化へ米ＱＥＤを子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110100248&g=eco
