コロナに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は11日、財政制度分科会を開き、新型コロナウイルス禍への対応で拡大してきた中小企業対策費の見直しについて議論した。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済を迫られる企業が増える中、既存の補助金の効果を検証した上で「脱コロナ」に向けて対策費を正常化し、資金繰り支援から経営再生支援に軸足を移すよう求めた。 財務省は分科会で、売り上げが減少した中小企業の業態転換を支援するための「事業再構築補助金」や融資返済が滞った場合に信用保証協会が肩代わり弁済する制度について、…
中小企業対策費、正常化を 「脱コロナ」で見直し―財政審：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101205&g=eco
【上海時事】中国インターネット旅行最大手トリップドットコムグループ（携程集団）の孫潔最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日までに、時事通信などのインタビューに応じ、訪日旅行拡大のカギは、国際線の回復に懸かっているとの認識を示した。中国経済は低迷傾向が強まっているものの、海外旅行の需要は「ますます伸びる」と楽観した。
訪日旅行拡大、カギは国際線回復 中国旅行最大手ＣＥＯインタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091300752&g=eco
【上海時事】回転ずしチェーン大手のくら寿司は15日、上海市内のショッピングモールに中国本土初となる店舗をオープンした。「ウィズコロナ」に転換した中国では日本食ブームが続いており、同社は中国市場に焦点を合わせ、今後10年間で中国本土で100店舗の展開を目指す。
くら寿司、中国・上海に進出 日本食ブームで100店舗目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061500817&g=eco
【北京時事】トヨタ自動車の4月の中国新車販売台数は前年同月比46．3％増の16万2600台だった。前年実績を超えるのは2カ月ぶり。前年は「ゼロコロナ」政策のため、商都・上海市などがロックダウン（都市封鎖）され、販売台数が低迷していた。トヨタによると、上海モーターショーに合わせて販売促進のキャンペーンを行った効果も出たという。
トヨタ、4月の中国新車販売台数は46．3％増 前年は上海封鎖で低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100537&g=eco
トヨタ自動車の2023年3月期連結決算は原材料高などが響き、純利益が4期ぶりの減益となった。一方、24年3月期は生産・販売の拡大をてこに巻き返しを図り、営業利益は初の3兆円と過去最高を目指す方針だ。世界的な景気減速懸念もくすぶる中、本格始動した佐藤恒治社長率いる新体制の手腕が問われる。
「最高益」へ問われる手腕 トヨタ新体制、本格始動―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001097&g=eco
財務省は25日、全国財務局長会議を開き、11地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。訪日客回復など観光需要の高まりを受け、北海道の景気判断を上方修正。その他10地域は据え置いた。全国では「緩やかに持ち直している」との総括判断を維持した。
景気判断、北海道引き上げ 10地域は据え置き―財務局長会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042500572&g=eco
【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した3月の新車販売台数は、前年同月比9．7％増の245万1000台だった。2カ月連続のプラスで、「ゼロコロナ」政策の終了に伴う景気回復が追い風となった。ただ、日系大手3社はいずれも前年割れと不振が目立った。
3月の中国新車販売9．7％増 景気回復追い風、日系は不振：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100887&g=eco
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ルイ・クイジス氏は5日、米中対立の激化は両国だけでなく、アジア各国の成長も阻害し、生産性を低下させると懸念を示した。同氏は「米国が保護主義的になり、政治的な目的のために経済政策を利用しようとしていることに大きな衝撃を受けている」と警鐘を鳴らした。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。
米中対立で生産性低下 保護主義に警鐘―Ｓ＆Ｐエコノミスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600176&g=eco
【パリ時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を終えた中国で、液化天然ガス（ＬＮＧ）需要が大幅に増加する可能性があるとの見方を示した。国際的なガスの争奪戦を招き、下落した価格が再び高騰しかねないと警鐘を鳴らしている。ガスのほとんどを輸入に頼る日本への影響も必至だ。
ＬＮＧ、中国需要増で争奪戦 価格も高騰―ＩＥＡが警鐘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022800728&g=eco
日本政府が、中国に対する新型コロナウイルス対策の水際措置緩和を表明したことを受け、旅行・航空業界からは「日中間の往来がしやすくなる」（全日本空輸）と歓迎の声が上がった。ただ、中国は日本への旅行を制限したままで、中国からの訪日客回復につながるかは不透明だ。 コロナ禍で急減した訪日客数は、昨秋の大幅な水際緩和で回復基調に転じ、今年1月は約149万人と、コロナ前の2019年同月と比較して5割超の水準まで戻った。しかし、当時全体の3割程度を占めた中国（香港を除く）の訪日客は約96％減と低迷を続けている。…
対中水際緩和を歓迎 訪日客回復は不透明―旅行・航空業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022701041&g=eco
ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年となる。欧州でのエネルギー供給不安による燃料価格の高騰は、日本の市民生活や企業も直撃。国内の電力需給逼迫（ひっぱく）も重なり、エネルギー資源の9割近くを輸入に頼る日本のもろさを露呈した。危機収束は見通せず、エネルギー安定供給と脱炭素の両立は待ったなしだ。 財務省発表の2022年の貿易統計は輸入額が初めて100兆円を超え、貿易赤字は過去最大の20兆円弱に膨らんだ。円安と共に要因となったのは輸入額の約3割を占めた化石燃料だ。侵攻や西側諸国の対ロ制裁でロシア産原油…
エネルギー供給、もろさ露呈 日本の市民生活・企業直撃―脱炭素との両立急務・ウクライナ侵攻1年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200896&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻は、資源価格の高騰や西側諸国の対ロ制裁を通じて日本のエネルギー安定供給や企業のサプライチェーン（供給網）を大きく揺さぶった。24日で侵攻から1年となるのを前に、日本経済を取り巻く危機の現状や課題について、日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員とロシアＮＩＳ経済研究所の中居孝文所長に聞いた。 ◇ＬＮＧ争奪戦の恐れも小山堅・日本エネルギー経済研究所首席研究員 ―国際的なエネルギー需給の現状は。 欧州では心配されていたこの冬のガス不足は起きなかった。暖冬だったほか、節電…
揺さぶられる日本経済 ウクライナ侵攻1年、識者に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100747&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が23～25日に、インド・ベンガルールで開かれる。会合中の24日でロシアのウクライナ侵攻開始から1年となるが、戦争終結の兆しは見えない。エネルギーや食料の価格高騰が続き、インフレを抑え込むための米欧による金融引き締めは、世界経済の減速や途上国の債務危機に波及した。ロシアとの距離感が異なるＧ20各国が、山積する課題に妥協点を見いだせるかが問われる。 軍事侵攻から1年の節目を迎えるのに合わせ、日米欧の先進7カ国（Ｇ7）は、議長国日本の呼び掛けで対面での…
物価高、債務危機で妥協探る ウクライナ侵攻1年、終結見えず―Ｇ20財務相会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021800343&g=eco
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は31日公表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界の成長率を2．9％と、昨年10月の予想から0．2ポイント上方修正した。中国の「ゼロコロナ」政策転換による経済活動の完全な再開や、多くの国で予想よりも景気が堅調に推移していることが背景。24年は3．1％と、0．1ポイント引き下げた。
23年の世界成長、2．9％に 中国ゼロコロナ転換で上方修正―日本は円安も追い風・ＩＭＦ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013100367&g=eco
【北京時事】中国政府は28日までに、春節（旧正月）連休のうち最終日を除く21～26日の出国者数が延べ119万2000人となり、昨年に比べ約2倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除したことから、海外旅行が急増した。 訪問先ではタイやシンガポールといった東南アジアが人気だった。中国メディアは春節に合わせ、タイなどが国を挙げて中国人観光客を歓迎している様子を盛んに報じていた。一方で、日本の水際対策に中国政府が反発する中、訪日客は限られたようだ。 …
春節の海外旅行119万人 ゼロコロナ解除で2倍―中国：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012800374&g=eco
日本百貨店協会は24日、2022年の全国百貨店売上高が総額4兆9812億円だったと発表した。既存店ベースで前年比13．1％増と、2年連続のプラス。新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が3月下旬に解除され、客足が回復した。水際対策の大幅緩和で秋以降は訪日外国人客も戻り、免税売上高は2．5倍に膨らんだ。
百貨店売上高、昨年13％増 行動制限解除で客足回復：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012400867&g=eco
資源高と円安の影響で輸入額が膨らみ、貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字と過去最大を記録。赤字基調は23年も続くとみられ、「国富流出」懸念が高まりそうだ。 輸入額は初めて100兆円を超え、118兆1573億円となった。うち3割近くを占めたのが、原油、液化天然ガスなどを含む鉱物性燃料だ。ロシアのウクライナ侵攻を背景に石油などの資源価格が高騰。日米の金利差拡大によって円…
貿易赤字、最大19．9兆円 「国富流出」懸念も―22年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011901017&g=eco
コロナ禍で一時途絶えた外国人の訪日需要が、昨秋の大幅な水際対策の緩和で急速に息を吹き返してきた。円安も追い風に今年はＶ字回復を果たせるかが焦点となる。カギを握るのは、「ゼロコロナ」政策が響き、いまだ戻りが鈍い中国本土からの訪日客だ。
訪日需要、Ｖ字回復なるか 戻り鈍い中国がカギ―23年展望：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010300200&g=eco
【北京時事】中国が徹底的に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「ゼロコロナ」政策の大幅な見直しを加速している。ＰＣＲ検査が一部で撤廃され、入国制限も緩められた。現地進出の日系企業は「仕事を進めやすくなる」（商社）と歓迎しているが、先行きには不透明感も残る。 「この3年間、日系企業の中国ビジネスは足踏みしていた」。中国日本商会の幹部はこう話した。中国がゼロコロナ政策を堅持し、入国者数を絞ってきたためだ。日中間のビジネス往来はコロナ前と比べて激減しただけに、規制緩和による企業活動の活発化に期待がかかる…
コロナ対策緩和を歓迎 先行き不透明感を警戒―中国進出の日系企業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200686&g=eco
11月の国内新車販売台数は、前年同月比7．0％増の37万7079台だった。東南アジアで新型コロナウイルスが猛威を振るった前年の反動で、3カ月連続のプラスとなったが、半導体不足や中国の「ゼロコロナ」政策下での地区封鎖など懸念材料は多い。
11月の新車販売、3カ月連続プラス 中国など先行き懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100914&g=eco
【北京時事】中国各地で、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議活動が広がったことを受け、日系企業はビジネスへの影響を見極めるため、情報収集を急いでいる。デモが起きた首都北京市の朝陽区では、オフィスビルへの立ち入り禁止措置が一段と強化され、企業は在宅勤務の延長を決めるなど対応に追われた。 「けさ会社から連絡があり、今週中は出社が取りやめになった」。日系メーカーに勤める30代の中国人女性は28日、こう話した。会社は抗議活動の現場近くにあり、上司からは「前夜の事案の…
日系企業、情報収集急ぐ 在宅勤務延長も―中国抗議活動：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800855&g=eco
【北京時事】中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。25日の新規感染者数は約3万5000人と過去最多を連日更新。移動制限や地区の封鎖といった規制措置が全国的に強化されており、一部日系企業も操業停止を余儀なくされた。当局が「ゼロコロナ」政策を堅持する中、経済停滞が長期化するとの懸念が高まっている。
中国、コロナ感染が急拡大 日系企業も操業停止―停滞長期化懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600335&g=eco
財務省は1日、全国財務局長会議を開き、11地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う域外からの旅行需要回復を受け、沖縄の景気判断を上方修正。その他の10地域は据え置いた。全国の総括判断は「緩やかに持ち直している」で前回（7月）から判断を据え置いた。 報告は、経済指標や企業へのヒアリングに基づき、直近3カ月の景気を点検した。個別項目では、個人消費は沖縄で引き上げた以外は据え置き。「値上げを背景に『必要なものしか買わない』という節約志向が顕著」（北…
景気判断、沖縄引き上げ 10地域は据え置き―財務局長会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100604&g=eco
2023年度予算編成の議論が年末に向けて本格化する。防衛費や少子化対策、脱炭素政策の予算拡大と、その財源確保が焦点。故安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の評価や残された課題などについて、税制・財政に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹と東大の岩本康志教授にそれぞれ話を聞いた。 ◇所得・資産の再分配急げ＝東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹 ―「アベノミクス」の評価は。 異次元の金融緩和で円安が進み、輸出産業の企業収益が拡大した。ただ、成長戦略ではほとんど成果がなく、格差是正も手付かず…
税制・財政、課題は 予算編成が本格化―識者に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092300522&g=eco
日本フードサービス協会が25日発表した7月の外食産業売上高（新規店含む全店ベース）は、前年同月比14．5％増と、行動制限があった前年を上回った。ただ、7月中旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」が深刻化し、20％ほど増加した5～6月から回復が鈍化。コロナ禍前の2019年7月と比べると1．5％減少した。物価高が収益を圧迫し、ファミリーレストランでは閉店を加速する動きが出ている。
7月の外食売上高、14．5％増 「第7波」で回復鈍化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500816&g=eco
【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した7月の新車販売台数は、前年同月比29．7％増の242万台だった。政府による自動車購入支援策が寄与。2カ月連続のプラスとなり、伸びも前月から拡大した。
中国新車販売、29．7％増 政府支援策が寄与―7月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081100489&g=eco
財務省が21日発表した2022年上半期（1～6月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は半期として過去最大の赤字幅を記録した。輸出額、輸入額ともに大きく伸びているが、資源価格の高騰や円安によって金額ベースで膨らんだに過ぎず、需要拡大に伴って貿易量が増えているわけではない。むしろ、数量ベースで見れば輸出が停滞気味で、貿易赤字の拡大傾向は当面続く恐れがある。
貿易赤字、拡大の恐れ 上半期過去最大、輸出量は停滞：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072101025&g=eco
【北京時事】日本航空が日本から中国・天津への路線を再開することが8日、分かった。成田空港発着で週1往復運航する。初便は16日。新型コロナウイルスの影響で日中間は大幅減便となっているが、根強い需要があるとみて再開に踏み切る。 天津路線はコロナ禍が深刻化した2020年春から運休していた。従来は中部空港発着だったが、当面は成田空港の発着となる。天津は首都・北京に近く、日航は北京往来の需要も取り込みたい考え。日航の中国路線は現在、成田―大連、成田―広州の2都市を結ぶ便のみ。 全日本空輸も成田―北京便につ…
中国・天津便を再開 成田発着で週1便―日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070801239&g=eco
日本政府が今月、新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた外国人観光客の入国を一部解禁したのを受け、海外で日本旅行熱が高まっている。韓国や東南アジアでは旅行の予約が急増。一方、行動制限など厳格な規則が敬遠され、様子見の雰囲気も強い。
海外で日本旅行の予約急増 厳格規則を敬遠、様子見も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500875&g=eco
内閣府が8日発表した2022年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比0．5％減だった。速報値（1．0％減）からの上方修正だが、新型コロナウイルスの変異株流行で2四半期ぶりのマイナス成長。4～6月期は感染拡大の鈍化に伴いプラス成長が見込まれるが、資源価格の高騰のほか、厳格な「ゼロコロナ」政策による中国経済の失速などリスクも多い。
4～6月期、プラス成長復帰へ 資源高と中国減速がリスク―ＧＤＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060801016&g=eco
政府は25日、5月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。新型コロナウイルス感染拡大の勢いが一段落し、経済活動の正常化が進んでいることを踏まえた。ただ、全体判断の表現は変更。コロナ禍が経済を下押しする影響に2020年3月から触れてきたが、言及が2年3カ月ぶりになくなった。
景気「持ち直し」判断維持 「コロナ影響」削除―5月経済報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500303&g=eco
【ニューヨーク時事】航空会社の業界団体、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウォルシュ事務総長は18日までに、シンガポールで開かれたイベントに出席し、日本に対し、新型コロナウイルス対策の入国規制をさらに緩和するよう要請した。感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中国と並び、アジア太平洋地域の航空需要回復の足かせになっていると批判した。
「入国制限さらに緩和を」 航空業界団体、日本に要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051900203&g=eco
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済研究部門責任者マルハル・ナバル氏は19日、時事通信のインタビューで、最近の大幅な円安について、日本経済の成長見通しに対して下振れリスクになるとの見解を示した。円安が原油相場高騰などと相まって輸入物価を押し上げることで、個人消費が圧迫されると指摘した。
円安、成長下振れリスク 物価上昇で消費圧迫―ＩＭＦエコノミスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000773&g=eco
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が20日、米ワシントンで開かれる。世界経済はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻を受けた急激な物価高や、国際協調体制の分断という危機にさらされている。元財務官でみずほリサーチ＆テクノロジーズの中尾武彦理事長と、外務省出身でロシア経済に詳しい一橋大学の岩崎一郎教授に話を聞いた。 ◇グローバル化「逆流」の恐れ＝Ｇ20維持には意義―中尾武彦元財務官 ―世界経済の現状認識は。 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや小麦などの価格高騰は、世界経済に大きな…
世界経済、分断の危機 Ｇ20、識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600231&g=eco
ＪＲ九州は16日、「博多駅空中都市プロジェクト」として、同駅線路上空に新たな複合ビルを建設すると発表した。2028年末の開業を目指す。福岡市が博多地区で進めるビル建て替えや回遊性向上計画の一環で、同社は「ポストコロナ」の観光、ビジネス需要をにらみ同駅周辺の競争力強化を図りたい考えだ。
ＪＲ九州、博多駅線路上空に新ビル 28年末開業目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031600755&g=eco
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は16日の分科会で、一般会計総額が過去最大の2022年度予算案などについて議論した。新型コロナウイルスへの対応で国債発行残高が拡大する中、金利上昇に伴う利払い費増加への懸念や、償還に向けた財源の議論が必要だとの意見が相次いだ。
金利上昇に懸念相次ぐ コロナ対策の財源議論を―財政審：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021601053&g=eco
新型コロナウイルス再拡大のリスクがくすぶる中、在宅時間を快適にする高級家電が人気だ。半導体不足から品薄の家電もみられるが、テレビは地上デジタル放送への完全移行から約10年を経て買い替え需要が多く、売れ筋はより大型化・高画質化。ロボット掃除機などは、家事の負担軽減につながるとして売れ行きを伸ばしている。 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店では今秋、テレビ売り場を改装し、55～65型の大型テレビをずらりと並べた。以前は40～50型が中心だったが、画面周辺の縁が細くなり同じサイズでの大画面化が進展。…
「快適な自宅」へ高級家電人気 大型テレビ、ロボット掃除機も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122800652&g=eco
一般社団法人メディカルチェック推進機構（東京）と検査キット販売などを手掛けるＩＣｈｅｃｋ（同）は6日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明として利用できるスマートフォンアプリ「ワクパス」の提供を近く始めると発表した。民間運営の接種済み証明アプリは国内初という。飲食店などで提示することを想定し、海外渡航など公的証明としては使用できない。
ワクチン接種証明アプリ 民営では国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100600792&g=eco
新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ、解熱鎮痛剤の販売が急増している。頭痛、発熱などの副反応で服用する人が増えたとみられる。民間調査会社インテージ（東京）によると、職域接種が始まった6月下旬の販売額は前年の同じ時期に比べ5割増に拡大した。 厚生労働省の調査では、ワクチンの副反応として接種部の痛みや全身のだるさ、頭痛、発熱が多い。特に米モデルナ製では、2回接種後に8割近くの人で37．5度以上の発熱があった。 インテージのデータでは、高齢者への接種が本格化した5月ごろから解熱鎮痛剤の販売額が…
解熱鎮痛剤、販売5割増 ワクチン副反応で服用―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080700403&g=eco
【シドニー、北京時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）臨時首脳会議が16日、オンライン形式で開かれた。新華社通信によれば、出席した習近平中国国家主席は新型コロナウイルス危機への対応で「発展途上国向けにワクチン5億回分以上を供与した」と強調した上で、今後3年間で30億ドル（約3300億円）の国際支援を行う方針を表明。推進する「ワクチン外交」をアピールし、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と「脱コロナ」に向けて主導権争いを演じた。会議には菅義偉首相と、バイデン米大統領も参加。危機からの回復が進む経済情…
中国、3300億円支援表明 日米と脱コロナ主導権争い―ＡＰＥＣ臨時会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600841&g=eco
モスフードサービス＝2022年3月期連結業績予想は増収増益。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くと想定し、コロナ下の消費行動に合わせて国内モスバーガー事業のテークアウト強化などを進める。海外でもデリバリー専門店など「ウィズコロナ」に合わせた出店を進め、収益拡大を図る。
〔決算〕モスフード、22年3月期は増収増益 コロナ想定、テークアウト強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051401346&g=eco
（株）コイケの速報をご覧いただけます。
（株）コイケ ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210514_02.html
（株）アルファの速報をご覧いただけます。
（株）アルファ ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210427_01.html
ハートフルインターナショナル（株）の速報をご覧いただけます。
ハートフルインターナショナル（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210407_01.html
田村憲久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、17日が集中回答日だった大手企業の2021年春闘の結果について「新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感がある中、ばらつきはあるが、現時点では賃金上昇のモメンタム（勢い）は失われていない」と語った。
賃上げ勢い、失われず 春闘の大手回答に田村厚労相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031900462&g=eco
◆作家・江上 剛◆ 株価が上昇している。年末大納会の日経平均終値は2万7444円17銭となり、大納会としては1989年の終値以来、31年ぶりの高値を付けた。 この要因は、世界的な金融緩和や、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠の12兆円への引き上げなどと言われている。また新型コロナウイルス禍により、従来型の産業からＩＴ中心の産業への変革が一気に進むこと、ワクチン接種の広がりへの期待感も要因に挙げられている。 しかし、実体経済は、新型コロナまん延のために悪化している。日経ビジネス（2072号）…
会社経営とは～渋沢栄一が残してくれたもの～【怒れるガバナンス】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900616&g=eco
（株）東京ベイサイドリゾートの速報をご覧いただけます。
（株）東京ベイサイドリゾート ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20210127_01.html
茂木敏充外相は時事通信のインタビューに応じ、バイデン次期米大統領の新政権発足を機に、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰に期待感を示した。主なやりとりは次の通り。 ―バイデン政権と同盟強化をどう図るのか。 強固な日米関係に変化はない。「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ協力を深める。気候変動問題への対応や、「ポストコロナ」のルールづくりでも緊密に連携する。 ―台頭する中国にどう対抗する。 日米が連携して、国際ルールにのっとった行動を働き掛けることは、今後も重要だ。 ―菅義偉首相の訪米に先立ち、…
バイデン政権、ＴＰＰ復帰に期待 茂木外相インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011600413&g=eco
東京都の小池百合子知事は14日、経団連の古賀信行審議員会議長とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス感染防止策の一環として徹底的なテレワークの実施を要請した。首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の決定から1週間となることを踏まえ、改めて外出を減らす取り組みを企業に促す狙いだ。
経団連にテレワーク徹底要請 外出減に躍起―小池都知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011400192&g=eco
東京海上ホールディングスの小宮暁社長はインタビューに応じ、新型コロナウイルスの流行で、事業分野や営業地域の拡大によるリスク分散の重要性がより高まったとして、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を積極的に進める考えを示した。小宮氏は「（社会情勢の）変動に強い経営基盤をつくる」と語った。 また近年、自然災害が多発していることを受け、「火災保険の収支改善が大きなテーマだ」と指摘。最長10年間となっている住宅向け火災保険の契約期間に関し「リスクの実態に合わせた形にする必要がある」と述べ、短縮化を検討する方針を明ら…
コロナでＭ＆Ａ積極化 火災保険見直しも―東京海上ＨＤの小宮社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100346&g=eco
2021年度税制改正では、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業に投資を促す税制優遇措置を導入する。赤字（欠損金）を翌年度以降に繰り越して業績回復後の黒字から差し引ける上限を黒字の全額まで拡充する時限措置を導入。また「ポストコロナ」を見据えて、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を税制面から促す。
投資回復へ優遇税制 欠損金全額相殺、Ｍ＆Ａ促進で企業支援―税制改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000939&g=eco
リデア（株）の速報をご覧いただけます。
リデア（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201118_01.html
（株）アールエスの速報をご覧いただけます。
（株）アールエス ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20201022_11.html
日本百貨店協会が24日発表した8月の全国百貨店売上高は3231億円となり、前年同月比22．0％減少した。新型コロナウイルスによる外出自粛や猛暑で客足が伸びず、7月（20．3％減）から下落幅が拡大した。9月も、消費税増税前の駆け込み需要が発生した昨年からの反動減で、中旬までの売上高が約35％減に落ち込んだ。 巣ごもり需要の続く生鮮食品や酒類、人気のある高級ブランド品は比較的好調だった。しかし、外出自粛やテレワークの普及で衣料品は引き続き低調。訪日外国人客減少による影響も大きく、売り上げ回復のめどは…
8月の百貨店売上高、22％減 コロナ・猛暑で下落幅拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401102&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大により、観光客向けの専用列車の利用が大幅に減少した京都丹後鉄道（京都府宮津市）が、オンラインでの乗車体験など「アフターコロナ」を見据えた観光客の開拓に力を入れている。
「コロナ後」見据え客開拓 オンライン乗車体験など―京都の鉄道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900177&g=eco
新型コロナウイルスの影響で収入が激減した家庭や個人事業主を対象に、金融庁と全国銀行協会が住宅ローン返済の減免措置を検討していることが、7日分かった。大規模な自然災害の被災者に対する債務整理指針の適用対象に、コロナ禍による経済困窮者を加える案が浮上。日本弁護士連合会も交えて協議が始まった。 債務整理指針は、東日本大震災など大規模災害の多発を受けて策定。地震や洪水などで自宅や工場が大きな被害を受け、住宅ローンや事業性ローンの返済が困難になった場合に、金融機関や弁護士らと協議して返済の減免措置が受けら…
コロナ困窮、住宅ローン減免検討 家庭や個人事業主対象―金融庁・全銀協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701331&g=eco
リゾート地などで休暇中に仕事もこなす「ワーケーション」の促進に政府が本腰を入れ始めた。新型コロナウイルス感染拡大で普及したテレワークを定着させると同時に、落ち込んだ観光需要を回復させる狙いだ。だが、感染を地方へ広げるリスクは否めず、野党からは効果を疑問視する声も。思惑通り浸透するか不透明だ。
ワーケーション浸透は？ 観光振興で政府推進―リスク増、異論根強く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072901103&g=eco
西部ガスの道永幸典社長は29日の決算会見で、発表を延期していた2021年3月期の業績予想について、連結純利益が前年同期比で約7割減小するなど減収減益となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要減などにより、主力のガスのほか、液化石油ガス（ＬＰＧ）、食関連事業が落ち込む。道永社長は「緊急事態宣言が解除され（コロナは）終息に向かうと思ったが、感染者数が再び増加するなど予断許さない状況が続いている」と警戒感を示した。
〔決算〕西部ガス、21年3月期純利益は7割減見込み 新型コロナで主力事業低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900971&g=eco
新型コロナウイルス対策のＩＴ技術活用では、厚生労働省と共同で全国の病院稼働状況をリアルタイムで一覧する仕組みを作った。無料通話アプリＬＩＮＥを使ったアンケートでは、ビッグデータで地域や業種ごとの発熱傾向が分析され、政府の対策に活用された。 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」も提供を開始した。政府の新型コロナ対策テックチーム事務局長としてアプリの仕様を議論し、1メートル以内に15分以上いた人が陽性になれば通知が来る仕組みとした。営業再開やイベント開催、災害時のボランティア受け入れでアプリを活用すればリス…
「デジタル遷都」で地方創生を 自民・平将明内閣府副大臣：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600162&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な原材料や部品の供給網（サプライチェーン）を大きく揺るがした。過度な中国依存からの脱却を図る米国主導の動きが加速し、中国は国内の体制への不満をそらせようと地域の緊張を高める。米国と同盟を組み、中国とも経済的結び付きが深い日本は、米中の覇権争いで激変する安全保障環境をどう生き抜くべきか。有識者に聞く。 ◇反撃能力保有の検討を＝北岡伸一・東大名誉教授 ―新型コロナウイルスの国際社会への影響は。 新型コロナは感染力は強いが重症化率は低い。ただ、各国が都市封鎖など経…
ポストコロナの安保を問う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500300&g=eco
