サントリーホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
サッポロホールディングスとサントリーホールディングスは13日、群馬・岡山両県間で共同輸送を始めたと発表した。物流停滞が懸念される「2024年問題」への対応の一環。両社グループの飲料や酒類、食品を同一のトラックで運ぶことで、輸送の効率化につなげる。
サッポロ、サントリーが共同輸送 群馬－岡山、24年問題に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300992&g=eco
サッポロホールディングスとサントリーホールディングスは13日、群馬・岡山両県間で同日から共同輸送を始めると発表した。残業規制の強化でトラックのドライバー不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環。両社グループ企業の飲料や酒類、食品を同一のトラックで運び、輸送の効率化につなげる。
サッポロとサントリー、群馬～岡山間で共同輸送 飲料や食品など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111300646&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は26日、2025年に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含め月収ベースで約7％賃上げすると発表した。実現すればベアは3年連続。
サントリーＨＤ、25年も7％賃上げ 3年連続ベア：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092600616&g=eco
近畿大は9日、2025年大阪・関西万博で、「近大マグロ」など養殖魚専門の海鮮料理店を出店すると発表した。天然の水産資源の確保が課題となる中、養殖技術が進歩していることを世界にお披露目する。
「近大マグロ」、万博でお披露目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090900979&g=eco
サントリーホールディングスは29日、台風10号の接近を受け、熊本県嘉島町のビール工場の操業を同日と30日は停止すると明らかにした。
〔台風10号〕サントリー、熊本のビール工場停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082900705&g=eco
ビール大手4社の2024年6月中間連結決算（国際会計基準）が13日、出そろった。値上げ効果や円安による追い風を背景に、サントリーホールディングス（ＨＤ）など全社で売上高に相当する売上収益が増加した。酒類や飲料の主力ブランドの販売が好調だった。
ビール大手4社が増収 値上げ・円安効果―6月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024081300808&g=eco
【ニューヨーク時事】サントリーホールディングス（ＨＤ）が米クラフトビールメーカー、ボストン・ビールの買収を検討していることが31日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話として報じた。買収額は、報道前のボストンの時価総額約30億ドル（4700億円）を上回るとの見方がある。
サントリー、米ビール買収検討 4700億円超か―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060100249&g=eco
米大統領選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再戦する構図が固まった。世論調査では、トランプ氏が支持率でバイデン氏を上回り、再登板は十分にある。再選されれば、輸入品の関税引き上げなど保護主義の加速や、バイデン氏が推進してきた脱炭素化の逆行が懸念される。日本企業は「トランプ2．0（第2次トランプ政権）」への備えが必要だ。
トランプ2．0、日本企業備えは 保護主義加速、脱炭素逆行も―米大統領選：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600846&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は28日、2024年春闘で、定期昇給などを含め平均約7％の賃上げで労働組合と妥結したと発表した。このうち、基本給を底上げするベースアップ（ベア）分については、月1万3000円の要求に満額回答した。ベアは過去20年で最高額という。
賃上げ、平均7％で妥結 サントリーＨＤ―24年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022801145&g=eco
ビール大手4社の2023年12月期連結決算（国際会計基準）が16日、出そろった。国内での値上げや円安の追い風を受けた海外事業の好調で、原材料高などの悪影響を吸収。4社そろって増収増益となった。売上高に当たる売上収益が、サントリーホールディングス（ＨＤ）とアサヒグループＨＤでは過去最高となり、キリンＨＤは現行の会計基準に移行してから初めて2兆円を突破した。サッポロＨＤは純利益が6割増となった。
ビール大手、全4社が増収増益 値上げ・海外事業好調で―23年12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600854&g=eco
新浪剛史サントリーホールディングス（ＨＤ）社長は11日までにインタビューに応じ、「早い段階でもう一度、値上げできたらいい」と述べ、酒類などを早期に再値上げしたいとの考えを示した。同社はこれまで断続的に商品値上げに踏み切ってきたが、原材料コストの高止まりに対応するには、一段の価格転嫁が必要とみている。 再値上げについては、消費者心理に加え、賃上げの動向にも配慮する方針だ。新浪氏は「（再値上げは）簡単ではない」と述べ、商品の高付加価値化も進めながら、理解が得られるよう努める意向を示した。 また、米国…
再値上げ「早い段階で」 米国では酎ハイ強化―新浪サントリーＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121100776&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）が2024年に、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含め、月収ベースで7％程度賃上げする方針を固めたことが20日、分かった。
サントリーＨＤ、24年に7％賃上げ ベア含め、月収ベース：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000723&g=eco
経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の記者会見で、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関し、「チャイルドアビューズ（子ども虐待）は絶対にあってはいけない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めるということだ」と指摘。所属タレントの広告などへの起用は「国際的な非難の的になる」と強調した。
ジャニーズ起用は「虐待容認」 性加害、再発防止を疑問視―新浪同友会代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200984&g=eco
ＥＮＥＯＳは12日、サントリーホールディングス（ＨＤ）と協業して「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の原料として、未使用の廃食油を調達すると発表した。脱炭素化の一環として、ＳＡＦ原料の調達を強化することが狙い。
ＥＮＥＯＳ、サントリーと協業 ＳＡＦ原料調達で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091200986&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は11日、ジャニーズ事務所の創業者故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、契約期間満了後の更新を含め、同事務所と新たな契約を結ばないと明らかにした。被害者の救済策や再発防止策について、「納得いく説明があるまで」の対応としている。
ジャニーズと契約せず 「納得いく説明を」―サントリーＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100825&g=eco
ビール大手4社の2023年6月中間連結決算（国際会計基準）が10日、出そろった。サントリーホールディングス（ＨＤ）とアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）が、原材料価格の高騰を商品の値上げと販売増加で補い、増収増益を達成した。キリンホールディングス（ＨＤ）は純利益が大幅減、サッポロホールディングス（ＨＤ）は赤字が拡大し、明暗が分かれた。
サントリー、アサヒ増益 商品値上げで、キリンは減益―6月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081001124&g=eco
経済同友会は7日、4月の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）就任後初となる夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。会合では、文章や画像を自動で作り出す生成ＡＩ（人工知能）の活用策や、地政学リスクが高まる中でのサプライチェーン（供給網）確保といった経済安全保障への対応など六つのテーマで議論。新浪氏は「同友会の各委員会で何を議論すべきか明確になった」と述べ、政策提言に向けて活動を本格化させると表明した。
生成ＡＩの活用求める 経済安保対応も議論―同友会夏季セミナー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070701026&g=eco
経済同友会の夏季セミナーが6日、長野県軽井沢町で2日間の日程で開幕した。4月に新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）が就任して以降初の開催。「成長と共助が両立する社会の実現」をテーマに掲げ、民間主導で社会課題の解決に取り組み、持続的成長につなげるための具体策を討議した。
民間主導で社会課題解決を 新浪体制、初の夏季セミナー―経済同友会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600991&g=eco
経済同友会は27日、総会と理事会を開き、新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長、64）の代表幹事就任を正式に承認した。任期は4年。新浪氏は「日本を覆う『現状維持病』を吹き飛ばしたい」と改革に意欲を示した。 新浪氏はあいさつで、日本を取り巻く環境について「地政学的な地殻変動や急激なインフレーションの波が押し寄せ、日本は岐路に立っている」と指摘。厳しい社会経済環境を乗り越える好機とするため、会員の経営者らに対し、大胆に変革に取り組むよう呼び掛けた。
新浪代表幹事が就任 「現状維持病吹き飛ばす」―経済同友会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700917&g=eco
経済同友会の新浪剛史次期代表幹事（サントリーホールディングス社長）は26日までにインタビューに応じた。日本経済の抱える課題を「現状を維持したいという強い力が働く病気だ」と分析。「日本を前向きに変えたい」と述べ、実現にはリスキリング（学び直し）などの人材投資が重要になると強調した。 新浪氏は「官民でリスキリングのコンソーシアム（共同事業体）を立ち上げ、人材が活性化する仕組みをつくりたい」と表明した。同友会として企業に成功事例を示し、具体的な行動を促す考えだ。 従業員の多様な個性を生かす取り組みの促…
日本を「前向きに」 経済同友会の新浪次期代表幹事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042700006&g=eco
政府は、少子化対策に「若い世代の所得を増やす」ことを掲げた。所得向上の展望がなければ、少子化からの転換は絵に描いた餅となりかねないとみているからだ。7日に初会合が開かれた「こども未来戦略会議」のメンバーには経団連の十倉雅和会長ら財界首脳が名を連ねる。経済界は「構造的賃上げ」実現へ重要な役割を求められる。 小倉将信こども政策担当相は3月末の記者会見で、「従来の少子化対策は、子育て支援や結婚支援が中心だった」と指摘。その上で、「今回は若い世代の所得を増やすための経済社会政策にまで踏み込んでいく点が大…
少子化対策、賃上げも重視 若い世代の所得向上後押し―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700957&g=eco
7日のこども未来戦略会議で、児童手当の所得制限を撤廃する政府方針に対し、複数の有識者委員が異論を唱えた。このうち、サントリーホールディングスの新浪剛史社長は会議後、記者団に「高所得者に（児童手当が）本当に必要なのか」と訴えた。
所得制限撤廃、未来会議で異論 少子化対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040701056&g=eco
「異次元の少子化対策」実現に向け、政府は7日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を首相官邸で開いた。3月末に公表した「たたき台」を基に、必要な予算の規模や財源を検討。主な財源として、政府・与党内では公的医療保険など社会保険料を引き上げる案が有力視されており、議論の焦点となる。
こども未来会議が初会合 少子化財源、保険料上げ焦点―岸田首相「政策を大胆、強力に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040700862&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は8日、2023年春闘で、基本給を一律で月1万円引き上げるベースアップ（ベア）要求に満額回答したと発表した。ベアの実施は5年ぶり。賞与を含まない月額ベースで、定期昇給と合わせて平均約7％の賃上げになるという。新浪剛史社長は昨年12月、6％の賃上げに踏み切る意向を示していた。
ベア1万円、7％賃上げで妥結 来春に初任給アップ―サントリーＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030801107&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は17日までにオンライン形式でインタビューに応じ、次期社長候補に挙がる創業家出身の鳥井信宏副社長について「会社を引っ張っていくには実績が重要。この1年で（成果を）出してもらう」と注文を付けた。ビールは来年の酒税改正で減税となり、メーカー間のシェア争いが激化する見通し。「（社の）プレゼンス（存在感）を高めるため（鳥井氏には）主役として活躍してもらう」と期待を示した。 鳥井氏は創業者のひ孫で、現在は傘下の中核会社サントリーの社長を兼務している。新浪氏は…
鳥井氏は1年で実績を 創業家出身トップ候補に注文―新浪サントリーＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121700342&g=eco
2023年度与党税制改正大綱に防衛費増額の財源として法人税を増税する方針が明記され、財界からは「財源が法人税に偏った」（十倉雅和経団連会長）などの指摘が相次いだ。十分な説明もなく決まったことへの批判も多く聞かれた。 十倉氏は東京都内で記者団の取材に応じ、「企業も社会の構成員で、負担するのはやぶさかでない」とした上で、「幅広い税目で広く薄くやってほしいとお願いしてきたが、過半が法人税になっている」と不満をにじませた。日本商工会議所の小林健会頭は公表した談話の中で、「企業の前向きな賃上げや投資意欲に…
防衛費増額「法人税に偏り」 財界、説明不足も批判―税制改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121601154&g=eco
経済同友会は16日の幹事会で、来年4月に任期が満了する桜田謙悟代表幹事（66、ＳＯＭＰＯホールディングス会長兼ＣＥＯ）の後任に、サントリーホールディングス（ＨＤ）社長の新浪剛史氏（63）を充てる人事を正式決定した。4月27日に開かれる通常総会後の理事会を経て就任する。新浪氏はサントリーＨＤ社長を兼務する。
次期代表幹事に新浪氏 経済同友会が正式決定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121600942&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長は13日、2023年春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め6％の賃上げを実施する意向を示した。物価高騰に対応するとともに、社員の士気向上が狙い。労使で合意すれば18年以来、5年ぶりのベア実施となる。
ベア含め6％賃上げ表明 物価高に対応―サントリーＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300848&g=eco
経済同友会は12日、来年4月に2期4年の任期が満了する桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス会長兼ＣＥＯ）の後任に、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏を充てる人事を内定した。週内にも開く幹事会で承認し、来年4月の通常総会で正式に就任する。
次期代表幹事に新浪氏 経済同友会が内定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121200736&g=eco
ビール大手4社の2022年6月中間連結決算（国際会計基準）が10日、出そろった。海外事業の好調を背景に、売上高に当たる売上収益は全社で増収となった。純損益は、サントリーホールディングス（ＨＤ）とキリンＨＤが増益を達成した一方、アサヒグループＨＤは減益、サッポロＨＤは6月中間決算としては2年ぶりに赤字に転落した。 海外市場ではコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、消費が回復。サントリーの売上収益はコロナ禍前（19年6月中間）を上回った。キリンは北米飲料事業の収益が伸び、アサヒは欧州での高価格帯ビー…
ビール大手、全社増収 海外好調、2社が増益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081001156&g=eco
中部国際空港（愛知県常滑市）は20日、サントリーホールディングス、愛知県常滑市と連携協定を結び、使用済みペットボトルを新しいペットボトルに再生する「水平リサイクル」を始めると発表した。同様の取り組みを空港で行うのは国内で初めて。
中部国際空港、ペットボトルの水平リサイクル開始 サントリー、常滑市と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072000856&g=eco
経済同友会の夏季セミナーが7日、長野県軽井沢町で2日間の日程で開幕した。初日は、同友会が提唱する「生活者共創社会」の実現に向けた新しい経済成長と分配の在り方をめぐって討議した。
成長・分配の具体策議論 経済同友会が夏季セミナー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070700994&g=eco
サントリーホールディングスは26日、グループ各社のビール類や缶酎ハイなど計156品を10月1日出荷分から値上げすると発表した。原材料の価格上昇などが理由。店頭想定価格や希望小売価格は最大で約10％上がる。ビール大手のうち、キリンビールとアサヒビールは既に10月の値上げを発表。サッポロビールも追随する見通しだ。
サントリーもビール値上げ 10月に最大10％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600979&g=eco
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は18日の決算会見の席上、2022年春闘で「3％以上（の賃上げ）をやっていきたい」と述べた。ただ、グループ内には多数の企業があり、業績にはばらつきがあるという。新浪氏は「事業体の収益やそれぞれの方々の頑張りに応じ、めりはりを付けたい」と語った。
新浪サントリー社長、「3％以上」賃上げ意向 22年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021801116&g=eco
サントリーホールディングスは3日、植物由来原料のみを使用したペットボトルの試作品を開発したと発表した。現在は大半が石油由来のため、二酸化炭素の大幅な排出削減につながるという。2030年までの実用化を目指す。 試作品は、米バイオ化学ベンチャーと共同開発した。石油の代わりに木材を砕いたウッドチップを使用。強度や重さなど品質は、ミネラルウオーター「天然水」のペットボトルと同等だという。
植物のみでペットボトル サントリーが試作品開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301005&g=eco
政府は2日、経済財政諮問会議の民間議員として、中空麻奈ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長を新たに充てる人事を発表した。近く正式に任命する。竹森俊平三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長は任期途中で退任する。
諮問会議議員に中空氏 政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200581&g=eco
日本商工会議所の三村明夫会頭は15日の定例記者会見で、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制」を提唱したことについて「日本の労働慣行は年功賃金、終身雇用、企業組合の三位一体。定年だけいじるというわけにはいかない」との考えを示した。その上で「どういう意図か分からないが、あまりにも唐突で中途半端な議論だ」と批判した。
「唐突で中途半端」 45歳定年制で新浪氏批判―三村日商会頭：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091501031&g=eco
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は10日の記者会見で、「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「45歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。
「首切りではない」 45歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091001215&g=eco
新型コロナウイルス感染症対策で、19都道府県への緊急事態宣言延長と同時に行動制限緩和の方向が示され、産業界は「政府方針を高く評価する」（十倉雅和経団連会長）と歓迎する。外食や旅行など経済活動の再開に期待は高まるが、感染再拡大への警戒感も根強く、感染症対策と経済回復の両立には不安が続く。
経済活動再開へ募る期待 感染再拡大に懸念も―産業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901100&g=eco
菅義偉首相が退陣する意向を表明したことを受け、経済界では「非常に驚いた」（経団連の十倉雅和会長）との声が上がるなど衝撃が広がった。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本経済は立て直しに向けて課題が山積している。今後発足する次期政権に対しては、コロナ対策をはじめ重要政策の切れ目ない推進を期待する声が相次いだ。
経済界、突然の首相退陣に「驚き」 切れ目ないコロナ対策期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090301104&g=eco
サントリーホールディングス（非上場）＝2021年12月期の連結業績は、売上収益が前期比7，2％増の2兆5380億円、営業利益が1．8％増の2210億円、純利益も3．6％増の1040億円と、増収増益を見込む。新型コロナウイルスの影響は業務用を中心に世界各国で残るものの、下期以降の消費回復を想定する。
〔決算〕サントリーＨＤ、21年12月期は増収増益予想 下期以降の復調想定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200953&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は10日、外食事業を手掛ける子会社ダイナックホールディングスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うと発表した。買い付け価格は1株1300円で、約35億円を投じ完全子会社化を目指す。新型コロナウイルスの影響が長引く中、ダイナックＨＤの財務基盤を安定させて協業体制を強め、立て直しを急ぐ。
サントリーＨＤ、外食子会社ダイナックＨＤにＴＯＢ 完全子会社化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001050&g=eco
サントリーホールディングスは9日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の地域活性化などを支援する「みらいチャレンジプログラム」を始めると発表した。震災から10年の節目を迎えるのを機に、復興のため新事業に取り組む個人・団体に対し、3年で計1億円の奨励金を助成する。
サントリー、震災復興支援に1億円 岩手、宮城、福島で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900880&g=eco
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は時事通信のインタビューに応じ、2021年の日本について、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い「4～6月以降は少しずつコロナ後の社会が見えてくる」との見方を示した。また、東京五輪・パラリンピックが実現すれば「（景気は）国内外で非常に良くなるだろう」と期待を込めた。 新浪氏は、21年に政府・民間の投資活動が徐々に活性化すると想定。今春以降、消費マインドが回復していく中で、夏の東京五輪に日本経済のけん引役を期待している形だ。サントリーとしても「考え方は攻め。…
「コロナ後社会」見えてくる 21年は東京五輪で活性化―新浪サントリー社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010300005&g=eco
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、オンラインで時事通信のインタビューに応じ、高い能力や実務経験を持つＩＴ人材の採用を「米国など世界規模で強化する」と語った。2021年初頭に、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の専門部署を創設することも明らかにした。
海外ＩＴ人材、採用強化 ＤＸの専門部署創設―新浪サントリー社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901031&g=eco
14日の自民党総裁選、16日の首相指名選挙を経て発足する次期政権に対し、経済界は新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に加え、現政権が掲げる「経済最優先」の施策継続を求めている。中長期的にはコロナ後を見据えて、低迷が続く日本の潜在成長率向上につながる成長戦略に期待が強まっている。 経団連の中西宏明会長は、環境やエネルギーなど社会経済の根幹に関わる分野の成長戦略が必要だと訴え、「それ抜きに新しい成長の絵を描くことはできない」と早急な議論を要望。東芝の車谷暢昭社長は「金融緩和、財政拡大は限界が…
中長期の成長戦略期待 次期政権に、コロナ後見据え―経済界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200375&g=eco
サントリーホールディングスの新浪剛史社長は4日までにインタビューに応じ、「秋口には（世界を）飛び回れる体制をつくりたい」と述べ、グループ企業の海外出張を順次再開する考えを示した。新浪社長ら役員を中心とし、要件を絞って解禁する意向だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制限が続く中、グローバルな事業展開の基盤固めにトップ自ら動く。
サントリー、海外出張を秋再開 役員中心、要件絞る―新浪社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080400877&g=eco
サントリーホールディングスは17日、ノンアルコールビール「オールフリー」を米国全土で展開すると発表した。7月中に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムで取り扱いを始めるとともに、小売店の販売エリアを順次拡大する。米国では大都市圏を中心に健康志向が高まっており、需要が見込めると判断した。
サントリー、ノンアルビールを米国で本格展開 健康志向の取り込み狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071701018&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）、東洋紡、レンゴーなど12社は30日、廃プラスチックの再資源化技術を開発する新会社「アールプラスジャパン」を設立したと発表した。海洋汚染につながるプラスチックごみの削減に向け、計25億円を出資。2027年の実用化を目指す。
廃プラ再資源化で新会社 サントリーなど、27年実用化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063001093&g=eco
サントリーホールディングスは28日、国内グループ各社で押印をできるだけ省き、契約書作成などの業務をオンライン上でできる仕組みを6月から順次導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークなど出社を前提としない働き方が求められており、業務の仕方を大幅に見直して効率よく進められるようにする。
サントリー、脱はんこへ 6月からオンライン決裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052801066&g=eco
楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は4日、政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、一刻も早く緊急事態宣言を出すよう求める声明を発表した。新経連は趣旨に賛同する企業を募っており、4日午後4時時点で、楽天のほか、サントリーホールディングス、東急など56社が賛同している。 新経連はＩＴ関連企業を中心に構成。声明は「国民の生命を守る観点から、緊急事態宣言を発令するとともに、国民一丸で万全の態勢を取れるようにすべきだ」と主張。「新型コロナウイルス感染症問題では、テクノ…
一刻も早く緊急事態宣言を 新経連要望、楽天やサントリー賛同―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040400361&g=eco
サントリーホールディングス（ＨＤ）は24日、転職や起業で退職した45歳以上の社員が、正社員として復職できる制度を4月1日から導入すると発表した。多様な働き方を後押しするとともに、外部で得た知見を自社で生かしてもらう狙い。同時に、65歳以上の社員を対象とした再雇用制度も設ける。
サントリー、45歳以上転職者の復職制度導入 4月から、65歳以上の再雇用も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400787&g=eco
経済同友会は20日、次期副代表幹事に東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（61）、サントリーホールディングスの新浪剛史社長（60）ら4人を内定したと発表した。車谷氏の起用は東芝の経営危機脱却を印象付けそうだ。2020年4月28日の通常総会後の理事会で正式決定する。 新浪氏は10～16年に副代表幹事を務めており再登板。このほか、日本政策投資銀行の栗原美津枝常勤監査役（55）、新興ＩＴ企業ブイキューブの間下直晃社長兼最高経営責任者（42）が内定した。女性や創業間もない企業経営者の視点を重視し、間下氏は…
副代表幹事に車谷・新浪両氏 女性、新興経営者も―経済同友会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122001202&g=eco
長野県軽井沢町で開かれていた経団連の夏季フォーラムは19日、財政再建と社会保障制度改革の重要性を訴える総括文書をまとめ、2日間の討議を終えた。議長を務めた岡本毅副会長（東京ガス相談役）は終了後の会見で、「最重要課題で、政府にも言うべきことを言っていく」と説明。参院選後の社会保障の給付と負担の見直しをめぐる議論を見据え、政策提言に反映させる考えを示した。 総括文書は、財政と社会保障制度を中心とした経済構造改革について「国民の将来不安の払拭（ふっしょく）などによる個人消費や企業の設備投資拡大につなげ…
財政・社会保障改革が重要＝成長促進と両立を－経団連フォーラム：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901191&g=eco
5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の引き上げをめぐる激論が戦わされた。民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス（ＨＤ）社長が「5％程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成
【経済インサイド】菅氏の「最低賃金5％上げ」主張は公明に配慮か - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16663893/
「最低賃金1000円」でこれから日本に起こること政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本方針において、最低賃金を全国平均で「より早期に」1000円（現在は時給874円）にする目標を掲げる方向です。しかし私は、こ
最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…！ まずコンビニがバタバタ倒れる - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16641486/
大阪市の目抜き通り「御堂筋」のイチョウ並木が、昨秋の台風21号の被害を乗り越え、新緑の姿を取り戻した。28、29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に間に合わせようと、市
御堂筋のイチョウ並木が復活 Ｇ20に間に合う - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16606580/
サントリーホールディングスは10日、水源となる森林の維持・育成に向け、山梨県と連携協定を結んだ。良質な地下水の中長期的な保全に向け、シカの食害に関する共同調査や樹木の間伐に取り組む。対象となる森林は県内約2027ヘクタール。
サントリーＨＤ、水源林保全で山梨県と協定＝シカ食害など共同調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000703&g=eco
プラスチックごみの削減に向けた取り組みが産業界で広がっている。飲料各社はペットボトルの再生品活用や軽量化を拡大。小売り、外食ではプラ製のレジ袋やストローを廃止したり、紙製などに替えたりする動きが進む。 サントリーホールディングスは2030年までに、すべてのペットボトルの原料を、植物由来の樹脂と使用済みボトルを再生した樹脂に切り替える。キリンビバレッジは6月中旬から、一部製品で再生樹脂を100％使用したボトルを導入する。 アサヒ飲料はボトルのラベルをなくした水やお茶を、通販・宅配を中心に販売。伊藤…
産業界、進むプラごみ削減＝再生品活用や紙製に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053101059&g=eco
新たな天皇陛下が即位され、「令和」時代が幕を開けた。各界からは即位へのお祝いの言葉や新時代に期待するコメントが寄せられた。主なコメントは次の通り。◇◆平和な時
新時代 各界からお祝いと決意の言葉 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16403044/
