シティグループに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＳＭＢＣ信託銀行は27日、外国に赴任や出張、旅行する顧客へのサポートを強化すると発表した。シティグループ傘下のシティバンクと連携することで合意した。
ＳＭＢＣ信託、海外でのサポート強化 シティグループと連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112701054&g=eco
財務省は11日、米金融大手シティグループの日本法人シティグループ証券に対し、「国債市場特別参加者」に与えられる特別資格を停止すると発表した。国債の先物市場における相場操縦取引を見過ごしたとして金融庁から業務改善命令を受けたため。停止期間は13日から7月12日まで。 特別資格の停止は、昨夏の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券以来。財務省との意見交換会や、特別参加者のみに認められる入札などに参加できなくなる。通常の入札はできる。
シティ証の国債特別資格停止＝財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061100995&g=eco
証券取引等監視委員会は19日、デリバティブ（金融派生商品）取引の売買管理体制の不備から相場操縦を見過ごしたとして、金融商品取引法に基づき、米金融大手シティグループの日本法人、シティグループ証券に行政処分を出すよう金融庁に勧告した。 シティグループをめぐっては3月、日本国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、英子会社に課徴金1億3337万円の納付を命じるよう監視委が金融庁に勧告した。国債先物の取引についてはシティ証券が代行していた。
シティグループ証券への処分勧告＝管理不備で相場操縦看過－監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900913&g=eco
証券取引等監視委員会は26日、日本国債の先物市場で相場操縦を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、米金融大手シティグループの英子会社に対し、1億3337万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、子会社はロンドンに本店を置く証券会社「シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド」。昨年10月、ディーラーが長期国債の先物取引で、購入意思がない「見せ玉」の売買注文を繰り返し、不正に価格を変動させ、高値の時に売り抜けるなどしたという。 不正取引は夜間に集中。取引が少なく価…
シティへ課徴金1．3億円勧告＝国債先物の価格操作疑い－監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032601053&g=eco
ゴーン容疑者が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約した。26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ゴーンが契約したのは米法律事務所ポール・ワ
ゴーン容疑者に“最強の味方” 米の著名弁護士事務所と契約 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15655010/
石田純一の「これだけ言わせて！」第8回中国が世界一の二酸化炭素排出国であることは、ご存じの方も多いと思う。以前から上海の大気汚染はひどかったが、ここ10年ほどは北京でも、すぐ先が見えないほどの汚染が
脱炭素化を進めないと日本はますます不景気になる！（石田純一） - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15489154/
