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総務省や経済産業省など中央省庁は15日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で元役員らが逮捕された電通を含む3社に対し、同日付で契約の指名停止措置を行った。経産省は補助金交付も停止する。 対象は電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション。期間は11月14日までの9カ月間。
電通など指名停止 五輪談合で中央省庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500816&g=eco
