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公正取引委員会の菅久修一事務総長は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で減収となった中小飲食店などへの国の家賃支援事業をめぐり、電通社員が圧力をかけたとされる問題について「独禁法の規定に沿って適切に処理していく」と、調査を進める考えを示した。法令違反の可能性については「詳細な事実関係が明らかではない」と述べるにとどめた。
電通「圧力問題」を調査 国の家賃支援事業めぐり―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062400924&g=eco
