ニッセイに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が、米ドル換算で2025年にもインドに抜かれ、世界5位となる見通しとなった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が4月に発表した推計では、25年時点で日本が4兆3103億ドルに対し、インドが4兆3398億ドルとなる。昨年10月に発表された前回予測ではインドに抜かれるのは26年だったが、円安の進行により1年早まることになった。
日印ＧＤＰ逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800245&g=eco
ニッセイ基礎研究所主任研究員・前山裕亮氏
円高への振れ幅次第〔私の相場観〕：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900807&g=eco
日本の経済規模が2023年にドイツに抜かれ、世界4位に転落した。物価変動を加味した名目ＧＤＰ（国内総生産）の米ドル換算で比較しているため、円安で日本のＧＤＰが目減りした一方、ドイツは高いインフレ率で押し上げられたことが影響した。ただ、今回の逆転は長期にわたるデフレ経済の下で物価も賃金も上がらず、日本経済が停滞し続けた結果だとも言える。
日独逆転、低成長も響く デフレ経済で悪循環―名目ＧＤＰ4位：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021501059&g=eco
【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館は12日、米国内の金融機関向けに日本市場の魅力を説明し、参入や投資を呼び掛けるセミナーを開いた。日経平均株価がバブル期以来の高値を付け、海外投資家の日本に対する関心が高まる中で、約100人の資産運用担当者らが参加した。
日本市場の魅力アピール 米国で投資家に呼び掛け―ＮＹ領事館：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021300744&g=eco
日経平均株価が約34年ぶりに3万5000円台を回復するなど、年明け以降、日本株は大幅に水準を切り上げた。堅調な株価の背景にあるのは、「賃金と物価の好循環」による企業収益拡大への期待感だ。ただ、短期間で急速に株価が上昇しており、買いの持続性には疑問の声も出ている。
株価支える好循環シナリオ 急騰に警戒感も―東京株式市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100963&g=eco
日銀が13日に発表する12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンクなど13社による予測が8日、出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、自動車の生産回復や原材料高の一服に支えられ、大企業製造業が3期連続の改善を見込む。6期連続で改善した大企業非製造業は、物価高による消費抑制や人手不足の深刻化で小幅な悪化を予想している。
製造業、3期連続改善か 自動車の生産回復けん引―日銀短観・民間予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800953&g=eco
債券市場で進む長期金利の上昇は、家計や企業活動にも影響を及ぼす。住宅ローン金利は、固定型のさらなる引き上げが不可避で、企業の資金調達環境も変化しかねない。政府では国債の利払い費が膨らみ、財政運営を圧迫する恐れがある。
住宅ローン、固定型引き上げへ 長期金利上昇、財政圧迫も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100915&g=eco
上場企業の自社株買いが増えている。東海東京調査センターの集計によると、2022年は過去最高の9兆3900億円を記録。23年も5月は3兆2000億円を超え、単月としての過去最高を更新した。企業の資本効率や株主還元に対する意識の高まりを背景に、今後も高水準で推移するとみられ、株高の一因となりそうだ。 ―自社株買いとは。 上場企業が自社の株式を市場で購入することだ。企業がどれだけ効率的に稼いでいるかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）や、株価が割安か割高かを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）といった指標が改善する…
自社株買い、なぜ増加 資本効率、投資家を意識―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060500705&g=eco
岸田文雄首相が17日の記者会見で、男性の育児休業取得を後押しする「産後パパ育休」制度などを使って男女で仕事を休む場合の給付金増額を表明した。休業前の収入を実質的に全額保障する内容で、男性の育児参加を促すことで子どもを産み、育てやすい環境整備を図るのが狙いだ。ただ、効果は未知数で、想定を超えて加速する少子化を食い止める打開策となるかは見通せない。 産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に4週間まで仕事を休める制度で、男性の育休取得を促すため昨年10月から始まった。柔軟に休みを取れるよう、2回に分けて…
「産後パパ育休」、収入保障 少子化打開、効果は未知数：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031701057&g=eco
総務省が24日発表した1月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104．3と、前年同月比4．2％上昇した。第2次石油危機終盤の1981年9月（4．2％）に並ぶ、41年4カ月ぶりの高い伸び。上昇は17カ月連続で、食料や電気代の高騰が物価を押し上げる構図が続いた。 岸田文雄首相は24日、首相官邸で開いた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で「国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いている」と指摘。電力大手が経済産業省に認可…
物価高、41年ぶり上昇率 1月4．2％、2月は鈍化へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400995&g=eco
2023年度の公的年金支給額は3年ぶりに増額となった。ただ「マクロ経済スライド」の発動により、年金の伸びは物価上昇に追いつかず、実質的に目減りに。物価高騰が続く中、年金に頼る高齢者の生活に大きな影響を与えそうだ。 マクロ経済スライドは、将来世代が受け取る年金額が足りなくなる事態を防ぐため、現在の年金支給額を抑制する制度。物価や賃金が伸びないデフレ下では発動されないが、上昇局面では過去の繰り越し分も含め一気に適用する。今回はこの仕組みにより大幅な抑制となった。 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究…
抑制策発動、年金生活に影響 財政安定化には寄与、見直し論も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000771&g=eco
政府・日銀が22日、円買い・ドル売り介入に踏み切ったことについて、市場関係者からは「サプライズ感はあった」（野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジスト）などと、一定の効果があったと認める声が聞かれた。ただ、金融引き締めを急ぐ米欧と、大規模緩和を維持する日本の金融政策の違いは歴然。介入効果は一時的なものにとどまるとの見方が広がっている。 みずほ銀行の鈴木健吾チーフマーケットストラテジストは、市場で心理的な節目とされていた1ドル＝145円を超えて円安が進んだ時点で介入を実施したことで、「政府・日銀…
介入効果は一時的か サプライズで投機筋抑制も―市場関係者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092201301&g=eco
物価上昇のペースが加速している。8月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2．8％上昇。10月には3％台に達するとの民間予測もある。政府は10月に追加の物価対策を柱とする総合経済対策を策定する方針だが、エネルギー価格高騰や円安による物価高に有効策を打ち出せるかは不透明だ。 帝国データバンクが実施した食品主要105社を対象とした8月末時点の調査では、10月に年内最多の約6500品目の値上げが予定されている。昨年10月の一部携帯電話会社による割安プラン導入の影響も…
物価上昇3％超えも 燃料高・円安続く、政府は追加対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092000786&g=eco
消費者物価指数の上昇が続いている。経済活動が活発になって需給が逼迫（ひっぱく）すると上がり、経済が停滞すれば低下するため「経済の体温計」とされる。「体温上昇」は日本経済の現状を反映しているのだろうか。 ―消費者物価指数って何？。 消費者が購入するモノやサービスの値動きを示した指標のことだ。英語でＣｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｄｅｘといい、頭文字を取ってＣＰＩとも呼ばれる。現在は2020年の物価を基準の100として、物価が20年からどれだけ上昇、もしくは下落したかが分かる。牛乳やワイシャツ、携…
消費者物価指数って何？ 「経済の体温計」上昇続く―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900867&g=eco
日銀が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間シンクタンク16社による予測が27日、出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、資源価格高騰などの影響で大企業製造業が2期連続の悪化を予想。一方、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴うサービス業の業績回復で、大企業非製造業の景況感は改善するとの見方が大勢だ。 ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。 大企業製造業のＤＩ予想平均値は前回3月短観から1ポイント悪化の13。ロシアのウクライ…
製造業景況感、2期連続悪化へ 非製造業は改善―短観民間予測：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062700753&g=eco
急激な円安進行を受け、政府・日銀は「必要な場合には適切な対応を取る」（鈴木俊一財務相）と、為替介入も辞さない構えを見せている。生活必需品の値上がりに拍車を掛け、消費を冷え込ませる恐れがあるためだ。ただ、実際に円買い・ドル売り介入に踏み切るには米通貨当局の理解を得ることが不可欠。インフレ退治に奔走する米国は輸入物価を押し下げるドル高を事実上容認しており、介入のハードルは高い。 「急速な円安の進行が見られて憂慮している」。鈴木氏は14日の閣議後記者会見で改めて懸念を表明。その上で、「各国の通貨当局と…
政府・日銀、為替介入にハードル 米当局はドル高容認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400954&g=eco
【ワシントン時事】ロシアのウクライナ侵攻は、新型コロナウイルス禍から立ち直りつつある世界経済をくじく大きな打撃になりかねない。資源大国ロシアへの制裁でエネルギー供給が減少するとの懸念から、原油先物相場は一時13年8カ月ぶりの高値を付け、高インフレに一段と拍車が掛かる公算が大きくなった。有数の小麦輸出国でもあるロシアとウクライナからの輸入に依存するアフリカや中東地域では、食料不足による社会不安の拡大も懸念される。 ◇警戒感あらわ 「既に物価は高過ぎるのに、インフレ圧力がさらに増す」。米国の中央銀行…
原油高、インフレに拍車 小麦不足で社会不安―ロシア・ウクライナ侵攻1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300816&g=eco
日米欧はウクライナ東部2地域の独立を一方的に承認したロシアに対する経済制裁を発動する。本格的なウクライナ侵攻に対し、追加制裁も検討しており、ロシアは対抗措置として天然ガスなどの供給を停止する可能性がある。原油など資源価格の高騰に拍車が掛かっており、新型コロナウイルス禍で停滞する日本経済を一段と圧迫する恐れがある。 ロシアは天然ガスの輸出量が世界1位、原油が2位の資源大国。日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の8％、原油の4％をロシアに依存する。 国際石油市場では、ロシアからの原油・ガス供給が長期間…
資源高に拍車、経済圧迫 ロシア供給停止の懸念―ガソリン13年5カ月ぶり高値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401217&g=eco
原油などの資源高を背景に、貿易赤字が長期化の様相を呈している。財務省が17日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字は過去2番目の高水準を記録。資源高に伴うガソリンなどの価格上昇は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大で失速が懸念される国内景気に打撃となりかねない状況だ。
貿易赤字、長期化の様相 資源高で輸入額最大―1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021701232&g=eco
2021年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比115円17銭安の2万8791円71銭となった。今年は新型コロナウイルスワクチン普及や米国の大型経済対策への期待を背景に、2月に3万円の大台を回復。その後、コロナ変異株への懸念などから一進一退が続いたが、年末としてはバブル経済最盛期の1989年（3万8915円87銭）以来32年ぶりの高値を付けた。
21年大納会株価、2万8791円 一進一退も32年ぶり高値：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021123000525&g=eco
内閣府が8日発表した2021年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比3．6％減となり、速報値（3．0％減）から下方修正された。季節要因を取り除く統計上の処理方法見直しに伴い、個人消費を下方修正したのが響いた。新型コロナウイルスの感染は下火で、10～12月期以降の景気回復が期待されるが、新たな変異株「オミクロン株」の出現など先行きのリスクも少なくない。
10～12月期以降回復へ 新変異株がリスク―ＧＤＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120801061&g=eco
政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は8日決定した緊急提言で、分厚い中間層の復活へ賃上げした企業への税制優遇の拡充など所得再分配の強化を打ち出した。ただ、賃金伸び悩みの主因は、長らく続く日本経済の低成長だ。分配の原資確保には、革新的な技術やサービスを生み出し、企業の競争力を高める成長戦略の加速が急務と言える。
成長力の底上げ急務 分配原資に不可欠―「新しい資本主義」提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800905&g=eco
ニッセイは8日、ブラザー工業がニッセイ株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は1株につき1500円（8日終値1090円）で、買い付け期間は9日から12月21日まで。ブラザーはニッセイの非公開化を企図しており、同社株は上場廃止となる見込み。完全子会社化で必要な経営資源をマシナリー・ＦＡ領域に集中するとともに、連携強化で企業価値の向上を図る。ニッセイは賛同の意見を表明している。
ニッセイにブラザーがＴＯＢ 1株につき1500円―上場廃止へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800697&g=eco
東芝と経済産業省が連携し昨年7月の株主総会で海外の「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、梶山弘志経産相は15日、独自に調査する必要はないとの見解を繰り返した。明快な理由を示さず説明を回避しており、国内外投資家らが政府による経営介入との疑念を一段と強める恐れがある。国を挙げて進める企業統治（コーポレートガバナンス）向上との整合性も問われそうだ。
梶山経産相、説明を回避 企業統治改革と矛盾―東芝問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061501108&g=eco
菅義偉首相は22日夜の気候変動サミット（首脳会議）で、2030年度の温室効果ガス削減目標について、現行の13年度比26％から同46％に引き上げる新目標を打ち出した。世界的に脱炭素化の動きが加速する中、高い目標を掲げる各国に足並みをそろえた格好だ。今後、洋上風力など再生可能エネルギーの普及が必須となるが、課題は山積しており、目標達成は見通せない。 首相があえて厳しい目標を打ち出した背景には、欧米を中心に地球温暖化対策を求める世論が急速に高まり、欧州主導で貿易や投資に関するルールづくりが進んでいるこ…
「46％削減」、再エネ普及が課題 温室ガス、達成見通せず―政府目標：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042201321&g=eco
日銀は25日、2010年7～12月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。円高・株安への危機感から、上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる異例の金融緩和に踏み切ったが、白川方明総裁（肩書は当時、以下同）は「いつの間にか恒常化する危険性がある」と指摘していた。懸念した通り日銀はその後ＥＴＦ購入を拡大、日本最大の株主として異形の存在感を示している。
異例の緩和、「恒常化の危険」 拡大続けるＥＴＦ購入―日銀議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500822&g=eco
日銀が、金融緩和の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを始めてから15日で10年となる。中央銀行がリスクの高い株式関連資産を購入するのは極めて異例だが、日銀が目指す2％の物価目標は達成できないまま。一方で保有残高は時価ベースで約45兆円に膨張し、日銀は国内最大の株式投資家になったとみられる。株式市場は「官製相場」の様相を帯び、株価のゆがみに対する懸念も強い。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、「出口」は見いだせない。 日銀がＥＴＦ購入を始めたのは、白川方明前総裁時代の2010年12月。株…
日銀、最大の株式投資家に ＥＴＦ購入10年、約45兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200376&g=eco
内閣府が8日発表した2020年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は前期比5．3％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で22．9％増だった。速報値から上方修正し、統計の残る1955年以降で過去3番目の伸びとなった。政府は同日、事業規模73．6兆円の追加経済対策を決定して新型コロナウイルスの打撃から回復を急ぐが、足元の感染再拡大で年明けに再びマイナス成長に転落する懸念もあり、日本経済は正念場を迎えている。
年明け、再びマイナス成長も コロナ再拡大で正念場―経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120801184&g=eco
17日に閉幕した通常国会で、政府は異例の財政対応を迫られた。新型コロナウイルス対策のために2020年度予算成立後、矢継ぎ早に2度の補正予算を編成。過去にない規模の給付金などで危機回避を狙ったが、制度のほころびが相次いであらわになり、国会終盤には税金の無駄遣いに焦点が当たる迷走ぶりだった。肝心の各種支援は執行に時間がかかり、対応の遅れも目立つ。再び感染が急拡大すれば、3次補正予算の編成も視野に入る。 1月末の19年度補正予算成立後、国会は新型コロナ対応でほぼ一色となった。政府は19年度の予備費など…
新型コロナで異例ずくめ 巨額財政支出、執行に課題―3次補正も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701085&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、早くも今年度2度目の補正予算が成立した。政府は第1次・2次補正合わせて一般会計総額60兆円近くに上る巨費を投じ、国民に一律10万円の給付や事業者への家賃補助などを実施。家計、企業・個人事業主、医療機関を幅広く下支えする。しかし、給付をめぐってトラブルが続発するなどスピード感に欠け、コロナ禍で苦しむ人にとって支援策の実感はいまだ乏しい。 家計支援では、国民1人当たり一律10万円を配布する特別定額給付金が1次補正の目玉となった。さらに、中学生以下の子どもが…
生活支援、実感乏しく 10万円給付や家賃補助―短期間で2度の大型補正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061201026&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県では、店舗の営業再開や行動自粛の緩和による経済活動の活発化が予想される。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、宣言解除によって家計消費が最大で1兆7000億円増加すると試算。ただ、感染再拡大への警戒感から「戻りは限定的」で、正常化には3年程度かかる可能性もあると指摘している。 永浜氏は不要不急とされる外食や設備修繕、娯楽などの消費について、宣言が解除された「特定警戒都道府県」以外の34県と特定警戒の対象だった5県でそれぞれ、…
消費の回復、限定的 宣言解除で1．7兆円試算も―エコノミスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501019&g=eco
矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 新型コロナウイルス感染拡大による現在の深刻な事態は、民間が頑張れば乗り越えることができる不況ではなく、経済危機だという認識が必要だ。当面の施策は経済政策ではなく、困窮した人を救う生活保障だと捉えて、対応スピードを上げるべきだろう。コロナ禍が収束するまで生活支援を継続することが大事になってくる。 家計に対しては、1人当たり10万円の給付が決まった。今後、金額の増減はあるにせよ、毎月給付を宣言するなど収束まで国民を支え続けるべきだ。また、医療分野に財源…
収束まで生活支援 矢嶋康次氏―コロナに向き合う・私の提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800337&g=eco
財務省が20日に発表した3月の貿易統計（通関ベース）では、輸出額が前年同月と比べて11．7％減と大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、世界的なモノの需要減退が表面化した格好だ。経済活動の停滞の影響が本格化するのはこれから。輸出の低迷に拍車が掛かる懸念が高まっている。 3月の輸出額は全体で6兆3579億円にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。 このうち、日本経済のけん引役である自動車は13．1％、金属加工機械は29．8％、建設用・鉱山用機械は31．3％それぞれ落ち込んだ。…
輸出低迷、先行き拍車も 新型コロナで需要減退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000661&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策に、所得が急減した世帯に現金30万円を給付する支援策が盛り込まれた。ただ、住民税非課税世帯の収入を基準としたため支給対象が限られ、専門家からは「必要な人に行き渡らない」と批判の声も。国民の不安払拭（ふっしょく）には程遠いと言えそうだ。
30万円給付、遠い不安払拭 必要でも行き渡らない恐れ―政府の緊急経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040801141&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が7日にも発令される。経済界は在宅勤務の強化などを通じて協力する方針だ。電気やガス、金融サービス、食品スーパーといった生活インフラを支える企業は業務継続への準備を急いでいる。一方、消費の落ち込みで日本経済への深刻な影響が懸念され、経済損失は5．7兆円に上る恐れがある。
緊急宣言、経済界も協力 生活インフラ継続へ準備加速―ＧＤＰ5．7兆円押し下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600842&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言をめぐり、企業の間で不安が広がっている。発令時の影響が見通せないためだ。食料品や医薬品の製造・販売など一部を除く幅広い業種で自粛ムードが一気に広がる恐れがあり、国内総生産（ＧＤＰ）を3兆円近く押し下げるとの試算もある。 緊急事態宣言は首相が発令する。都道府県知事は外出自粛や、百貨店など多数の人が集まる施設の利用停止を要請・指示できる。強制力はないものの、「集団行動を得意とする日本の国民性を踏まえれば、多くの国民は強く自粛した行動に移ると予想され…
企業、緊急事態影響読めず 自粛ムード加速も―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040301063&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大で市場の動揺が収まらない中、時事通信社は民間エコノミストやストラテジストに株式・為替相場の月内の見通しを聞いた。日経平均株価については、下値を「1万4300円」（マネースクエアの西田明弘氏）とする見方も出るなど、全員が一段安となる可能性に言及した。円相場の高値に関しては2人が1ドル＝100円を突破すると想定。コロナショックの衝撃の大きさが浮き彫りとなった。
株価、月内1万4300円も ―エコノミストら―時事通信調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301485&g=eco
内閣府が19日発表した機械受注で、設備投資の先行指標とされる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）は1～3月期に前期比5．2％減の見込みとなった。今後、新型肺炎の影響が長引けば、個人消費とともに内需を支える設備投資の意欲減退に拍車が掛かる。中国経済の減速で輸出の減少も想定され、景気への懸念は一段と強まっている。 1～3月期見込みは昨年末時点の調査。年明けから新型肺炎が拡大したことを考慮すると、「製造業からの受注は減少する可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）という。非製…
景気への懸念強まる 設備投資、貿易減少も―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021901045&g=eco
2019年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比1．6％減と5四半期ぶりにマイナスとなった。今年1～3月期は拡大を続ける新型肺炎が新たな下押し要因となり、先行き懸念は増すばかり。2四半期連続のマイナス成長となれば、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」と定義される。戦後最長と言われる第2次安倍政権発足時からの景気拡大は風前のともしびだ。
日本経済、景気後退入りか ＧＤＰ、2期連続マイナスも―新型肺炎：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700960&g=eco
「令和」初の経済対策は、与党からの歳出圧力が高まり13兆円を超える大規模な財政措置となった。政府は起こり得る経済リスクに備え、先手を打った格好だが、景気回復期とされる中での大型対策には必要性を疑問視する声も上がっている。歳出の膨張で財政再建は遠のきかねない。
大型対策、必要性に疑問符 遠のく財政再建：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120500883&g=eco
消費税率が10％に引き上げられてから11月1日で1カ月を迎える。家計の負担を抑えるため、政府は飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元制度などを導入。こうした効果で「2014年の（前回増税前の）ような大きな駆け込み需要は見られていない」（安倍晋三首相）とされ、反動減も小さいと政府は見込んでいる。一方、駆け込みが目立たなかったのは購買意欲の減退が要因だとして、今後の消費低迷を懸念する声も出ている。景気への不安は依然として根強い。 14年4月の増税前の1年間、四…
景気に根強い不安＝政策効果か意欲減退か－駆け込み抑制－消費増税、1日で1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103001003&g=eco
過去2回の消費税増税では、国内総生産（ＧＤＰ）の半分程度を占める個人消費が大きく落ち込み、日本は景気悪化に直面した。1997年4月に3％から5％に税率を引き上げた際に個人消費は、実質ベースで96年度の前年度比2．5％増に対し翌年度は0．9％減へと低下。14年4月の8％への引き上げでは、13年度の2．8％増から14年度は2．6％減へと転じ、増税前後の景気変動に有効な手だてを打ち出せなかった。 政府は同じ轍（てつ）を踏むまいと、10月の増税以降に住宅ローン減税の拡充と自動車税の税率引き下げをそれぞれ…
消費低迷回避が焦点＝なるか三度目の正直：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100100915&g=eco
10月の消費税率10％への引き上げに伴い、1円玉の存在感が薄まりそうだ。電子マネーやクレジットカードによる「キャッシュレス決済」の普及で小額の硬貨の出番が年々減っているのに加え、今回の増税で切りの良い支払額が増えれば、1円玉の使用頻度はさらに低下しそうだ。
1円玉、薄まる存在感＝消費税10％で切り良く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092300401&g=eco
内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増と、速報値（0．4％増）から下方修正された。設備投資の伸び鈍化を示すデータを取り込んだことが主因で、民間エコノミストの間では、10月の消費税増税後に景気が冷え込むことへの警戒感が浮上している。 個人消費や輸出が振るわない中で、底堅さを維持してきた民間企業の設備投資が、今回1．5％増から0．2％増に大幅下方修正された。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「設備投資の頭…
増税後の冷え込み懸念＝民間エコノミスト－ＧＤＰ改定値の下方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900970&g=eco
東京都内で5月に運転免許証を自主返納した人が5700人を超え、1カ月の数として過去最多となったことが、警視庁への取材で分かった。東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故以降に急増し、ほとんど
都内の免許返納 池袋暴走事故後、最多に 急増も決断阻む「過信」と「不安」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16584653/
猫も杓子もキャッシュレスと騒々しい。時流に乗り遅れまいと、企業のみならず多くの自治体がキャッシュレス化への取り組みを宣言している。その先鞭を付けたのが、新1万円札の肖像に選ばれた渋沢栄一の生地、埼玉
新1万円札「渋沢栄一」の生地・埼玉県深谷市がまさかのキャッシュレス推進 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16532467/
なぜか異なる「首相があった専門家」の名前安倍晋三首相の某月某日の行動・日程は、その当該日の夜、内閣広報官室が共同通信、時事通信両社に提供、それを加盟各新聞社に配信したものが翌日の新聞各紙朝刊に掲載され
安倍首相が選挙前に密かに探るという、驚愕の「消費税ウルトラC」 新聞各紙の「首相動静」を深読みすると - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16514466/
所有者が不動産登記をしていなかったり、所有者と連絡がつかなかったりする所有者不明の土地が問題となっている。現在、所有者不明の土地の面積は九州に相当するといわれていて、2040年には北海道ほどの広さまで達
【報ステ】増える“所有者不明の土地”各地で問題も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16495261/
大阪北部地震から間もなく1年がたつ。昨年は北海道でも最大震度7を観測する地震が起きたこともあり、保険による備えに関心が高まっている。通常の地震保険に加え、民間会社が独自に補償を上乗せする商品も登場し
「上乗せ」保険に関心 地震で損壊に手厚く補償 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16450341/
大手損害保険4社が10月から、火災保険の保険料を全国平均で5〜10％引き上げる。台風など自然災害による保険金の支払いが近年増えており、最新のデータに基づいて金額を見直す。10月には消費増税も予定され
火災保険料、5〜10％値上げへ 自然災害の支払い増で - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16345712/
東京大学入学式での上野千鶴子名誉教授の祝辞が話題を呼んでいる。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「上野氏は『自分が勝ち抜くことだけを目指すな』と訴えた。多くのデータは、日本が敗者や弱者を排
話題の東大祝辞 弱者に冷たい日本への危機感の表れか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16323144/
先ごろ発表された2019年の公示地価は、地方でも地価が上昇していることを印象づけた。訪日外国人客の増加を背景にしたホテル需要が、そのけん引役だ。確かに福岡市の中心部を歩くと、表通りから少し離れた場
福岡ホテルラッシュ 前田 淳 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16305090/
「終の棲家」であるはずのマンション。しかし、このままでは数十年後、多くのマンションが「廃墟化」するという。どうすればマンションが「粗大ゴミ」になるのを食い止められるのか？『すべてのマンションは廃墟に
年収1400万の「パワーカップル」が陥るマンション購入の落とし穴 借入額は年収の「4倍台」まで - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16228047/
公共性が高い「地震保険」に加え、民間の損害保険会社による「上乗せ特約」への加入が広がっている。昨年は大阪、北海道と大きな地震が相次ぎ、今年1月の加入者数は「前年同月比2割増」（損保ジャパン日本興亜）
地震保険に「上乗せ」広がる 1月加入、前年比2割増 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16138540/
大手外食チェーン・大戸屋のアルバイト店員が、露出した股間にお盆を押し付けて踊る動画をネット上に投稿して炎上した。頻発する“バイトテロ”は企業ブランドを低下させるだけでなく、株価の下落を招くことも。そ
“ネット炎上”で保険支払い 「バイトテロ」に対抗、企業のやむなき防衛手段 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16080848/
皇位継承に伴い、今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）は10連休となる。新しい時代の到来を喜び合う祝賀ムードの盛り上がりが期待される一方、医療機関などの長期休業による国民生活への影響も懸念される。異例の長
【ビジネス解読】10連休、景気どうなる 旅行増加でも生産は停滞 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16063851/
総務省の2018年人口移動報告で、政府の「地方創生」の掛け声とは裏腹に、東京一極集中が加速している実態が明らかになった。実は東京への人口流入が進む中、気掛かりな傾向が続いている。地方からの女性の流
一極集中と女性流出 経済部 前田 淳 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16063511/
絶対他人に知られてはいけない番号という初期の設定はどこに行ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。◆全病院でマイナンバーカードが保険証に政府が2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカード
マイナンバーカードが全病院で保険証に、民間サービスでの利用も積極推進へ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16021554/
民間シンクタンク11社による2018年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）予測が31日出そろった。18年7～9月期に相次いだ自然災害の悪影響がなくなった反動を見込み、各社の予測平均は、前期比年率換算で1．2％増と2四半期ぶりのプラスとなった。 実質ＧＤＰ伸び率の11社予測は、年0．3～2．0増。7～9月期は2．5％減と大幅なマイナス成長だったため、「（10～12月期は）その後としては物足りない伸び」（ニッセイ基礎研究所）と指摘されている。（2019/01/31-19:41）
実質ＧＤＰ、2期ぶりプラス＝18年10～12月期－民間予測：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013101296&g=eco
あいおいニッセイ同和損害保険（東京都渋谷区）は27日、埼玉県とくらしの安全・安心やスポーツ振興など15分野で協力し合う包括連携協定を締結した。同社が持つ車載器からの走行データで得られる情報を活用し、交通安全対策や高齢者の安全運転につながる事業などの具体的な取り組みで連携する。（2018/12/27-16:17）
あいおい損保、埼玉県と包括連携協定＝走行データを交通安全に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122702518&g=eco
