ブリヂストンに関するニュース一覧です
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ブリヂストンに関するニュースリンク

ブリヂストンに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

ブリヂストンは27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売事業から撤退すると発表した。同社は中国での事業再構築を進めており、低収益性の事業から撤退し、乗用車向けのプレミアムタイヤビジネスに資源を集中させる。生産は1月26日に完了し、今年の上期で販売を終了する予定。
ブリヂストン、中国のトラック・バス用タイヤ事業から撤退 事業再構築:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022700506&g=eco
ブリヂストンは12日、米国グループ会社のブリヂストン・ホースパワーが、油圧ホースの販売やモバイルトラックサービスを手掛けるクライン・ホース&ハイドロリクス社(サウスカロライナ州グリーンビル)を買収したと発表した。米国での油圧ホースソリューションサービス事業を強化する。買収金額は非公表で、ブリヂストンは「業績に与える影響は軽微」(広報)としている。
ブリヂストン、米油圧ホースサービス会社買収 米グループ会社通じ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011200412&g=eco
ブリヂストンは20日、ロシア国内でのタイヤ製造・販売事業を同国の投資会社「S8キャピタル(エスエイトキャピタル)」(モスクワ)に売却したと発表した。金額は非開示。ブリヂストンは2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻などの情勢を考慮し、ロシア向けのタイヤ輸出と同国内での生産を停止していた。
ブリヂストン、ロシア事業を投資会社に売却:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001017&g=eco
ブリヂストンは31日、タイヤ生産を終了したタイ・ランシット工場の今後の運営について「現時点では未定」と明らかにした。2026年半ばまでは一部部材の生産を続ける。
ブリヂストン、タイ・ランシット工場の運営「現時点で未定」 タイヤ生産終了:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103100555&g=eco
ブリヂストンは27日、タイでのタイヤ生産拠点再編の一環で、ランシット工場でのトラック・バス用のラジアルタイヤ生産を終了すると発表した。今後は同国内のチョンブリ工場に生産を集約する。
ブリヂストン、タイ・ランシット工場でのタイヤ生産終了 拠点再編で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700680&g=eco
鈴木 雄彦氏(すずき・たけひこ=元ブリヂストン常務)17日、不整脈のため死去、84歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書課。
鈴木雄彦氏死去(元ブリヂストン常務):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900907&g=obt
【サンパウロ時事】ブリヂストンのブラジル現法はタイヤ需要の低迷を背景に、サントアンドレ工場(サンパウロ州)の従業員の雇用契約を一時的に停止する方針だ。20日の会合で労組側に対して、2~5カ月間の一時解雇(レイオフ)を提案する見込み。主要紙フォリャ・デ・サンパウロが伝えた。
ブリヂストン、ブラジル工場で一時解雇か 需要低迷で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092101334&g=eco
原田 忠和氏(はらだ・ただかず=元ブリヂストン副社長)1日、急性循環不全のため死去、85歳。葬儀は近親者で済ませた。佐賀市出身。連絡先は同社秘書課。
原田忠和氏死去(元ブリヂストン副社長):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100769&g=obt
所 鋭氏(ところ・さとし=元ブリヂストン専務)8日、心不全のため死去、90歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書課。
所鋭氏死去(元ブリヂストン専務):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022201003&g=obt
ブリヂストンは1日、人工知能(AI)を活用したロボットシステムの開発を手がけるスタートアップ、アセントロボティクス(東京)と資本・業務提携したと発表した。ブリヂストンが第三者割当増資を引き受け、5億円を出資した。
ブリヂストン、AIスタートアップに出資 物流ロボットを共同開発:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020101070&g=eco
ブリヂストンは20日、市販用タイヤの国内出荷価格を値上げすると発表した。上げ幅は6~8%で、夏用タイヤが4月、冬用タイヤが7月に実施する。価格改定は昨年9月以来。
ブリヂストン、タイヤ値上げ 6~8%、4月に夏用:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012000932&g=eco
ブリヂストンは21日、サンホセ工場(コスタリカ)のタイヤ生産能力を増強すると発表した。約2億5000万ドル(約363億円)を投じ、2026年までに1日当たりの生産能力を1万1000本から1万5000本に増やす。
ブリヂストン、サンホセ工場を増強 363億円投資、乗用車向け強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112101004&g=eco
ブリヂストンは21日、給水給湯用の配管「プッシュロック」「プッシュマスター」の樹脂部品について、2023年2月1日出荷分から、平均10%値上げすると発表した。
ブリヂストン、配管部品値上げ 給水給湯用、平均10%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112101009&g=eco
ブリヂストンは31日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の製造・販売事業から撤退すると発表した。ロシア国内の販売会社(モスクワ)と、稼働を停止している乗用車専用タイヤ工場(ウリヤノフスク)について、現地企業への売却に向けた検討を開始した。 ブリヂストンは今年3月から、ロシア向けのタイヤ輸出と現地でのタイヤ生産を停止。工場と販売会社の従業員約1000人については雇用を継続し、給与の支払いを続けていた。
ブリヂストン、ロシア撤退へ 現地企業に工場など売却:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101150&g=eco
ブリヂストンは31日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の製造・販売事業からの撤退を決めたと発表した。ロシア国内の販売会社(モスクワ)と、稼働を停止していた同国内の乗用車専用タイヤ工場(ウリヤノスク)について、現地企業への売却に向けた検討を開始した。
ブリヂストン、ロシアから撤退へ 現地工場など売却検討:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022103101102&g=eco
ブリヂストンは17日、使用済みタイヤを原料に新たなタイヤを製造する水平リサイクルの商用化に取り組むと発表した。2030年までに大規模な実証実験をENEOS(東京)と実施し、その後、商用化を目指す。リサイクル事業により、二酸化炭素(CO2)排出量の削減と資源循環を推進する。
ブリヂストン、使用済みタイヤを新品にリサイクル 30年までに大規模実証実験:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700838&g=eco
ブリヂストンは26日、米国のトラック・バス用タイヤの主力工場であるウォーレン工場(テネシー州)の生産能力を大幅に増強すると発表した。2022年末までに増強を開始し、26年末までに年間の生産能力を現在の350万本弱から450万本弱まで増やす。総投資額は4年間で約700億円(5.5億米ドル)を見込む。
ブリヂストン、米主力工場を増強 700億円投じEV向けタイヤなど増産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082600860&g=eco
ブリヂストンは24日、国内市販タイヤの出荷価格を9月1日に3~8%引き上げると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、原材料調達や生産などのコスト増が避けられないため。値上げは4月に続き、今年2回目。
ブリヂストン、タイヤ値上げ 9月に3~8%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062401051&g=eco
ブリヂストンは18日、米子会社が第三者から不正アクセスを受けたと発表した。企業を標的にした身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」による攻撃。情報流出の可能性があり、関係当局とも連携、詳しい状況を調べている。
ブリヂストンに不正アクセス 米子会社、情報流出の可能性:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031800367&g=eco
ブリヂストンは14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の乗用車用タイヤ工場(ウリヤノフスク)と同国向けのタイヤ輸出を停止すると発表した。輸出は同日に、工場の稼働は18日にそれぞれ停止。同社の売上高に相当する売上収益に占めるロシア事業の比率は2%弱。
ブリヂストン、ロシア工場を停止 ウクライナ支援に5億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031401069&g=eco
ブリヂストンは14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア国内の乗用車用タイヤ工場(ウリヤノフスク)と同国向けのタイヤ輸出を停止すると発表した。輸出停止は同日に、工場の稼働停止は18日にそれぞれ実施する。同社の売上収益に占めるロシア事業の比率は2%弱。
ブリヂストン、ロシア工場を停止 ウクライナ支援に約5億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400821&g=eco
ブリヂストンは3日、重機などに使用される産業資材商品について、国内向け出荷価格を4月1日から値上げすると発表した。値上げは2011年10月以来で、金属などの材料価格や物流費の高騰が要因。
ブリヂストン、産業資材値上げ 油圧ホースが平均12%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030300963&g=eco
ブリヂストンは15日、上限2500万株(1000億円)の自社株買いを実施すると発表した。自社株を除く発行済み株式総数の3.5%に相当する。資本効率の向上に資する機動的な資本政策として実施する。取得期間は17日から12月13日まで。
ブリヂストン、上限2500万株の自社株買い 発行済み株式総数の3.5%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021500806&g=eco
ブリヂストンは14日、スイミングスクールなどを運営する子会社を、学習塾大手のナガセに売却すると発表した。事業再編の一環で、売却は3月中に完了する見込み。金額は非公表。従業員の雇用は維持される見通し。 売却するのは「ブリヂストンスポーツアリーナ」(福岡県久留米市)。全国21施設で水泳教室「ブリヂストンスイミングスクール」やスポーツクラブなどを運営する。1月末時点の従業員数は683人。 ナガセは「東進ハイスクール」や「四谷大塚」といった学習塾のほか、水泳教室「イトマンスイミングスクール」も運営してい…
ブリヂストン、水泳教室売却 東進スクールのナガセに:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400935&g=eco
ブリヂストンは14日、国内市販タイヤの出荷価格を7~10%引き上げると発表した。天然ゴムなど原材料価格高騰のためで、4月1日から実施する。値上げは2019年8月以来、2年8カ月ぶり。
ブリヂストン、タイヤ値上げ 4月から7~10%:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011400889&g=eco
ブリヂストンは10日、自動車や産業機械用の防振ゴム事業と、シートパッドなどの化成品ソリューション事業を売却すると発表した。事業再編の一環で、売却に伴い損失計1190億円を2021年12月期に計上する。同期の業績予想には織り込み済み。関連事業の従業員計7886人は、譲渡先に移る。
ブリヂストン、防振ゴムと化成品事業を売却 損失1190億円計上:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121000935&g=eco
ブリヂストンは26日、多角化事業の再編に伴い、ウレタンなど高機能化製品の国内製造拠点を、現在の9拠点から6拠点に集約すると発表した。四国(香川県三木町)、岐阜(岐阜県安八町)、御殿場(静岡県御殿場市)の3カ所は閉鎖し、従業員は他拠点での就業を打診する。3拠点の従業員数は10月末で計84人。
ブリヂストン、高機能化製品の拠点集約 国内3カ所を閉鎖:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600728&g=eco
ブリヂストンは8日、国内グループ会社で自動車のシートパッドを製造する上尾製造所(埼玉県上尾市)を2023年末までに閉鎖すると発表した。従業員63人は大半がグループ会社内の配置転換で対応する。
ブリヂストン、上尾製造所を閉鎖 自動車シートパッドの拠点集約:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800919&g=eco
ブリヂストンは3日、北米でトラックなどの運行管理サービスを手掛けるアズーガホールディングス(カリフォルニア州)を買収すると発表した。取得金額は3億9100万ドル(約430億円)。規制当局の承認やその他の買収条件を満たした上で、7~9月期中に完了する見込み。
ブリヂストン、北米運行管理サービス事業者を買収 430億円、7~9月期に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080300281&g=eco
ムーディーズ・ジャパン(MDY)は26日、ブリヂストンの発行体格付「A2」を確認、格付見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
MDY、ブリヂストンの格付け見通しをネガティブから安定的に変更 A2を確認:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600986&g=eco
ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、ソリューション(課題解決)やリサイクル事業で、企業の合併・買収(M&A)を進める方針を示した。主力のタイヤ事業については、売上高が目標より1年早い2022年に新型コロナウイルス感染拡大前の19年を上回るとの見通しを示した上で、「前倒しで量が伸びれば追加で投資しなければいけない」と述べた。 ソリューションでは、北米市場でトラックなどの運行状況に関するデータを提供する「ウェブフリート」事業を展開するため、米国でスタートアップ企業を買…
課題解決事業でM&A 目標前倒しへ追加投資―ブリヂストンCEO:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052200411&g=eco
ブリヂストンの石橋秀一最高経営責任者(CEO)は17日、オンラインで決算説明会を開き、東京五輪・パラリンピックについて「安全安心が担保されて開催できることをいまだに願っているが、もし担保できなければまた違った判断をされると思う」との認識を示した。同社は国際オリンピック委員会(IOC)の最上位スポンサーを務めている。
東京五輪、安全安心の担保必要 ブリヂストンCEO:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051700966&g=eco
新型コロナウイルスの感染が広がった昨年春以降、多くの企業がテレワークを導入しているが、対象はオフィスが中心だ。工場や店舗への出勤は続き、テレワークをしている人は全体の2割にとどまる。再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置でも実施率に変化はなく、「企業への影響力が低下している」(日本生産性本部)との見方が出ている。 経団連が今年1月に実施した調査では、9割の企業がテレワークをしていると回答。約87万人の出勤を抑制したと推計する。在宅勤務が常態化し、オフィスへの出社率が3割程度に抑えられ、拠点の集…
テレワーク、オフィス中心 実施率2割、緊急事態宣言も変化なし:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042300960&g=eco
ブリヂストンは16日、下関工場(山口県下関市)に102億円を投資し、生産設備の刷新を行うと発表した。2022年に着工し、25年末までに設備の導入を完了する予定。太陽光発電設備や浄水システムも導入し、環境との調和を図る。
ブリヂストン、下関工場に102億円投資 生産設備など刷新:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600913&g=eco
ブリヂストンは29日、自転車製造の子会社ブリヂストンサイクル(埼玉県上尾市)の騎西工場(同県加須市)を6月で閉鎖すると発表した。子会社の工場を現在の3工場から2工場に集約し、競争力を図る。従業員169人(2月現在)は配置転換で対応する。
ブリヂストン子会社、騎西工場を閉鎖へ 自転車製造拠点を集約:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900746&g=eco
ブリヂストンは26日、取締役会の議長に社外取締役のデイヴィス・スコット立教大教授を選定したと発表した。ガバナンス機能を強化し、執行監督機能をより高めるため。同社が社外取締役を取締役会議長にするのは初めて。
ブリヂストン、取締役会議長に社外取締役のスコット立大教授 ガバナンス強化で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032600949&g=eco
ブリヂストンは3日、海外の生産拠点3カ所について、譲渡・清算すると発表した。インドネシア・西ジャワ州の自動車用防振ゴム工場は譲渡。中国・上海の高機能化製品工場と、メキシコ・グアナファト州の自動車シート用ウレタンフォーム製造工場は清算する。
ブリヂストン、3拠点を譲渡・清算 インドネシアと中国、メキシコ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030300898&g=eco
ブリヂストンが16日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が233億円の赤字(前期は2401億円の黒字)だった。赤字転落は1951年以来69年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車生産の減少でタイヤ需要が落ち込む中、海外事業で損失を計上した。 21年12月期の純損益は、2610億円の黒字への転換を見込む。オンラインで記者会見した石橋秀一最高経営責任者(CEO)は「4月以降は徐々に回復していく」との見通しを示した。
ブリヂストン、純損失233億円 コロナで69年ぶり赤字:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600947&g=eco
ブリヂストンは16日、福島県沖地震による停電で一時操業を見合わせていた栃木工場(栃木県那須塩原市)と那須工場(同)について、同日未明に生産を再開した。設備や人的被害はない。
ブリヂストン、2工場の生産を再開 地震で停電、停止:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600283&g=eco
ブリヂストンは7日、グループ傘下で米国で建材事業を手掛ける会社を、スイスに本社を置く建材大手ラファージュホルシムに売却すると発表した。売却益は約2000億円。事業再編の一環で、主力のタイヤ事業と組み合わせたサービスを顧客に提供するソリューション事業に経営資源を集中させる。
ブリヂストン、米建材会社売却 事業再編、利益2000億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701036&g=eco
ブリヂストンは12日、2020年12月期の連結純損益(国際会計基準)が600億円の赤字になるとの見通しを発表した。前期は2401億円の黒字で、赤字転落は1951年以来69年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的にタイヤの販売数量が減少したことに加え、海外事業などの減損損失の計上が響いた。 20年1~9月期連結決算は売上高に当たる売上収益が前年同期比18.1%減の2兆1489億円で、純損益は241億円の赤字(前年同期は1885億円の黒字)だった。
ブリヂストン、69年ぶり赤字 純損失600億円予想―20年12月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111201164&g=eco
ブリヂストンは29日、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの増加を受け、国内における同社グループの主要なオフィス拠点を、現在の47カ所から34カ所に集約すると発表した。保有施設を有効活用し、自社物件の比率を向上。年8億円の経費削減を見込む。
ブリヂストン、国内拠点集約 コロナでオフィス3割減:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901114&g=eco
ブリヂストンは25日、主にレーシングカート向けに製造・販売しているカート用タイヤについて2022年末で供給を終了すると発表した。生産本数や売上高などは開示していないが、業績への影響は軽微という。
ブリヂストン、カート用タイヤ撤退 22年末で供給終了:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092501009&g=eco
ブリヂストンは16日、フランス北部にある乗用車用タイヤ工場の閉鎖に向けて関係者と協議を始めたと発表した。欧州で需要が伸び悩む低インチのタイヤを主に生産しており、競争力を維持しながら操業を継続することは難しいと判断した。
ブリヂストン、仏北部の工場閉鎖へ 不振の乗用車向け低インチタイヤ生産:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091601269&g=eco
ブリヂストンが米建材子会社のファイアストン・ビルディング・プロダクツを約25億ドルで売却することを検討していると、米ブルームバーグ通信が複数の関係者の話として報じた。
ブリヂストン、米ファイアストン建材部門の売却検討 米報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090400432&g=eco
ブリヂストンは21日、南アフリカで農業機械などのタイヤを製造するポートエリザベス工場について、関係者と閉鎖に向けた協議を開始したと発表した。連結業績に与える影響は軽微。従業員252人については、地域社会への影響が最小限にとどまるよう、対話を継続する。
ブリヂストン、南アの1工場を閉鎖へ 業績への影響は軽微:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100455&g=eco
ブリヂストンは8日、中長期事業戦略構想を発表した。2020年を「第3の創業」に位置付け、ソリューション企業への進化を図る。オンラインで会見した石橋秀一社長は「タイヤ業界の利益率はずっと落ちている。このまま座して同じようなことをやっていけば落ちていくという強烈な危機感を持っている」と、変革の必要性を強調した。具体的な事業計画については、来年2月に通期決算と併せて公表する。
ブリヂストン、ソリューション企業に 中長期戦略、タイヤは4事業に集中:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070800955&g=eco
ブリヂストンは20日、乗用車用タイヤなどを製造する国内12工場で、6月中旬にかけて生産調整を実施すると発表した。期間は3~12日間。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要が縮小しており、5月の大型連休前後に続く2回目の実施に踏み切る。
ブリヂストン、2回目の生産調整 国内12工場で―新型コロナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000869&g=eco
ムーディーズ・ジャパン(MDY)は15日、ブリヂストンの発行体格付け「A2」を確認した上で、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
MDY、ブリヂストンの見通しを「ネガティブ」に変更 格付け「A2」確認:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051501164&g=eco
ブリヂストンは11日、江藤彰洋社長(60)が退任する人事を発表した。兼務する最高執行責任者(COO)からも退く。7月1日付。同社の社長職は日本事業の責任者で、江藤氏は就任から1年半での退任となる。 後任の位置付けとなる「グローバルCOO」には、代表執行役副会長の東正浩氏(59)が就任。最高経営責任者(CEO)の石橋秀一氏(66)を支える。今回から社長職はなくし、新設する「日本事業社長」を東氏が兼務する。
ブリヂストン、江藤社長が退任 日本事業統括、就任1年半で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100862&g=eco
ブリヂストンは20日、自動車用タイヤなどを製造する国内11工場について、4月下旬から5月上旬にかけ操業を一時停止すると発表した。期間は2~6日間。新型コロナウイルスの感染拡大で減産を余儀なくされた自動車産業は裾野が広く、部品メーカーにも影響が及んでいる。
ブリヂストン、11工場を一時停止 車減産、部品に影響拡大:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000729&g=eco
ブリヂストンは16日、グループの国内従業員が販売・生産現場で使用するマスクについて、自社生産を開始したと発表した。ウレタン製の簡易マスクで、週10万枚を生産する計画。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外部からの調達を減らし、国内のマスク不足の緩和に貢献したい考えだ。
ブリヂストン、マスク生産を開始 自社用に週10万枚:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600832&g=eco
東京五輪の1年延期決定から一夜明けた25日、経済界やスポンサー企業が相次いでコメントを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「やむを得ない措置」「選手らの健康を守る正しい判断」と決定を尊重する企業が多かった。ただ、先行きへの懸念も根強い中、延期に伴う課題が山積しているとの声もあった。
五輪延期「やむを得ず」 課題山積の指摘も―経済界:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500583&g=eco
新型コロナウイルスによる肺炎が流行する中国・武漢市から30日、前日に続いて日本人が日本政府のチャーター機で帰国した。帰国者の多くは検査で問題がなければ、政府要請に従って自宅などで2週間の待機となる。ただ、感染拡大に歯止めがかからない中、勤務先の日本企業は今後の現地勤務復帰の見通しが立てられない状況だ。 国内での感染拡大を心配する声もあり、帰国者の過ごし方について所属企業は「個人情報なので答えられない」(大手企業)と神経質になっている。自宅待機中は「本来ならば休暇。疲労もたまっている」(日本製鉄)…
現地勤務復帰の見通し立たず 日本人社員、2週間待機後も―新型肺炎:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013001326&g=eco
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、現地滞在中の社員や家族の退避を決める日本企業が相次いでいる。日本政府が同市在留の邦人の希望者全員について、チャーター機などで帰国させる方針を示したためだ。現地の混乱が長期化すれば、進出企業の中国事業に打撃を与える懸念がある。 武漢市に工場を持つホンダは、一部の責任者を除く駐在員や家族など計30人程度を政府チャーター機で帰国させる。工場は2月2日まで春節(旧正月)の休暇に入っているが、「3日以降の操業は状況を見て判断する」(広報)…
新型肺炎で駐在員の帰国相次ぎ決定 武漢進出の日本企業―中国事業に打撃も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700907&g=eco
【シドニー時事】ブリヂストンは21日、オーストラリアで2年ごとに開かれる世界最大級のソーラーカーレースのスポンサー契約を更新し、2030年まで継続する契約を結んだと発表した。
ブリヂストン、世界最大級ソーラーカーレースのスポンサー契約を更新:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102100892&g=eco
ブリヂストンは9日、自己株式4783万株を2020年1月21日付で消却すると発表した。発行済み株式の6.8%にあたる。
ブリヂストン、4783万株を消却へ=発行済み株式の6.8%-来年1月21日付:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090900752&g=eco
ブリヂストンは28日、九州北部の大雨を受け、トラック・バス用タイヤを生産する甘木工場(福岡県朝倉市)で同日午前の操業を一時停止したことを明らかにした。出勤予定の従業員に自宅待機を指示したためで、午後には操業を再開した。大雨による大きな被害はなかった。
ブリヂストン、操業を一時停止=甘木工場で従業員自宅待機-九州北部大雨:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082801050&g=eco
鈴木 啓介氏(すずき・けいすけ=元ブリヂストン副社長)1日、心不全のため自宅で死去、79歳。静岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻真木子(まきこ)さん。連絡先は同社秘書課。
鈴木啓介氏死去(元ブリヂストン副社長):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070500862&g=obt
1964年の東京五輪で聖火をつないだ約5千人のランナーが履いた靴は、あまり知られてはいないが福岡県久留米市の靴メーカー「アサヒシューズ」製だった。実際に使われた靴の所在は不明だったが、このほど、55年を経
聖火つないだ靴戻る 熱気再現へ復刻版 久留米・アサヒシューズ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16599173/