マイクロソフトに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【ロサンゼルス時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は19日、業務用チャット「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」に、人間のさまざまな仕事を代行してくれる生成ＡＩ（人工知能）エージェントの機能を加えると発表した。例えばテレビ会議の際に最大9カ国語を音声で同時通訳できる。トヨタ自動車がＭＳの技術を活用し、自動車開発を支援するエージェントシステムを開発したことも明らかにした。
「Ｔｅａｍｓ」に同時通訳機能 ＡＩエージェント、トヨタも技術活用―米ＭＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112000309&g=eco
米マイクロソフト（ＭＳ）は18日、東京都港区に、人工知能（ＡＩ）やロボット技術の研究開発拠点を開設したと発表した。対日投資の一環で、日本の大学や研究機関のほか、川崎重工業や日産自動車などの企業と連携。ＡＩと日本が強みを持つロボット技術を組み合わせ、実用化を進める。
米ＭＳ、都内に研究拠点 ＡＩやロボット、日本の産学と連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111800744&g=eco
2日の東京株式市場は、プライム市場銘柄の99％が下落する文字通りの全面安となった。米国の経済指標の弱さに加え、日銀の追加利上げをきっかけに円高が進み、「円安による業績上振れが期待しにくくなった」（銀行系証券）ことも売り材料。「人工知能（ＡＩ）ブームの反動」（大手証券）との見方もある。
ＡＩブーム、反転も 株全面安、円高で期待後退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080201100&g=eco
内視鏡に使う消毒剤と機器の「抱き合わせ販売」により公正な競争を妨害したとして、公正取引委員会は26日、医療機器販売会社「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止などを求める排除措置命令を出した。
医療機器販売会社に排除命令 洗浄器と消毒剤「抱き合わせ」―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024072600790&g=eco
大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で飲食店などのレジが作動せず、入園者が店舗を利用できなくなっていることが19日、分かった。運営会社によると、米マイクロソフト（ＭＳ）のシステム障害が原因とみられ、一時的に営業を停止している。同日午後2時ごろから飲食店やグッズショップなどすべての店舗で会計に支障が生じ、復旧作業を進めている。アトラクションの運行には影響がないという。
ＵＳＪ、飲食店など利用できず 米ＭＳのシステム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071901083&g=eco
ＪＲ西日本は19日、インターネット上で列車の走行位置が分かるシステムが見られなくなっていると明らかにした。米マイクロソフトのシステム障害が影響しているという。
ＪＲ西、列車走行位置情報が見られず 米マイクロソフトのシステム障害で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071901089&g=eco
格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は19日、午後1時40分ごろからシステム不具合が発生し、国内線約20便が欠航になったと明らかにした。米マイクロソフト（ＭＳ）の世界的なシステム障害との関連を調べている。成田国際空港会社によると、ほかに国内外の航空会社4社でもシステム障害が起きた。
ジェットスターで約20便欠航 ＭＳシステム障害と関連調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071901109&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）のクラウド基盤「アジュール」で18日、システム障害が一時発生した。米国では複数の航空会社が運航停止や遅延、欠航を迫られたと報じられた。影響は日本を含め世界各地に広がっているもようだ。
ＭＳのクラウド、世界で障害 航空便運航に影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071901011&g=eco
政府は2日、脱炭素社会を目指すグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の国家戦略策定に向け、有識者と意見交換する「ＧＸ2040リーダーズパネル」の初会合を首相官邸で開催した。岸田文雄首相は会議の席上、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源の調達に向け、「電力投資について、制度と資金の両面で支援策を強化していく」と述べた。
電力投資の支援強化表明 脱炭素へ有識者と意見交換―岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070200956&g=eco
岸田文雄首相とバイデン米大統領が10日（日本時間11日）に発表した共同声明では、人工知能（ＡＩ）の研究や開発で日米が連携を強化する方針を示した。科学研究に特化した生成ＡＩの基盤モデルを開発するほか、産学連携でＡＩ研究を進める新たな枠組みを構築する。国際的な開発競争が過熱するＡＩ分野で、協力して研究・開発体制を整備。産業競争力を高めて主導権確立を目指す。
日米、ＡＩ開発で主導目指す 科学研究向け基盤モデル構築へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041101016&g=eco
【ラスベガス時事】米グーグルのクラウド部門を率いるクリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、生成ＡＩ（人工知能）を使ったアプリ開発が加速する中、基盤モデルや周辺技術など幅広い選択肢を提供していることが同社の強みだと強調した。クラウド事業で先行するアマゾン・ドット・コムとマイクロソフトの米2社を猛追する。
ＡＩ開発、幅広い選択肢強み 米グーグルクラウド部門トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100518&g=eco
【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日発表した共同声明で、半導体のサプライチェーン（供給網）強化に協力して取り組む方針を示した。自動車や家電などに幅広く使用される旧世代半導体を対象に、中国などアジアに偏る供給網の多様化を図る。脱炭素化に向け、閣僚級対話の枠組みを立ち上げ、政策協調を目指す計画も明記した。
半導体供給網強化へ協力 脱炭素化で閣僚級対話も―日米共同声明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100118&g=eco
【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は9日、首都ワシントンで米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）のスミス社長の表敬を受けた。スミス氏は、生成ＡＩ（人工知能）の基盤強化のため、日本に2年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると正式に表明した。岸田首相は「デジタルインフラを持つグローバル企業との連携は、日本にとって重要だ」と歓迎し、さらなる協力強化を求めた。
日本に4400億円投資 米ＭＳ社長、岸田首相表敬で正式表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041000181&g=eco
【ニューヨーク時事】米マイクロソフト（ＭＳ）が今後2年間で日本に29億ドル（約4400億円）を投じ、人工知能（ＡＩ）のインフラ強化などに乗り出すことが9日、分かった。対日投資額としては過去最大規模となる。文章や画像を自動作成する生成ＡＩの普及拡大を目指す。
米ＭＳ、日本に4400億円投資 ＡＩ強化、過去最大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040901060&g=eco
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、日本の「デジタル赤字」が常態化している。2023年のデジタルに関連する取引の収支は、日本が海外に支払った額が9兆2463億円に上り、海外から受け取った額を5兆5360億円上回る赤字だった。クラウドやネット広告、スマホアプリなどを通して海外のデジタルサービスに接する機会が増え、比較可能な14年以降の9年で、赤字幅は約2．6倍に拡大した。
デジタル赤字、5．5兆円 ＤＸ進展で拡大基調―23年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800860&g=eco
日経平均株価が1989年に付けた史上最高値を約34年ぶりに更新して推移している。久しぶりに株ブームに沸く日本だが、この間の米国株を見ると、ダウ工業株30種平均が14倍超に伸びるなど飛躍的な成長を遂げた。一方、日本は不良債権処理とデフレに苦しんだ「失われた30年」で企業の世界的地位が急速に低下し、米国に大きく差をつけられた。
株価高値更新に34年、米株14倍 停滞日本、企業も地位低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600779&g=eco
【ラスベガス時事】ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長は9日、インタビューに応じ、開発中の電気自動車（ＥＶ）「アフィーラ」について、米ＥＶ大手テスラに対し、娯楽体験やソフトウエアの領域で「有利になるベースがある」と自信をのぞかせた。車内空間の楽しさや快適さを強みに、競合をリードしたい考えだ。
娯楽、ソフトでテスラをリード ＥＶ「アフィーラ」に自信―ソニー・ホンダの水野会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000256&g=eco
【ラスベガス時事】ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは8日、開発を進めている電気自動車（ＥＶ）「アフィーラ」について、米マイクロソフト（ＭＳ）と提携すると発表した。対話型ＡＩ（人工知能）の搭載に向け協力して開発に取り組む。音声操作や自動運転の安全性向上にＭＳの技術を活用する。
対話型ＡＩで米ＭＳと提携 「アフィーラ」新試作車―ソニー・ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900220&g=eco
【ニューヨーク時事】米メタ（旧フェイスブック）とＩＢＭは5日、人工知能（ＡＩ）の研究や開発を進めるため、50を超える企業や学術機関で構成する業界団体「ＡＩアライアンス」を設立したと発表した。日本からもソニーグループや東京大学、慶応大学が参加。それぞれが持つ知見を無償で共有しながら、ＡＩの技術革新や安全性の向上を目指す。 文章や画像を自動で作る生成ＡＩでは、「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩや、同社と提携しているマイクロソフトが先行するが、両社は新たな業界団体には加わっていない。参加した各…
ＡＩ開発で50社・機関が提携 米メタとＩＢＭ主導―日本からも参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120501102&g=eco
政府は10日、文章や画像などを自動作成する生成ＡＩ（人工知能）の開発について、米ＩＴ企業大手との意見交換会を首相官邸で開いた。村井英樹官房副長官は、先進7カ国（Ｇ7）によるルール作りの枠組み「広島ＡＩプロセス」の一環として、開発者に求める行動指針を近く策定する方針を改めて表明した。
米ＩＴ大手と意見交換 政府、ＡＩ規制巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101001053&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）が、任天堂の買収を3年前に議論していたことが19日、明らかになった。米メディアによると、米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収を巡る米競争当局との裁判で、関連する資料が誤ってインターネット上で公開されたとみられる。
ＭＳ、任天堂買収を一時議論 3年前、裁判資料誤って公開か：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000735&g=eco
日本マイクロソフトは13日、企業が人工知能（ＡＩ）などの先端技術をビジネスに取り込めるよう支援する開発拠点を神戸市に置くと発表した。日本に設置するのは初めて。今年秋ごろの開設を予定している。
マイクロソフトがＡＩ開発拠点 日本初、神戸に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071301031&g=eco
政府は3日、対話型の人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩなど主要なＡＩ開発事業者との意見交換会を行った。政府側からは「ＡＩ戦略チーム」のチーム長を務める村井英樹首相補佐官が出席。偽情報対策や犯罪への悪用などリスクへの対応や活用促進に協力するよう事業者に要請した。
リスク対応で協力要請 ＡＩ開発事業者と意見交換―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070300909&g=eco
富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）は29日、顧客の持続可能性追求（ＳＸ）推進を支援する技術・サービスの開発、提供に関し戦略提携したと発表した。期間は5年間で、製造、流通、ヘルスケア、公共の4分野で、事業環境の急変や従事者の負担軽減につながる技術開発を進める。
富士通とマイクロソフト、ＳＸ推進支援で戦略提携 製造、流通など4分野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052900531&g=eco
文章や画像などを自動で作成する生成人工知能（ＡＩ）について、政府が議論を加速させている。背景にあるのは、ＡＩ開発の遅れに対する危機感だ。基盤技術の開発やこれを応用したサービスは、米国などのＩＴ企業が大きく先行する。ＡＩは今後、ＩＴ以外のあらゆる産業での活用が見込まれるだけに、開発の遅れは国の競争力低下に直結しかねない。 生成ＡＩは、基盤に大規模言語モデルと呼ばれる技術を使っている。ＡＩの性能の差にもつながる言語モデルの規模を示す指標「パラメーター」の数は、米新興企業オープンＡＩが開発した言語モデ…
ＡＩ開発、遅れに危機感 全産業に影響、議論加速―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052600991&g=eco
【シリコンバレー時事】米グーグルは10日、対話型人工知能（ＡＩ）「Ｂａｒｄ（バード）」について、日本語と韓国語でも利用できるようになったと発表した。英語のみに対応し米国と英国で順次利用者を増やしてきたが、英語での利用を180超の国・地域に広げる。これに併せて事前申請を廃止することで利用者の基盤を拡大し、性能の向上を加速させる。
対話ＡＩ、日本語でも 英語は180カ国超で利用可能に―米グーグル：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051100166&g=eco
米マイクロソフト（ＭＳ）は4日、対話型人工知能（ＡＩ）を搭載した検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」の試験版の一般公開を始めたと発表した。「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩの技術を利用している。チャット機能では文字での回答に加え、新たに画像や動画も表示されるようになった。
対話型ＡＩ検索を一般公開 画像や動画も表示―米ＭＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050400672&g=eco
【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）技術の急速な進化に伴い、安全性確保のために開発企業が取り組んできた自主規制の限界が露呈している。対話型をはじめとする高度なＡＩを巡り脅威論も出る中、4月末に群馬県高崎市で開かれた先進7カ国（Ｇ7）デジタル・技術相会合では、各国が規制について協力する方針を確認。国際的なルール作りに向け、今後、本格的な議論が始まる見通しだ。 「設計段階で安全性が組み込まれていなければならない」。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手掛ける米新興企業オープンＡＩとの協力を深める米マイク…
ＡＩ開発、自主規制に限界 国際ルール議論本格化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200592&g=eco
大量の学習データを基に利用者の指示で文章や画像を自動的に作り出す生成人工知能（ＡＩ）は、新たなサービスが続々登場している。中でも米オープンＡＩの対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の活用が先行しているが、入力した情報の流出や著作権侵害、さらに倫理的な問題など懸念も多い。
生成ＡＩ、続々登場 情報流出・倫理面で懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023043000281&g=eco
【ロンドン時事】英競争・市場庁（ＣＭＡ、日本の公正取引委員会に相当）は26日、米マイクロソフト（ＭＳ）による米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画を承認しないと発表した。急成長するクラウドゲーム市場の競争を阻害する恐れがあると判断した。 アクティビジョンは、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を手掛ける。買収が実現すれば、ソニーグループなどＭＳのライバル企業が不利な立場に置かれるとの見方が出ていた。 ＣＭＡは声明で「買収は、長年にわたるイノベーションの低下や、英国のゲーム利用…
米ＭＳのゲーム大手買収認めず 競争阻害を懸念―英当局：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042601223&g=eco
公正取引委員会は28日、米マイクロソフト（ＭＳ）による米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードの買収計画を承認すると発表した。日本市場では両社のゲームソフトのシェアが低く、独禁法上「競争を実質的に制限するとはいえない」として審査を終了した。 審査結果によると、日本での家庭用ゲーム機やパソコン向けソフトの市場で、両社のシェアはいずれも5％未満にとどまる。任天堂やソニーなど競争力の高い他社も存在し、買収により他のゲーム会社が市場から排除されることはないと結論付けた。
米ＭＳのゲーム大手買収承認 「競争制限せず」―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032801161&g=eco
三井住友信託銀行は22日、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が設立した脱炭素ファンドに出資すると発表した。同ファンドへの出資は日本の金融機関では初めてという。ファンドは研究開発を終えた脱炭素技術への資金提供を通じて早期の商用化を目指しており、三井住友信託銀は数十億円規模を出資するとみられる。ファンドへの参画を通じ、脱炭素に関する最先端の知見を取引企業に還元、ビジネスマッチングなどにつなげる。
三井住友信託銀、ゲイツ氏のファンドに数十億円出資 脱炭素化推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200695&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）の業務用チャット「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」で日本時間25日午前、障害が発生した。日本を含むアジア太平洋地域の一部利用者に影響が出ているもようだ。ＭＳは既に原因を特定済みで、復旧作業に当たっていると説明した。 チームズをめぐっては、7月21日にも世界各地で大規模な障害が発生し、日本でも使いにくくなった。記憶装置の接続不良が原因で、同日中に大部分のサービスが復旧した。
「チームズ」、また障害 日本も影響か―米マイクロソフト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500487&g=eco
法務省は23日、日本で事業を行う海外ＩＴ企業が法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと明らかにした。大手では米メタ（旧フェイスブック）が新たに登記したほか、関係者によると米ツイッターも申請したという。
米メタ、ツイッターも手続き 海外ＩＴ28企業が登記―法務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082300922&g=eco
来日中の米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は19日、新型コロナウイルスなど感染症の爆発的流行が「20年以内にまた起きる可能性は50％程度ある」と指摘した。世界で事前対策に取り組む費用は「感染爆発の損害よりずっと少なくて済む」と訴えた。東京都内で一部メディアの取材に応じた。
次の感染爆発「20年以内にも」 事前対策費、損害より少ない―ビル・ゲイツ氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081900659&g=eco
米マイクロソフト共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は18日、東京都内で講演し、世界の医療環境向上のために投資することは「道徳的に正しいだけでなく、経済成長と安全保障にとって価値のあることだ」と強調した。世界の感染症対策強化に向けて、日本などが支援を拡大する必要性を訴えた。
感染症対策「成長と安全保障に」 日本の支援訴え―ビル・ゲイツ氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081800762&g=eco
クラウドサービスの導入支援などを手がける日本ビジネスシステムズ（東京都港区、牧田幸弘社長）が8月2日、東証スタンダード市場に上場する。公募と第三者割当増資で調達する見込みの最大約37億9500万円は、新規サービスの開発や人材採用に関する費用などに充てる。 設立は1990年10月。マイクロソフト製品を中心としたクラウドを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援やシステム構築などのＩＴサービスを提供する。
〔新規公開〕日本ビジネスシステムズ、8月2日スタンダード上場 クラウド導入支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600721&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）の業務用チャットサービス「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」が日本時間21日午前に日本を含む世界各地で使いにくくなった障害で、ＭＳは同日午後、「大部分のサービスが回復した」と発表した。
チームズ障害「大部分で回復」 米マイクロソフト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100934&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、業務用チャットサービスの「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」でシステム障害が起きていると明らかにした。分析サイトによると、日本時間21日午前10時ごろから発生しているもよう。ＭＳは復旧作業を急いでいる。
「チームズ」で障害 復旧急ぐ―米ＭＳ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072100523&g=eco
公正取引委員会は28日、データ管理や事業者がサービスを構築する基盤などの機能をインターネット経由で提供するクラウドサービスについての実態調査結果を公表した。利用者に対し有利な立場にある巨大ＩＴ企業といったクラウド事業者が、値上げなど取引条件の一方的な変更で不当に不利益を与えた場合、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」の恐れがあると指摘した。 このほか、クラウド事業者が利用者から預かっている機密データを、利用者と競合する自社の事業で勝手に利用することなども同法で規定する「競争者に対する取引妨害」の恐…
一方的条件変更、独禁法違反も クラウド実態調査―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800859&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ11」を搭載したパソコンで、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」向けのアプリを使える仕組みを、年内に日本、英国など5カ国に広げると発表した。アプリの充実でウィンドウズの利便性を向上させる。
アンドロイドアプリ利用可能に 日本で年内開始―ウィンドウズ11：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500255&g=eco
セガは1日、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）との間で、ＭＳのクラウドサービス「アジュール」を活用したタイトル開発などを柱とする戦略的提携の検討を進めることで合意したと発表した。セガは中長期的な成長戦略として、大型グローバルタイトルの創出を目指している。セガの次世代型開発環境を構築することでも協力を検討する。
セガ、米ＭＳとクラウド技術で提携検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110101325&g=eco
【シリコンバレー時事】マイクロソフトは30日、日本など4カ国で10月1日からクラウドゲームの提供を始めると発表した。ゲーム機の「Ｘｂｏｘ」やコントローラーを買わなくても、スマートフォンやパソコンなど幅広い端末で楽しめる。日本語に対応した100作品以上を用意した。
日本でクラウドゲーム開始 月1100円から―マイクロソフト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100307&g=eco
ＮＥＣは12日、米マイクロソフトと戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。両社の人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）技術を融合し、共同でサービス開発・販売を行う。新型コロナウイルスの影響で加速する職場のデジタル化など顧客のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する。
ＮＥＣ、マイクロソフトと協業拡大 顧客のＤＸ支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071300717&g=eco
【ワシントン時事】日本、米国、オーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」の首脳は12日、中国からの輸入依存脱却を視野に入れ、先端技術に関する作業部会の設置で合意した。首脳会談に同席したサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は会見で、半導体やレアアース（希土類）のサプライチェーン（調達・供給網）見直しなどで年内に具体策を打ち出すと説明した。
米補佐官、半導体・レアアースで作業部会 日米豪インドが脱中国依存：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300315&g=eco
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した2020年のノートパソコン（ＰＣ）国内出荷台数は、前年比25．1％増の894万5000台となった。新型コロナウイルス感染防止に向けた在宅勤務の普及や、小中学生に1人1台ＰＣを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」を追い風に、8年ぶりに過去最高を更新した。
ノートＰＣ出荷、過去最高 在宅勤務拡大で―20年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012601024&g=eco
ホンダは20日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同開発中の自動運転に関し、2021年中に国内で実証実験を始めると発表した。将来的には運転手のいない自動運転専用車によるライドシェア（相乗り）サービスの実用化を目指す。
ホンダ、米ＧＭと自動運転実験 21年中、国内で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012001238&g=eco
米マイクロソフト（ＭＳ）が、同社製ソフトの「プロダクトキー」を販売した男性の預金を仮差し押さえするよう裁判所に申し立てた際、事実と異なる説明をしたとして、東京地裁がＭＳと日本法人に約400万円の賠償を命じる判決を言い渡していたことが分かった。判決は3日付。 東京地裁は、ＭＳ側が事実と異なる不適切な説明をしたことで預金の仮差し押さえ額が過大になり、男性が損害を被ったと認定した。 判決によると、男性は長野市在住。2011～14年、自らが運営するウェブサイトでＭＳのパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィン…
ＭＳ、地裁に「不適切」説明 仮差し押さえ額過大に―400万円賠償命令：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122000223&g=eco
【ロンドン時事】家庭用ゲーム機大手のソニー・インタラクティブエンタテインメントと米マイクロソフトは18日、今月10日に発売されたばかりの大作ゲームソフト「サイバーパンク2077」について、ダウンロード版の購入者に全額を返金するとそれぞれ発表した。多くの欠陥が報告されたためで、両陣営は年末商戦で最大の目玉商品を失うことになる。
大作ゲーム、全額返金へ ソニーとＭＳ、欠陥受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121900264&g=eco
ソニーが12日、「プレイステーション（ＰＳ）5」を子会社を通じて発売し、年末商戦に向けた家庭用ゲーム機の最新機種が出そろった。米マイクロソフトは10日に「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の新型を投入。新型コロナウイルス流行に伴う巣ごもり需要を追い風に、ゲーム機市場は好調が続いている。任天堂の「ニンテンドースイッチ」を含めた三つどもえの争いが激化しそうだ。
ＰＳも最新機種 三つどもえ家庭用ゲーム機：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111201116&g=eco
【ロンドン時事】システム障害による株式取引の停止は、世界最大のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でも過去に起きている。復旧に要する時間は東証の方が長いが、海外の市場関係者らの受け止めは冷静だ。
システム障害、過去に欧米でも 受け止め冷静―東証問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100948&g=eco
米マイクロソフトの日本法人は24日、11月に発売する最新の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の廉価版を3000円値下げし、税別2万9980円にすると発表した。25日から予約を受け付ける。 11月には、ソニー子会社が「プレイステーション（ＰＳ）5」を発売する予定。ＰＳ5の廉価版は同3万9980円に設定されており、新型ゲーム機の年末商戦に向けた前哨戦が早くも過熱している。 値下げしたのは、インターネット経由でゲームソフトを取り込むタイプの「シリーズＳ」で、「市場の状況と顧客のニーズに合わ…
新型Ｘｂｏｘ、廉価版を値下げ ＰＳ5との前哨戦過熱：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401297&g=eco
【シリコンバレー時事】ソニーのゲーム子会社「ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）」は16日、新型家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）5」を11月12日に日本や米国などで発売すると発表した。日本での価格は4万9980円。年末商戦で、米マイクロソフトが11月に投入する「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の次世代機との販売競争が激化しそうだ。
ＰＳ5、11月12日発売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700304&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフトは9日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックスボックス）」の次世代機「シリーズＸ」を11月10日に発売すると発表した。日本での価格は4万9980円。ソニーも「プレイステーション（ＰＳ）5」を年末商戦に投入予定で、両社の次世代機が激突する。
Ｘｂｏｘ次世代機、日本では5万円 11月10日発売―米マイクロソフト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000327&g=eco
【シリコンバレー時事】米マイクロソフトは12日、2画面の折り畳み式スマートフォン「サーフェス・デュオ」を9月10日に米国で発売すると発表した。価格は1399ドル（約15万円）から。日本での発売計画は明らかにしていない。
2画面スマホ、9月発売 米マイクロソフト、15万円から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081300295&g=eco
【ワシントン時事】複数の米メディアは31日、トランプ米大統領が短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、ティックトックの米国事業売却を求める大統領令の発出を検討していると報じた。情報が流出すれば国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあると判断したためで、有力な売却先としてマイクロソフト（ＭＳ）が候補に浮上している。 新型コロナウイルスをめぐり深刻化した米中対立の新たな火種となるのは必至で、日本など同盟国の対応にも影響が及ぶ可能性が高い。…
米、ティックトック売却命令も 中国企業に安保懸念―ＭＳと交渉観測：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100239&g=eco
ソニーの半導体子会社と米マイクロソフトは19日、人工知能（ＡＩ）による映像解析サービスの開発で協業すると発表した。ソニーが開発した画像用半導体に、ＭＳのＡＩを組み込み、画像データの処理を効率化。小売り業など法人向けの需要を開拓する。
ソニーとＭＳ、ＡＩ映像解析で協業 法人向けサービス開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900429&g=eco
電子情報技術産業協会が22日発表した2019年度のパソコンの国内出荷台数は、前年度比28．1％増の947万5000台と、5年ぶりに900万台を上回った。昨秋の消費税率引き上げ前の駆け込み購入に加え、今年1月の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替えが進んだ。出荷金額は26．9％増加した。
パソコン国内出荷、28％増 5年ぶり900万台超―19年度：時事ドットコム
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【ニューヨーク時事】中国で発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を懸念し、米株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が、28日までの1週間で3500ドル超急落し、過去最大の下落幅となった。背景や今後の焦点をまとめた。 ―株価急落の理由は。 ダウ平均は、堅調な国内景気を背景に、中国で新型コロナウイルスによる肺炎が確認された後も高値を維持し、2月12日には、2万9551．42ドルと最高値を更新した。先週末、新型肺炎が韓国やイタリアなど世界各地に急拡大すると、市場の雰囲気は一変。世界経…
米株価、過去最大の下落 新型コロナ、個人消費への影響焦点―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
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◇好調スタートの過去7回、いずれも高く終わる 米国株式市場は、グレートな2019年に続き、2020年は良いスタートを切った。バレンタインデーの先週14日までのＳ＆Ｐ500指数の年初来の上昇率は5％近くと、過去40年強の（平均）約2％を上回るパフォーマンスだ。 ただ、幾つか懸念がある。一つは株価が若干高いこと。Ｓ＆Ｐ500指数の、株価と前期利益を対比した株価収益率（ＰＥＲ）は約21倍に達しており、過去の平均を20％上回っている。 投資家は現在の株の状況をどう考えるのか？ 好スタートを切り、バリュエ…
〔バロンズ〕米株市場、次はどうなる 年初来のリターン、過去の平均上回る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800550&g=eco
