マネックス証券に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
マネックス証券とａｕカブコム証券は8日、クレジットカードを用いた投資信託積み立ての月当たり上限を現行の5万円から10万円に引き上げると発表した。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の「つみたて投資枠」に合わせて改正された内閣府令で、こうしたサービスが可能になった。
マネックス、ａｕカブコムもカード投信積み立て月10万円に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030801100&g=eco
新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が1月1日に始動し、2カ月足らずで日経平均株価が史上最高値を更新した。もっとも、株高のけん引役は海外投資家で、ＮＩＳＡで個人株主の人気を集めているのは海外株式を中心に構成する投資信託。国内株への資金流入を加速させるには日本株が上昇基調を維持できるかが鍵を握りそうだ。
新ＮＩＳＡ始動、株価も最高値 けん引役は海外勢、個人に期待―東京株式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200865&g=eco
マネックス証券は11月17日、米系資産運用大手ブラックロック・ジャパン（東京）と組み、個人投資家に人気の高い、米国の株式指数「Ｓ＆Ｐ500」に連動する投資信託の取り扱いを始める。当初の信託報酬は年0．05％台で、同指数連動の投信として最低水準となるという。
米Ｓ＆Ｐ500連動投信扱いへ 新ＮＩＳＡ対応―マネックス証・ブラックロック：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000815&g=eco
マネックス証券は16日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス傘下の東海東京調査センター（名古屋市）と協力し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座を持つ個人投資家などを対象に、国内株約400銘柄に関するリポートの提供を始めることを明らかにした。機関投資家向けと同水準のきめ細かい情報を提供し、個人の多様なニーズに応える狙いだ。
マネックス証、国内株の機関投資家向けリポートを個人に提供 東海東京と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600488&g=eco
29日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債（第371回債）の流通利回りが一時0．770％に上昇（債券価格は下落）し、2013年9月以来、約10年ぶりの高水準を付けた。これに対し、日銀は同日、臨時の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）を実施し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を示した。臨時オペを受け、長期金利は0．765％に低下した。
長期金利、一時0．770％ 日銀は上昇抑制へ臨時オペ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092900830&g=eco
マネックス証券は28日、来年から始まる新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座で扱う国内株など全商品の売買手数料を無料化すると発表した。ネット証券最大手ＳＢＩ証券が国内株手数料ゼロを打ち出す中、新たな投資家が参入しやすいＮＩＳＡ口座でのサービスを充実させる。
マネックス証、新ＮＩＳＡ売買手数料無料化 新規顧客へサービス拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800469&g=eco
マネックス証券は31日、ＳＢＩ証券と楽天証券が国内株式の売買手数料無料化を発表したことを受け、「現行の国内株式手数料体系を現時点では維持する」と発表した。その上で「コスト控除後の顧客の運用資産が増えることにコミットし、付加価値ある高品質な商品・サービスを提供する」と説明した。
マネックス証券、現行手数料体系を維持 顧客資産増にコミット：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100549&g=eco
イオン銀行とマネックス証券は27日、金融商品仲介で包括業務提携すると発表した。同行の顧客基盤や全国の店舗網、マネックスの商品組成力といった強みを生かし、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅拡充される2024年1月にも協業を開始。増加が見込まれる証券ニーズの取り込みを急ぐ。
イオン銀、マネックス証が包括提携 金融商品仲介で協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700306&g=eco
衆院予算委員会は15日、2022年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を開き、有識者から意見を聴取した。出席者は、多額の予算が投じられてきた新型コロナウイルス対策の効果の検証などを求めた。 東大大学院の川口大司教授は、コロナ禍で業績が悪化した中小企業などを支援する「特別貸し付け」に関する調査結果を紹介。東京商工リサーチと共同で約5000社を調べたところ、コロナ前から経営の健全性が低かった企業ほど利用が多く、人員も減らしている傾向が確認されたという。 マネックス証券の大槻奈那専門役員は、資金繰り支…
コロナ対策の効果検証を 22年度予算案で公聴会―衆院：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021501002&g=eco
マネックス証券は24日、新生銀行と傘下の新生証券との間で、金融商品仲介業務の包括提携に関し最終合意したと発表した。双方の強みを生かし、2022年1月ごろから協業によるサービスの提供を始める。
マネックス証、新生銀グループとの包括提携で最終合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032400891&g=eco
インターネット証券のマネックス証券は25日、証券口座からの出金を指示した顧客の銀行口座に、担当者が誤って二重にお金を振り込むミスがあったと発表した。第三者の不正ログインや顧客情報の流出などはない。
マネックス証、一部顧客に二重払い 不正ログインなし：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092500939&g=eco
ＳＢＩ証券の顧客資金が流出した問題を受け、インターネット専業証券各社は17日までに、顧客が銀行に持つ出金口座の変更手続きについて、ウェブ上での受け付け停止を決めた。安全が確認できるまで郵送やコールセンターで対応する。
ネット証券各社、ウェブでの出金口座変更停止 ＳＢＩ資金流出受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701209&g=eco
マネックス証券は12日、三田証券とＴＯＢ（株式公開買い付け）代理業務に関して提携し、業務を開始したと発表した。敵対的ＴＯＢも含めて請け負う方針で、今後具体的な案件を検討。個人投資家が公開買い付けに応募する際の利便性も高めたいとしている。
マネックス証、ＴＯＢ代理業務を開始 三田証と提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200531&g=eco
インターネット証券のマネックス証券は6日、米アマゾン・ドット・コムの音声対話型ＡＩ（人工知能）「アレクサ」を使い、音声指示で国内上場投資信託（ＥＴＦ）の購入ができるサービスを始めたと発表した。
マネックス証、声でＥＴＦ買い付け可能に ロボアドに機能追加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120600685&g=eco
インターネット証券のマネックス証券は4日、投資信託の販売手数料無料化を13日に前倒しすると発表した。
マネックス、投信手数料無料化は13日から 前倒し実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401042&g=eco
債券に人気が集中しているのはなぜかこのところ債券がどんどん買われています。下の図は米国10年債利回りのチャートです。債券価格が上昇すれば利回りは低下します。チャートが右肩下がりになっているのはそのせいで
債券に人気が集中しているのは「景気後退」の前兆か…？ 「9月に利下げ」シナリオの現実味 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16590297/
メガバンクに先立ち、大半の地銀が19年3月期決算を発表した。これにともなって、地銀セクターの株価下落が著しいが、じつはその原因は減益決算だけではない。地銀にいま何がおきているのか……。マネックス証券チー
地銀の株価が大幅下落…！ 減益決算だけではない「隠された理由」 地銀に次の手はあるのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16517731/
日本株市場は10連休という長期休場に入ったが、気になるのは連休明けの相場の動き。相場の格言では「Sell in May」とあるが、果たして…？ DZHフィナンシャルリサーチで日本株情報部長を務める東野幸利氏が過去のデ
連休明けの日本株、相場格言「夏場の撤退」をどう考えるのが正解か？ 10連休後に絶対やってはいけないこと - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16401451/
工作機械受注から見えてきた「意外な真実」工作機械受注は前年割れが拡大している。昨年10月に前年同月比マイナスに転じ、11月にはマイナス17％と一気にマイナス幅を広げた。〔photo〕gettyimagesしかし、その後は、
中国景気減速は実は「底打ち」なのか？FACTから見る株価トレンド 株価は業績の「変化」に連動する - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16097661/
円高懸念が日本株の重石か米国株は年明けから絶好調だ。〔photo〕gettyimagesBloombergニュースはS＆P500種株価指数はここ30年で最良の1月を終えたと報じた。予想以上に好調な企業決算に加えハト派な米金融当局が相
「円高懸念」がバカげている3つの理由 為替市場と相場の関係性 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16032617/
マネックス証券は31日、個人投資家が投資先企業と積極的に向き合うことを通じて株式市場の活性化につなげるプロジェクト「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を始めると発表した。セミナーを開催したり、ウェブサイトで関連情報を提供したりして、個人投資家が株主として適切な権利行使ができるよう支援する活動を展開。3月期企業の株主総会が集中する6月に向け、海外アクティビストと連携したイベントも企画する。（2019/01/31-18:14）
マネックス証券、「物言う個人株主」育成＝セミナーなど開催：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019013101167&g=eco
日本株市場が荒れている。2019年は大発会から暴落で幕を開けたかと思えば、乱高下を繰り返す不安定相場が続いている。マーケットには悲観論が広がる中にあって、「本当の強気相場は悲観の中に生まれる」と指摘するの
日経平均株価、それでも「2020年に3万円」がありうる決定的根拠 本当の強気相場は悲観の中から生まれる - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15878077/
マネックス証券の取引サービスにログインできない、株価情報の通知設定ができない等のシステムの不具合に関する情報が相次ぐ。マネックス証券の公式アプリでは、アクセス集中によるもので注文等の実際の取引には影響
マネックス証券 ログインできない等の不具合の情報が相次ぐ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14262805/
