ヤマトに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
宅配大手や航空各社で貨物専用の航空機を導入する動きが加速している。トラック運転手への残業規制に伴う人手不足により物流停滞が懸念される「2024年問題」に対応するためで、空路活用により輸送力強化を狙う。
広がる空路活用 24年問題へ輸送力強化―宅配・航空大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100927&g=eco
ヤマトホールディングス（ＨＤ）が導入した貨物専用機の初便が11日、成田―那覇線で就航した。日本航空グループの格安航空会社スプリング・ジャパン（千葉県成田市）が運航する。ヤマトはこれまで長距離の輸送を担ってきたトラック、鉄道、フェリーなどに加え、「クロネコマーク」の貨物機を活用。トラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」で、輸送力の減少が懸念される事態に対応する。
「クロネコ」貨物機が就航 24年問題に対応―ヤマトＨＤ・日航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100144&g=eco
ヤマト運輸は8日、主力の「宅急便」「宅急便コンパクト」で、玄関ドア前などの指定場所に非対面で荷物を届ける「置き配」サービスを6月10日から始めると発表した。ドライバー不足が懸念される「2024年問題」への対応が課題となる中、顧客の利便性を高めるとともに、再配達削減を通じて現場の負担軽減を図る。
宅急便で「置き配」サービス 再配達削減へ6月から―ヤマト運輸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800365&g=eco
ヤマト運輸は29日、下請け運送会社に対して長時間の荷待ちをさせるなどの疑いがあるとして先月国土交通省から勧告を受けたことを巡り、改善に向けた計画を同省に提出したと発表した。下請けへの対応について、社内でのチェック体制を強化することに加え、現場での荷待ち時間の長さなどをデータ化して実態を把握しやすくする仕組みを構築することなどを盛り込んだ。
ヤマト、改善計画を提出 長時間荷待ちで勧告受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022901244&g=eco
政府が、来年度にトラック運送業界の10％前後の賃上げを目指す方針を打ち出した。物流の「2024年問題」で懸念される運転手不足解消へ待遇改善を急ぐ。ただ、業界は中小企業が9割を占める「多重下請け」構造。賃上げ原資確保に向け、運賃へのコスト転嫁を浸透させられるかが最大の課題となる。
「多重下請け」への浸透課題 コスト転嫁で賃上げ促進―物流24年問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021601057&g=eco
ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約2万5000人との契約を1月末で終了した。日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に24年問題も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021000355&g=eco
石川県はヤマト運輸と連携し、能登半島地震の被災者に送る支援物資の管理を効率化する取り組みを進めている。地震の発生以降、同県には政府や全国の自治体・企業から続々と支援物資が届いている。物流のプロからの助言を参考に被災者に迅速に届けるとともに、膨大な作業を抱える県職員の負担軽減につなげる狙いだ。
支援物資、迅速配送へプロの知見 石川県、ヤマト運輸とタッグ―能登地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011600826&g=eco
ヤマト運輸は12日、宅配便の大型サイズの運賃を4月1日に引き上げると発表した。同社は2023年度から燃料価格上昇などに対応するため、年度ごとに運賃を見直す方針を表明しており、一部の運賃では2年連続の値上げ。低温配送の「クール宅急便」とゴルフバッグの配送料金も引き上げ、改定率は平均で約2％となる。 深刻なトラック運転手不足が懸念される「2024年問題」の解決に向けて、配送委託先などの待遇改善につなげたい考えだ。
ヤマト、4月に宅配便値上げ 大型やクール便、2％程度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011201122&g=eco
【ロンドン時事】成長著しい英スタートアップ（新興企業）に注目し、出資や業務提携を行う日本企業も出てきた。英政府担当者は「わが国のテクノロジーエコシステム（産業生態系）は欧州有数で、世界トップクラスの強みと技術を備えている」と強調し、さらなる投資を呼び掛けている。
英政府、日本企業に投資呼び掛け スタートアップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200220&g=eco
石川県能登地方を震源とする地震で、2日も生活インフラや企業活動に影響が生じている。道路の寸断や交通規制により、郵便物や宅配便といった物流は大幅に乱れ、コンビニなどの小売店や外食チェーンの臨時休業が続出。携帯電話の通信障害や停電も続いている。
道路寸断で物流混乱 小売り、外食の休業続出―能登半島地震：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010200155&g=eco
ワタミの渡辺美樹会長兼社長は14日、東京都内で記者会見を開き、ヤマト運輸でメール便などを配達している個人事業主をワタミの宅食事業で最大2000人程度受け入れる方針を発表した。今月中にヤマト運輸が提供する求人サイトに情報を掲載。ワタミの全国にある宅食営業所で説明会も開催する。
ヤマトの個人事業主受け入れ 宅食事業で最大2000人―ワタミ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111401081&g=eco
ヤマト運輸はメール便の配達を日本郵便に移管することに伴い、業務を委託している約3万人の個人事業主との契約を2024年度末までに終了する方針だ。深刻なドライバー不足が懸念される「2024年問題」対策で業務効率化を図るのが狙いだが、個人事業主らは反発し、契約終了の撤回を求めている。
ヤマトの契約終了に反発 配達委託先の個人事業主ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101600799&g=eco
ヤマト運輸は28日、法人向けの新たな小型荷物配送サービス「クロネコゆうパケット」を10月1日に一部地域で始めると発表した。日本郵便との協業に伴うもので、まずは北海道や東北、北陸地方などの16道県で導入、順次対象エリアを広げる。
ヤマト、10月から新たな小型荷物サービス 日本郵便と協業、まずは16道県で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092801064&g=eco
ヤマト運輸は8日、台風13号の影響で、関東甲信越や東海地方を中心とした15都県で荷物の配達に遅れが生じる可能性があると発表した。
ヤマト、関東・東海で配達遅延も 台風13号：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800813&g=eco
ヤマト運輸は6日、石川県能登地方で発生した地震の影響で休止していた県内3営業所を同日午前に再開したと発表した。集荷や配達業務も再開したが、荷物の到着には遅れが生じる可能性があるという。
ヤマト、石川県内3営業所を再開 地震で休止、荷物には遅れも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600297&g=eco
来年4月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「2024年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。政府は「受け取りは1回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が1度で受け取りやすい体制整備を進めている。 インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は21年度に約49億個と10年前の約1．5倍に拡大した。 こうした中、現…
「受け取りは1回で！」 再配達減へ対策急ぐ―迫る物流24年問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500455&g=eco
ヤマト運輸は5日、石川県能登地方で発生した地震の影響で、同県にある三つの営業所の窓口業務を休止したと発表した。営業所設備の被害や従業員の負傷などは確認されておらず、6日は業務を再開する意向だ。
ヤマト運輸、石川県内3営業所休止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500633&g=eco
ヤマト運輸は18日までに、宅急便の配達を一部で「翌日」から「翌々日」に1日遅くすると発表した。関東―中国・四国地方などの区間を対象に、6月1日発送分から実施する。2024年4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」に備えた動き。老朽化した道路の工事の影響で遅延するケースも生じていた。
ヤマト宅急便、1日遅く 6月から一部地域で―24年問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041801052&g=eco
ヤマト運輸は18日までに、関東―中国・四国地方などの一部区間を対象に、宅急便の配達を6月1日発送分から1日遅くし「翌々日」にすると発表した。老朽化した道路の更新工事に伴う速度制限などで遅延するケースが生じていたことに加え、トラック運転手の時間外労働に上限規制がかかる「2024年問題」に対応するため。
ヤマト、一部地域で宅急便の配達1日遅く 6月から、「24年問題」対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041801007&g=eco
ホンダとヤマト運輸は14日、商用電気自動車（ＥＶ）の集配性能を向上させるため、東京、栃木、兵庫の1都2県で実証実験を開始すると発表した。期間は6月から8月まで。実証結果を基に、より環境に優しい商用ＥＶの開発・普及を目指す。
ホンダとヤマト運輸、商用ＥＶの集配実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400549&g=eco
秋 竜山さん（あき・りゅうざん、本名秋山好文＝あきやま・よしふみ＝漫画家）6日午後0時15分、心不全のため相模原市の病院で死去、80歳。静岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男直良（なおよし）さん。
漫画家の秋竜山さん死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601287&g=obt
「銀河鉄道999」などのＳＦ作品で知られ、国民的アニメ「宇宙戦艦ヤマト」の制作にも深く関わった漫画家の松本零士（まつもと・れいじ、本名晟＝あきら）さんが13日午前11時、急性心不全のため東京都内の病院で死去した。85歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻で漫画家の牧美也子（まき・みやこ）さん。
漫画家の松本零士さん死去、85歳 「銀河鉄道999」「ヤマト」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000425&g=obt
ヤマト運輸は6日、宅配便の基本運賃を4月3日から平均で約10％引き上げると発表した。燃料や資材価格の上昇を反映させるとともに、人手不足の緩和や配送委託先の運転手の待遇改善につなげる。値上げは2017年10月以来、約5年半ぶり。
宅配便10％値上げ ヤマト運輸、4月3日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020600959&g=eco
今冬一番の寒波襲来や大雪を受け、物流各社で25日、配送停止や遅延などの影響が広がった。ヤマト運輸は同日午前時点で、新潟、富山、石川、福井各県宛ての荷物の預かりを全国で停止し、これら4県での荷物の預かりも取りやめ。高知県全域では集荷・配達を見合わせた。
寒波・大雪、相次ぎ配送停止 北陸から西日本中心―物流各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012500437&g=eco
ヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」やオークションサイト「ヤフオク！」などで取引が成立した商品を、商業施設やスーパーから発送できるサービスを始めた。現在はヤマトの営業所や宅配便ロッカーのほか、コンビニで受け付けており、買い物のついでに発送できる小売店での取り扱いを拡大する。来年末までに対象店舗をコンビニ以外で2000店規模に増やす計画だ。 まずは、丸井グループの「マルイ」「モディ」計20店舗、長野県の食品スーパー「デリシア」計50店舗でスタート。ドラッグストア「ツルハドラッグ」の店舗でも…
買い物ついでに発送 フリマ商品、小売店で―ヤマト運輸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111700858&g=eco
日野自動車の新たな不正発覚は、国内向けのほぼ全ての車種が出荷停止に追い込まれる前代未聞の事態を招いた。2021年度の国内販売シェアは中・大型トラックが39％、小型も36％に及び、運送業界に深刻な影響を与えかねない。同社製トラックを利用する運送会社は、今後の事業に影響しないか注視している。
運送業界、影響を注視 日野自、出荷停止が拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200872&g=eco
ヤマトホールディングスは2日、引っ越し事業を担う子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、東京）の発行済み株式の51％をアートコーポレーション（大阪市）に売却すると発表した。売却額は非公表で、来年1月に株式を譲渡する。 ＹＨＣは、アートの傘下に入ることで引っ越し事業を強化する。アートは、大物家具や家電の配送でＹＨＣの拠点網やノウハウを生かし、収益拡大を目指す。
ヤマト、引っ越し子会社株51％売却 アートに来年1月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080201005&g=eco
宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は10日、九州南部の大雨の影響で、配送に遅れが生じていると発表した。佐川は鹿児島県さつま町と宮崎県えびの市で荷物の受け取りと配送を停止。鹿児島県の出水や伊佐、薩摩川内各市などで遅れが生じている。
佐川・ヤマト、大雨で配送遅れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071000368&g=eco
宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は3日、東海や関東を中心とした大雨の影響で、配送に遅れが生じていると発表した。佐川は静岡市清水区の一部、静岡県熱海、富士、富士宮、沼津各市で荷物の受け取りや配達を停止。ヤマトは太平洋沿岸地域を中心に、配送に遅れが生じているという。
佐川・ヤマト、配送に遅れ 大雨影響、東海・関東で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070300418&g=eco
環境意識の高まりを受け、物流業界が脱炭素化にかじを切っている。ＪＲ貨物は、物流企業がトラック輸送から鉄道へシフトする動きを推進。佐川急便やヤマト運輸は、配送車両の電気自動車（ＥＶ）への切り替えを本格化させている。トラック輸送で二酸化炭素（ＣＯ2）を「多く排出するイメージがある」（関係者）という業界だけに、環境負荷の低減に積極的に取り組む考えだ。 国立環境研究所によると、国内のＣＯ2総排出量のうち、貨物輸送は1割弱を占める。新型コロナウイルス流行に伴う巣ごもり需要で、インターネット通販などの取扱量…
物流業界、脱炭素にかじ 鉄道シフト、ＥＶ化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050100347&g=eco
ヤマト運輸は22日、人工知能（ＡＩ）が集配依頼の電話に対応するサービスを23日に始めると発表した。集配日時や場所、荷物の個数など、基本情報のやりとりを自動音声のＡＩオペレーターが対応する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで、宅配便の取り扱いや集配依頼の件数が増加。オペレーターに電話がつながるまでの待ち時間が解消できるなど、利便性の向上につなげたい考えだ。
ヤマト、集荷依頼の電話にＡＩが応対 23日サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042200959&g=eco
ヤマト運輸は6日、2020年度の宅配便取り扱い実績が前年度比16．5％増の20億9699万個となり、過去最多を更新したと発表した。新型コロナウイルス流行による巣ごもり需要の高まりでインターネット通販の利用が伸び、実績を押し上げた。
ヤマト、宅配便最多の21億個 コロナで巣ごもり需要―20年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600852&g=eco
宅配便最大手ヤマトホールディングスは1日、1957年に制定以来、同社のシンボルとなってきた「クロネコ」マークを64年ぶりに一新すると発表した。4月1日のグループ再編に合わせて「新しい付加価値を提供したい」といい、集配車などに順次あしらう。 黄色の背景にクロネコ親子を配する構図を継承しつつ、シンプルなデザインに変更。現行ロゴの黒枠は取り払い、親子の足をそれぞれ4本から2本に、耳や尻尾も短くして柔和な印象に仕上げたという。
ヤマト、64年ぶりロゴマーク一新 柔和なクロネコに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030101122&g=eco
ヤマトホールディングスは1日、1957年の制定以来初めて「クロネコマーク」を刷新すると発表した。4月1日のグループ再編に合わせて、新たなロゴを集配車などにあしらう。同社は「新たなヤマトグループで新しい付加価値を提供したい」としている。
ヤマト、「クロネコマーク」刷新 1957年制定以来初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030101051&g=eco
政府が米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの国内輸送事業者に、ヤマトホールディングスなど日独の運輸大手3社を選定したことが8日、分かった。政府は17日にも医療従事者に接種を始め、順次対象を広げる計画。3社が全国の市区町村に超低温で輸送する。 3社はヤマトのほか、西濃運輸（岐阜県大垣市）を傘下に置くセイノーホールディングス、国際物流大手の独ＤＨＬ。政府が確保した冷凍倉庫から自治体の保存・接種拠点への輸送や物流管理を担う。北海道や沖縄県など空輸が必要な地域を除き、原則的には陸送となる。ワ…
ワクチン輸送、ヤマトなど日独3社 政府が選定、超低温で手配―来週接種開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020800170&g=eco
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は21日、長尾裕社長が傘下のヤマト運輸社長を兼務すると発表した。栗栖利蔵ヤマト運輸社長は専務執行役員に就く。4月1日付。持ち株会社と事業会社の経営体制を一体化させ、意思決定の迅速化を図る。 ヤマトＨＤは4月に事業会社を吸収合併する計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で手続きに遅れが生じる恐れが出たため取りやめた。新体制により、事実上の合併効果を出したい考え。
ヤマト運輸、長尾氏が持ち株会社の社長と兼務 経営一体化、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012100949&g=eco
ヤマト運輸は8日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言が出された1都3県の営業所について、窓口受付の終了時間を午後8時までに短縮すると発表した。9日から緊急事態宣言が解除されるまで実施する。
ヤマト運輸、窓口受付時間を短縮 緊急事態宣言の1都3県で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800791&g=eco
ヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスが30日発表した2020年9月中間連結決算は、売上高がともに過去最高を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり消費でインターネット通販の利用が拡大したことが追い風となった。 売上高は、ヤマトが前年同期比0．7％増の8060億円、ＳＧは8．0％増の6348億円となった。ＳＧは本業のもうけを示す営業利益、純利益も過去最高を記録。ヤマトは、純損益が141億円の黒字（前年同期は34億円の赤字）に転換した。両社は好調だった中間決算…
宅配2社、売上高最高 巣ごもり追い風―9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103001353&g=eco
ヤマトホールディングスとアートグループホールディングス（大阪市）は21日、引っ越し事業での協業について検討を始めることで合意したと発表した。共同輸送などによる効率化や顧客基盤の拡大に向け両社で協議する。 ヤマトは、単身者向けに限定している引っ越しサービスを、協業により家族向けなどに広げたい考え。同社は引っ越し事業の子会社による料金過大請求問題を受け、一時事業を休止。家族向けは現在も休止している。 アートは、ヤマトのネットワークを活用し、顧客拡大につなげる。トラックの共同利用によるコスト削減も見込…
引っ越しで協業へ 共同輸送検討―ヤマトとアート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101157&g=eco
ヤマト運輸は6日、カタログやチラシを配送する「クロネコＤＭ便」について、一部地域での配達を日本郵便に委託すると発表した。ＤＭの取り扱いが少ない10道県で来年2月から順次実施する。将来的な配達員不足をにらみ、日本郵便への委託で配送網の維持を図る。
ヤマト、日本郵便に「クロネコＤＭ便」配送委託 10道県で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100600865&g=eco
ヤマトホールディングスは21日、セールスドライバーや窓口受付スタッフの制服を20年ぶりに刷新すると発表した。9月16日に導入する。反射材をブルゾンやベルトなどにデザインとして採り入れ、夜間の安全性を確保した。伸縮性の高い素材を使い、さらに動きやすくなっている。
ヤマト、20年ぶり制服刷新 反射材デザインで安全確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082100902&g=eco
ヤマトホールディングスは17日、電子商取引（ＥＣ）サイトで購入した商品の新たな受け取りサービスを11月に始めると発表した。英企業の「Ｄｏｄｄｌｅ Ｐａｒｃｅｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ」が手掛けるシステムを活用し、スーパーやドラッグストアなどで受け取れるようにする。
ヤマト、通販の受取店舗拡大 スーパー、ドラッグストアでも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700698&g=eco
ヤマト運輸は6日、7月の宅配便取り扱い実績が前年同月比8．0％増だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛でインターネット通販の利用が拡大したが、4～6月と比べると伸び率は縮小した。「（通販など）個人宛ての荷物は引き続き好調だが、若干増加ペースは緩やかになりつつある」（広報）という。
ヤマト、7月宅配便8．0％増 通販好調も伸び率縮小：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600916&g=eco
ヤマト運輸は6日、6月の宅配便取り扱い実績が前年同月比18．7％増の1億7022万8199個だったと発表した。新型コロナウイルスの影響から外出を控える動きが続いており、インターネット通販などの利用が伸びた。5月の緊急事態宣言解除後も「巣ごもり消費」の高止まり傾向が浮き彫りとなっている。
ヤマト、6月宅配便18．7％増 巣ごもり消費続く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600653&g=eco
ヤマトホールディングスは16日、受取人の不在時などに荷物を玄関前などに置いておく「置き配」に対応した電子商取引（ＥＣ）事業者向けの新サービスを始めると発表した。24日から衣料品通販サイト「ゾゾタウン」などが導入する。非対面の受け取りニーズの高まりに対応する。 新サービスでは、専用サイトを通じて受取人が「対面」「宅配ボックス」「玄関前」「自転車のかご」などの項目から受け取り場所を選ぶ。直前まで変更でき、急な外出のため置き配に切り替えるといった使い方が可能。置き配を選んだ場合、配達終了時にメールで連…
ヤマト、「置き配」開始 24日から通販サイトで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601032&g=eco
ヤマトホールディングスは5日、非対面での荷物の受け取りを金沢市で拡充すると発表した。希望する客には、インターホンで在宅を確認することなく宅配ボックスに荷物を届ける。宅配ボックスを手掛けるナスタ（東京）が募るモニター参加者を対象に始める。受け取り方の選択肢を広げるとともに、配達効率を高める。
ヤマトＨＤ、金沢で非対面での受け取り拡充 在宅確認なしでボックスに配達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060501092&g=eco
ヤマト運輸は4日、5月の宅配便取り扱い実績が前年同月比19．5％増の1億6498万7396個だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、生活用品などのインターネット通販の利用が伸びたためとみられる。4月実績も13．2％増で、「巣ごもり消費」の傾向が強まっている。 荷物は急増しているものの、同社は「配達は維持できている」と説明し、人手不足などの影響は出ていないという。
5月宅配便、2割増 外出自粛で通販利用拡大―ヤマト運輸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401052&g=eco
ヤマトホールディングスは1日、商品の返品や交換の発送を宅配ロッカーやコンビニでできるサービスを始めた。返品依頼の後にスマートフォンに届くＱＲコードを読み込むことで、宅配ロッカーやコンビニでの発送を受け付ける。同サービスを導入する事業者の商品の返品時に利用可能。これまでは自宅で集荷を待つ必要があった。
ヤマトＨＤ、返品をロッカーで スマホで受け付け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100833&g=eco
ヤマトホールディングスは15日、子会社のヤマト運輸などと合併し、事業会社に移行するとの方針を変更すると発表した。新型コロナウイルス対策で出社制限などを実施したことで、合併に向けた手続きなど作業が予定通り進まない恐れが出たため。当面は純粋持ち株会社を維持し、今後の動向を踏まえて再検討する。
ヤマトＨＤ、事業会社化を取りやめ コロナで作業遅れ懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500795&g=eco
リクルートキャリアは13日、来年春に卒業する大学生の5月1日時点の就職内定率が、前年同月比5．7ポイント低下の45．7％だったと発表した。現在の採用日程になった2017年卒以降で、5月の内定率が前年を下回るのは初めて。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言で、他人との接触削減が求められる中、企業が面接を実施できず、内定を先送りしているためだ。 4月中に「面接など対面での選考を受けた」とする学生は35．2％で、前年からほぼ半減。一方、「ウェブ上での面接を受けた」が7倍強の56．9％に増えるなど…
5月内定率、初の低下 緊急事態宣言で面接できず―リクルート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051300888&g=eco
ヤマト運輸は11日、4月の宅配便取り扱い実績が前年同月比13．2％増の1億5599万6436個だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言で外出自粛が広がり、インターネット通販などの利用が伸びた。生活用品などの配送が増えているという。
ヤマト、4月宅配便13％増 外出自粛で利用増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051100689&g=eco
ヤマト運輸は20日、営業拠点である宅急便センター約6500カ所全てで窓口受け付け業務を午後7時までに短縮すると発表した。21日から5月6日まで実施する。従来は、おおむね午後9時まで受け付けていた。営業時間を短縮し、社員の新型コロナウイルスの感染リスクを抑える。
ヤマト、全営業所で受付時間短縮 コロナ対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000947&g=eco
ヤマト運輸は10日、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の発令を受けて、東京、千葉、神奈川にある一部営業所での受け付け業務を11～17日に休止すると発表した。コンビニや自宅での集荷、配達業務は継続する。
ヤマト、営業所での受け付け一部休止 東京、千葉、神奈川で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041001102&g=eco
ヤマト運輸は8日、沖縄への荷物配送の一部に遅れが生じる可能性があると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、航空機が減便となっており、航空機を使った貨物輸送に支障が出ている。沖縄以外の都道府県からの発送に遅れが発生するものがある。
ヤマト、一部に配送遅れ 新型コロナで航空機減便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800911&g=eco
ヤマト運輸は3日、千葉県松戸市の南花島支店で集配業務を行う50代と30代の男性社員2人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同支店に勤務する全社員を自宅待機とする。集配業務は近隣店舗で継続するが、サービスに遅れが生じる可能性があるという。
ヤマト、男性配達員2人が感染 千葉・松戸：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040300444&g=eco
ヤマト運輸は1日、東京都足立区の中十条支店で集配業務に携わる50代の男性社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。同社員は3月27日まで出勤していた。他の社員に濃厚接触者はいなかったものの、この社員が乗った車両などを使った従業員は自宅待機させている。
ヤマト配達員が新型コロナ感染 都内支店勤務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040101168&g=eco
ヤマト運輸は26日、中国・四国・九州地方から北海道への荷物配送に一部遅れが生じていると発表した。新型コロナウイルスの影響で航空機が大幅減便となり、航空機を使った貨物輸送に支障が出ているため。夕方までに預かった荷物を翌日午前までに配達するサービスは、中部から東北への配送について4月中の荷受けを停止する。
ヤマト、一部で配送遅れ 新型コロナで航空機減便：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600982&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）とヤマトホールディングスは24日、インターネットショッピングの物流効率化に向けて業務提携することで基本合意したと発表した。ＺＨＤ傘下企業が手掛ける「ヤフーショッピング」や「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）モール」の出店者向けに、ヤマトが商品の保管から出荷・配送までを請け負うサービスを提供する。
ネット店舗の物流負担軽減 ＺＨＤとヤマトが業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400924&g=eco
Ｚホールディングス（ＨＤ）とヤマトホールディングスは24日、インターネットショッピングの物流効率化に向けて業務提携することで基本合意したと発表した。ＺＨＤ傘下企業が手掛ける「ヤフーショッピング」や「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）モール」の出店者向けに、商品の保管から出荷・配送まで全てまたは一部をヤマトが請け負うサービスを提供する。
ＺＨＤとヤマトが業務提携 ネット店舗の物流負担軽減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400883&g=eco
ヤマト運輸は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、希望する顧客には荷物を手渡しせず、玄関前などに置く対応を始めたと発表した。インターホンなどで在宅を確認した上で、顧客が指定した場所に荷物を置く。不在時に荷物を置いておく「置き配」は行わない。
ヤマト、希望者には手渡しせず 荷物は玄関前に―新型コロナ感染拡大防止のため：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030301206&g=eco
