ユニクロに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
カジュアル衣料チェーンの「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが11日発表した2024年2月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比9．0％増の1兆5989億円と、中間決算として過去最高となった。海外での積極的な出店などが奏功した。
ファストリ、売上高1．6兆円 海外積極出店で過去最高―2月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041100803&g=eco
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが2日発表した2024年版の世界長者番付によると、資産10億ドル（約1500億円）以上の富豪は前年比141人増の2781人に上り、3年ぶりに過去最多を更新した。仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を傘下に持つＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー会長が昨年に続きトップとなった。
世界の富豪、最多2781人 トップは仏ヴィトン会長―米誌長者番付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040300425&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは1日、東京都江東区の「有明本部」で入社式を開いた。同社では例年、ゴールデンウイークの繁忙期までに業務経験を積ませるため、一部社員が3月に入社している。
一足早く社会人 ファストリが入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100226&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは1日、東京都江東区の「有明本部」で入社式を開く。同社では例年、ゴールデンウイークの繁忙期までに業務経験を積ませるため、一部社員が3月に入社している。
一足早く社会人 ファストリが入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100304&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が、北海道と東北、信越地方からの撤退を発表した。不採算店を切り離して身軽になり、業績回復に向けて都市部や「食」を強化する戦略。ただ、競合がひしめく激戦区での勝ち残りは容易ではなく、ヨーカ堂再建は正念場を迎えている。
ヨーカ堂、再建へ正念場 都市部と「食」に集中投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020901230&g=eco
ファーストリテイリング傘下のユニクロは7日、今年の春夏向け衣料の報道陣向け展示会を開催した。同社は今シーズン、素材や着心地の軽さを打ち出した商品の販売に注力。女性向けの「パラシュートパンツ」（3990円）や柔らかいジーンズ、男性向けは冷たい肌触りが売りの「エアリズムコットンオープンカラーポロ」（2990円）といった新商品を展開する。
ユニクロ、春夏衣料は「軽さ」追求 パンツやポロシャツなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700947&g=eco
ファーストリテイリング傘下の衣料品店ユニクロ（山口市）は16日、同社の「ラウンドミニショルダーバッグ」を模倣した商品を販売したとして、中国系衣料ネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の運営会社など3社を相手取り、販売停止と約1億6000万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。ユニクロは3社の行為が不正競争防止法に違反すると主張している。
ユニクロ、中国系衣料ネット通販を提訴 バッグの模倣品販売：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011601054&g=eco
ファーストリテイリングが11日発表した2023年9～11月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比26．7％増の1078億円となり、第1四半期として過去最高を更新した。海外事業が好調だったほか、発注の効率化などコスト削減が奏功した。
ファーストリテ、純利益3割増 コスト削減で最高更新―23年9～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011101007&g=eco
高級ブランド店や百貨店が立ち並ぶ東京・銀座で、格安スーパーや100円ショップなど低価格を売りにした店が存在感を増している。日本を代表する繁華街を足掛かりに知名度を上げるのが狙いで、節約志向の消費者の心をつかみ、いずれも盛況。百貨店関係者から「おしゃれをして買い物に来る街が、普段使いの街に変化しつつある」との声も聞こえてきた。
東京・銀座、低価格店に勢い スーパー・100均、知名度狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300111&g=eco
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2024年8月期連結業績見通し（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前期比10．2％増の3兆500億円と、初の3兆円台を見込んだ。海外でユニクロの出店を加速させ、1744店に増やす計画。純利益は4．6％増の3100億円と予想した。
ユニクロ売上高3兆円へ 海外出店加速―24年8月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200804&g=eco
カジュアル衣料大手ユニクロは11日、東京・原宿の「ユニクロ原宿店」で古着販売を始めた。客から回収したユニクロの衣服を丁寧に洗浄した商品と、染めて加工し年季の入ったビンテージ風にした商品をそろえた。22日までの期間限定。
ユニクロが古着販売 東京・原宿、染めてビンテージ風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101100967&g=eco
【ニューヨーク時事】環境負荷軽減に向け、ファーストリテイリング傘下のユニクロなど衣料大手が、有料で服を修理する取り組みを強化している。衣料産業は温室効果ガスを大量排出しており、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に強い関心が集まる中、その削減は待ったなしの課題。服の「お直し」に照準を合わせ、大量生産・消費からの転換を加速させる構えだ。
衣料大手、「お直し」強化 ＳＤＧｓ意識、大量消費転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900191&g=eco
22日付のロシア経済紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがロシア事業を完全停止したと報じた。入居していた大型商業施設の関係者らの話として、約50の国内全店舗の賃貸借契約を解除したと経緯を説明している。
ユニクロ、ロシア事業を完全停止 全店舗の契約解除―現地紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200964&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが13日発表した2023年2月中間連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比4．5％増の1533億円となった。中間期としては過去最高。東南アジアや欧米のユニクロで、機能性肌着「ヒートテック」などの冬物衣料が好調だった。
ファーストリテが過去最高益 海外好調で―2月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300976&g=eco
ファーストリテイリング傘下の衣料品子会社ユニクロは12日、東京・秋葉原に14日オープンする大型店の内覧会を開いた。漫画・アニメ文化を目当てにした外国人旅行客や、通勤客を意識し、サイズの大きな商品やビジネス着を多く用意。同じビルに入る「ヨドバシカメラ」で扱う生活家電と組み合わせた陳列も行う。
ユニクロ、秋葉原ヨドバシビルに大型店 外国人、通勤客に照準、14日開店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041200770&g=eco
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが5日までに発表した2023年版の世界長者番付で、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を擁する仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）のベルナール・アルノー会長がフランス人として初のトップに立った。前年初めて首位に浮上した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は2位に後退した。
マスク氏、2位に後退 仏「ヴィトン」アルノー氏、初首位―米誌長者番付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023040600217&g=eco
10日死去したセブン＆アイ・ホールディングス名誉会長の伊藤雅俊氏は、兄から引き継いだ洋品店を大手スーパーへと育て上げた。1970年代に始めたコンビニ事業が急成長し、同社はイオンと並ぶ巨大流通グループとなった。80年代前半には他社に先駆け業務改革を進め、バブル期も拡大路線とは一線を画し堅実経営を貫いた。
堅実経営貫く 巨大流通グループへ成長―ヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031301018&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは1日、東京都江東区の同社有明本部で大手企業より1カ月早く入社式を開いた。柳井正会長兼社長は「まあまあのレベルではなく、世界で通用する最高水準の基本を身に付けてほしい」と呼び掛けた。
ユニクロ、早くも入社式 初任給アップに「驚いた」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030100126&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが12日発表した2022年9～11月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比9．1％減の850億円だった。主力の国内ユニクロ事業で、昨秋の円安進行が海外から調達する商品の原価を押し上げ、利益を圧迫した。
ファーストリテ、円安で減益 商品原価が上昇―22年9～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011201026&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが3月、国内正社員ら約8400人の賃金引き上げに踏み切る。上げ幅は年収で最大4割。賃金を底上げしないと人材確保で劣勢に立たされ、グローバル企業として持続的な成長が困難になるとの危機感がある。物価高が社員の生活に与える影響も考慮した。同社の決断は同じ環境にある大手企業に影響を与えそうだ。
ファーストリテ、成長へ人材確保 賃上げ、大手に波及へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011101036&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは11日、国内正社員ら約8400人を対象に年収を最大で4割引き上げると発表した。3月に報酬制度を改定し、人材獲得の態勢を強化する。新入社員の初任給は月25万5000円から30万円へ、年収にして約18％増額する。
ファーストリテ、年収最大4割増 人材獲得強化、初任給30万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011100405&g=eco
カジュアル衣料大手ファーストリテイリング傘下のユニクロが、来年の春夏物の一部商品を値上げすることが13日、明らかになった。フリースジャケットなど今年の秋冬物に続く値上げ。原材料価格の高騰や円安により利益が圧迫される中、価格据え置きは難しいと判断した。
ユニクロ、来年の春夏物値上げ 秋冬に続き原材料高で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300418&g=eco
ファーストリテイリングと傘下のユニクロは16日までに、夢に向かって努力する小中学生を応援するプロジェクトを始めたと発表した。米大リーグなどで活躍したイチローさんへの手紙を受け付ける特製投函（とうかん）箱を全国の店舗に設置。応募した小中学生の一部にイチローさんが訪問したり、メッセージを返したりして激励する。
ファーストリテ、小中学生の夢応援 イチローさんへの手紙募集、激励も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111601052&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、バングラデシュの難民キャンプで暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの女性に対する自立支援プロジェクトを行うと発表した。
ロヒンギャ難民の自立支援 女性1000人に縫製訓練―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110900968&g=eco
21日付のロシア有力紙ベドモスチは、カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、ロシア事業の縮小に着手したと報じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同社は3月からロシアでの営業を一時停止しているが、国内約50店舗のうち「一定数の店舗を完全に閉鎖する」方針を現地スタッフに伝えたという。
ユニクロ、ロシア事業縮小に着手 一部店舗閉鎖へ―現地紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102101115&g=eco
東京外国為替市場で20日、円相場が歴史的な節目となる1ドル＝150円台に一時下落した。輸出企業の収益押し上げ効果があるとされる円安だが、今回は輸入コストの上昇を通じて食品などの相次ぐ値上げの要因となり、個人消費の重しとなっている。一段の円安で、企業や家計の負担は増しかねない。インバウンド（訪日客）消費で円安の追い風を受け始めた百貨店業界でさえも、手放しで喜べないのが実情だ。 「円安でメリットを感じている人は製造業でもほとんどいない。むしろデメリットだ」。カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファ…
企業・家計、痛み一段と 「追い風」百貨店も懸念―歴史的円安で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102001113&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが13日発表した2022年8月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比60．9％増の2733億円と、過去最高を更新した。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、欧米や東南アジアなど海外で売り上げが伸長。円安が円換算の利益を押し上げ、値引き販売の抑制も収益向上につながった。 国内では、冬物の売れ筋商品の欠品が響いて減収となったが、値引き抑制で増益を確保した。中国大陸ではコロナ対策の行動制限が響き減益。ウクライナ侵攻で営業を停止したロシア…
純利益、過去最高の2733億円 欧米など好調、円安追い風―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101300978&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは14日、2022年8月期の連結純利益が過去最高の2500億円（従来予想は1900億円）になる見通しだと発表した。欧米など海外事業が好調で、円安による押し上げ効果も寄与。売上高に当たる売上収益も上方修正した。
今期純利益2500億円 欧米好調で過去最高―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071401086&g=eco
カジュアル衣料品店を展開するユニクロは7日、今年の秋冬商品の一部を値上げすることを明らかにした。原材料価格や物流費の高騰が理由。定番のフリースは、前年の税込み1990円から2990円に上がる。 7日の合同展示会で説明した。同社は一部商品で値上げを実施していたが、今年の秋冬物で本格化させる。
ユニクロ、秋冬商品値上げ フリース、1000円高く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700566&g=eco
外国為替市場で約20年ぶりの円安水準となり、輸入物価の上昇を通じた食品や雑貨など生活必需品の一段の値上がりが懸念されている。原材料価格や燃料費の高騰で既に幅広い商品に値上げの波が及んでいるが、円安は原材料などを輸入に頼る企業の仕入れコストの増加に直結。円安が家計をさらに圧迫する可能性が出てきた。
円安、さらに家計圧迫の恐れ 食品・雑貨、輸入コスト増：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041401019&g=eco
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は14日の決算記者会見で、原材料価格の高騰の影響について「50％アップなどになれば今の価格は不可能」と述べ、今年の秋冬物や来年の春夏物の一部商品を値上げする可能性を示唆した。
「ユニクロ」値上げ示唆 原材料高騰、秋冬物以降―柳井社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041401006&g=eco
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国・上海の事実上のロックダウン（都市封鎖）措置などで、市内のユニクロ約40店が同日休業したと明らかにした。市内全87店（2月末時点）の半数近くに当たる規模となる。
上海ユニクロ40店休業 都市封鎖など影響―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800926&g=eco
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1カ月。現地でビジネスを手掛ける企業の一時撤退や事業停止が相次ぐ。金融制裁で決済が滞り、物流やサプライチェーン（供給網）も混乱。人権の尊重など企業に「社会的責任」を求める声も強まっている。ロシア事業のリスクが高まる中、完全撤退か継続か、難しい判断を迫られそうだ。 「人権を著しく侵害するあらゆる武力行使に反対する」。ＮＥＣは22日、ロシア事業の停止と併せてコメントを発表した。抗議の意思を鮮明にしてきた欧米企業に続き、日本勢にも「社会的責任」を意識する発言が目立…
ロシア事業、高まるリスク 民間企業、相次ぐ撤退―ウクライナ侵攻1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300895&g=eco
ロシアのプーチン大統領が、ロシア事業の停止や撤退を決めた外国企業の資産を事実上差し押さえる可能性があるなどと警告した。ウクライナ侵攻の影響で、ロシアでのビジネス停止が相次いでいる日本企業は、情報収集に動きだした。企業は米欧日の制裁とロシアによる報復の連鎖を不安視。強硬手段の可能性に困惑が広がる一方、実現性には疑念も抱いている。 現地での部品調達が難しくなり、トヨタ自動車や日立製作所がロシアでの生産停止を決めた。カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも事業停止を発表。ロシア事…
事業停止企業、困惑広がる ロシアが資産差し押さえ警告―実現性は疑問視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031101182&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10日、ウクライナへ軍事侵攻したロシアでの事業を一時停止すると発表した。
ユニクロ、ロシア事業一時停止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001119&g=eco
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは8日までに、ウクライナへ軍事侵攻したロシアでの店舗営業を当面継続する方針を決めた。「衣服は生活必需品」（広報）として、同国の市民生活に配慮する。今後の営業については、状況を注視して判断する考えだ。
ファーストリテ、ロシアで営業継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800543&g=eco
カジュアル衣料「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは4日、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナの難民支援のため、衣料品20万点を寄付すると発表した。1000万ドル（約11億5000万円）も寄付し、避難所の設置や救援物資の配布などを支援する。
ファーストリテ、衣料品20万点寄付 ウクライナ難民支援で11億円も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030401091&g=eco
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店事業会社、そごう・西武を売却する方針を決めた。総合スーパーを祖業に、コンビニエンスストア、百貨店と「総合小売りグループ」を目指し拡大を続けたが、相乗効果を発揮し切れなかった。今後はコンビニ事業に経営資源を集中し、海外に活路を見いだす。 セブン＆アイがミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を傘下に収めたのは2006年。ファッションを得意とする百貨店のノウハウで、業績が低迷していたイトーヨーカ堂の衣料品売り場をてこ入れする狙いだった。 しかし、消費者が…
「総合小売り」と決別 百貨店売却、コンビニで海外へ―セブン＆アイ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020500354&g=eco
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが13日発表した2021年9～11月期の連結純利益は、前年同期比33．0％増の935億9200万円となった。9～11月期としては過去最高益。新型コロナウイルス流行に伴う外出制限が緩和された欧米や東南アジアで売り上げが大きく伸びた。
ファーストリテ、過去最高益 欧米・東南アジア好調―21年9～11月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011301011&g=eco
関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー（Ｈ2Ｏ）リテイリンググループの統合をめぐるオーケー（横浜市）との法廷闘争は、関西スーパー側の勝利で終結した。統合を認めた10月の臨時株主総会での議決権の扱いが争点となったが、法人株主の賛否で決議が左右される事態になったのは、関西スーパー側が示した統合効果が株主に十分理解されなかったためだ。少子高齢化などで業界を取り巻く状況は厳しく、前途多難な中での船出となる。
前途多難の船出 関西スーパー、統合効果不透明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121401064&g=eco
米下院が中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止の対象とする法案を可決した。メーカーなどに対し、生産過程で強制労働と無関係であることの証明を義務付けている。人権侵害への関与が疑われる企業への圧力は国際的に高まっており、日本企業は人権監視など対応を急いでいる。 ウイグル産品の輸入規制に違反したとして今年1月、米国で「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止められたファーストリテイリング。新田幸弘グループ執行役員は今月2日の事業説明会で、「（生産過程で）人権侵害がないことを第三者認証などを通じて確認…
日本企業、人権監視強化急ぐ 強制労働に高まる圧力―ウイグル問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120901200&g=eco
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは2日、グループで販売する衣類などについて、2030年度までに全素材の約50％をリサイクル素材にする目標を発表した。併せて、取引先工場の人権や労働環境の監視強化も表明。来年3月をめどに、継続して取引する全ての縫製工場リストを開示する。
素材の5割再生由来に 30年度、人権監視も強化―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120200951&g=eco
店でお試し、お買い上げはインターネットで―。東京都内のデパートで、店舗をショールームと割り切った「売らない店」を開設する動きが広がっている。コロナ禍で客足が落ち込み、岐路に立たされた百貨店は、ネット通販主体の新興ブランドをそろえ、若者ら新たな客層の開拓を狙う。 大丸東京店（東京都千代田区）の展示スペース「明日見世（あすみせ）」には、若者の関心が高い「サステナブル（持続可能）」や「地域貢献」をテーマとした約20ブランドの化粧品や衣料品が並ぶ。スタッフの説明を聞き、気に入れば商品横のＱＲコードをスマ…
デパートに「売らない店」 お試しのみ、購入はネットで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700410&g=eco
アパレルの製造小売りを手掛ける大手2社の2021年8月期連結決算が14日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨年春の緊急事態宣言で多くの店舗が臨時休業を余儀なくされた前期の反動で、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、純利益が前期比88．0％増の1698億円。「無印良品」の良品計画は黒字転換した。
ユニクロ大幅増益、無印は黒字化 昨春落ち込みの反動―8月期決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400867&g=eco
経済産業省は、上場企業など約2700社を対象に人権問題への対応状況を把握する初の調査を実施している。サプライチェーン（供給網）での強制労働が国際問題化しており、対応が不十分と見なされれば日本製は海外市場から締め出され企業の競争力低下が避けられない。同省は調査結果を受け、法整備の是非を検討する。
供給網の人権問題で初調査 2700社、法整備の是非検討―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091600895&g=eco
カジュアル衣料大手のユニクロは15日、17日にリニューアルオープンする銀座店を報道陣に公開した。同店は売り場面積が国内最大級の「グローバル旗艦店」。商品の魅力を発信する「ミュージアム形式」の展示空間を各フロアに設け、来店客が専門スタッフに相談しながら最適な商品を選ぶことができる女性下着サロンを国内外の店舗で初めて設置した。
ユニクロ、初の女性下着サロン 東京・銀座店、17日新装開店：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091500957&g=eco
ファーストリテイリング傘下のユニクロは23日、女性用の吸水機能付きショーツを発売すると発表した。生理中にナプキンを使わずに過ごせるほか、経済的との理由から吸水ショーツへの関心は高い。同社は価格を抑えて販売できる大手の強みを生かし、女性の体や健康の悩みにきめ細かに対応する「フェムケア」市場を開拓する。
女性用吸水ショーツを来月発売 「フェムケア」市場開拓―ユニクロ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300839&g=eco
米国が人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入規制を強化していることを受け、日本企業が対応に苦慮している。対米輸出継続にはウイグルに関わる取引を停止しなければならない一方、やめれば原料調達に支障が出る上、中国の反発を招きかねない。供給網に関与しているかの確認が困難な製品も少なくない。 「さらに高い水準で全てを自分たちで確認できるようにする」。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの岡崎健取締役は15日の決算記者会見で、製造工場だけではなく、原材料の調達過程に人権上問題がないか自ら…
日本企業、対応に苦慮 米がウイグル輸入規制強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071600824&g=eco
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、フランス司法当局が「ユニクロ」などの捜査を開始したとの報道について、具体的な言及は避けた上で「日本企業の正当な経済活動が確保されるよう、適切な対応を行っていくのが基本的な考え方だ」と述べた。
日本企業の正当な活動確保 加藤官房長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070200900&g=eco
【パリ時事】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、人道に対する罪の隠匿の疑いで、「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手4社に対する捜査を開始した。仏メディアが1日、報じた。 仏ニュースサイト「メディアパルト」によれば、4社はユニクロのほか、「ＺＡＲＡ」を抱えるスペインのインディテックス、米スポーツ靴大手スケッチャーズ、仏ＳＭＣＰ。仏検察の対テロ部門が6月末に捜査を開始した。仏当局が新疆ウイグル自治区での人権問題で捜査を行うのは初めてとみられるという。
仏当局、ユニクロなど捜査 ウイグル強制労働めぐり―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070101379&g=eco
製菓大手ロッテを傘下に持つロッテホールディングス（ＨＤ、東京）は26日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役に玉塚元一氏を選任する議案を承認した。玉塚氏は同日付で社長に就任し、「大変な重責を感じている。グループ全社員と連携し、さらなる企業価値の向上を目指す」とのコメントを発表した。
ロッテＨＤ、玉塚社長を承認 株主総会、重光氏は会長専念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062600369&g=eco
【ワシントン時事】13日閉幕した先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）は、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を念頭に、国際サプライチェーン（供給網）における強制労働の根絶へ連携を強化すると表明した。Ｇ7では日本だけが中国の人権侵害に対する制裁に加わらず、ウイグル産品の不使用に踏み出す企業の動きも鈍い。今後は、具体的な対応を迫られる可能性がある。
Ｇ7、「強制労働」で対中圧力 ウイグル弾圧、日本に影響も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061400727&g=eco
ファーストリテイリング傘下のユニクロは28日、女性用下着「エアリズムブラタンクトップ」と「ボディシェイパーショーツ」の計4万4997点を自主回収すると発表した。生地に染色用フィルターの一部とみられる異物が混入していることが判明したため。商品代金は返還する。
ユニクロ、女性下着回収 4万点、異物混入の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800510&g=eco
辻 イト子さん（つじ・いとこ＝タレント、漫才師）24日、膵臓（すいぞう）がんのため大阪府の病院で死去、73歳。同府出身。葬儀は近親者で行った。
辻イト子さん死去 タレント、漫才師：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600831&g=obt
ファーストリテイリング傘下のユニクロは25日、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が同社シャツ製品の一部の輸入を差し止めていたことに対する見解を公表した。差し止め対象となった製品は「中国以外で生産された綿を、中国の工場で縫製した綿製シャツ」だと説明。その上で、改めて「生産過程で強制労働が確認された事実はない」と強調した。
ユニクロ、綿の産地「中国以外」 米のシャツ輸入差し止めで見解：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501113&g=eco
ユニクロやＧＵで導入されているセルフレジの特許を一部無効とした特許庁の判断をめぐり、ファーストリテイリングと技術を発明したＩＴ企業「アスタリスク」（大阪市）が争った訴訟で、知財高裁の森義之裁判長は20日、同庁の審決を取り消し、ファーストリテの訴えも棄却する判決を言い渡した。
ファーストリテが敗訴 セルフレジ特許「有効」―知財高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001134&g=eco
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツの輸入を差し止めていたことに対し、同社は19日、「決定は非常に遺憾」とのコメントを公表した。今回の米国の厳しい措置を受け、日本企業は対応を迫られそうだ。 ＣＢＰは1月、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ユニクロのシャツをロサンゼルス港で押収した。ファーストリテイリングは「サプライチェーン（供給網）においては強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」と反論し、綿素材…
製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901252&g=eco
【ワシントン時事】欧米メディアによると、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年1月、中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働を利用した疑いで、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」の製品を差し止めていたことが分かった。
米、ユニクロ製品を差し止め 1月に強制労働問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900801&g=eco
中国・新疆ウイグル自治区での人権問題について、国内のアパレル企業などが対応に苦慮している。国際社会の関心が高まる中、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが9日、フランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展。新疆産の綿花をめぐり、「無印良品」を手掛ける良品計画やアシックスなども難しい判断を迫られている。
ウイグル問題、対応に苦慮 新疆産綿めぐりユニクロなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041201062&g=eco
カゴメが、中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の使用を2021年中に終了することが15日、分かった。品質や調達の安定性、コストなどの観点に加え、少数民族への人権侵害をめぐる国際的な批判を考慮し、総合的に判断したという。
カゴメ、新疆産トマト使用停止 人権問題考慮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041500759&g=eco
