リコーに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
人員削減のために希望退職を募集する動きが広がっている。東京商工リサーチは19日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月15日時点で9219人に上ったと発表。年間で3161人だった前年の3倍近くに達し、1万人の大台に迫った。希望退職の募集は年末に増える傾向があり、今後さらに拡大する可能性もある。
希望退職の募集相次ぐ 今年1万人迫る―商工リサーチ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111901022&g=eco
リコーは18日、英国に欧州地域の産業印刷事業を担う新会社を設立したと発表した。2025年4月から活動を始める。複数のグループ会社にまたがっていた産業インクジェット印刷に関わる主要機能を集約し、専門的な対応を取りやすくする狙い。
リコー、欧州に産業印刷の新会社 インクジェットの機能集約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800766&g=eco
リコーは12日、国内で1000人程度の希望退職を募集すると発表した。デジタルサービスを基軸とする構造改革に伴うもので、海外の販売・サービス体制も見直し、国内外合計で2000人規模の人員を適正化する。
国内1000人の希望退職募集へ 構造改革、海外でも人員適正化―リコー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200969&g=eco
リコーは21日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）で、日英中の3言語に対応したものを開発したと発表した。性能を示す「パラメーター」数は700億と大規模ながら、顧客サーバー上など機密性の高い環境で使えるのが特長。秋からまず国内向けに提供を始める。
リコー、日英中3言語対応の生成ＡＩ開発 顧客サーバー上で利用可、秋から提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082100470&g=eco
リコーは18日、フィルムカメラの新製品「ＰＥＮＴＡＸ（ペンタックス） 17」を来月12日に発売すると発表した。レンズ一体型のクラシカルなデザインで、ピント合わせやフィルムの巻き上げなどの手動操作が楽しめる。実売価格は8万8000円前後。
21年ぶりフィルムカメラ 「ペンタックス」7月発売―リコー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061800882&g=eco
リコーは22日、海外子会社を通じて人工知能（ＡＩ）を活用したドキュメント分類・データ抽出サービスなどを提供するドイツのベンチャー、ナティフＡＩを買収したと発表した。同社の技術を活用し、手書きや非定型を含め、さまざまな書類の読み取りを自動・高度化する。買収額は数十億円。
リコー、独ＡＩベンチャー買収 業務文書、自動読み取りを効率化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042200927&g=eco
リコーは3日、北米で展開する電子証拠開示事業を、訴訟支援を手掛ける米アレイ社（テキサス州）に譲渡すると発表した。この事業は民事訴訟で証拠利用可能な電子データを特定して提供するもので、譲渡額は非公表。事業の選択と集中を進める一環という。
リコー、北米の電子証拠開示事業を譲渡 米企業へ、事業の選択・集中：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040301026&g=eco
リコーは27日、社外のベンチャーなどと協業しながら社内起業家を育成するプログラム「トライバス」で、事業を立ち上げた1期生5組が成果などを報告する「卒業式」を行った。プログラムは今後も継続し、新事業創出や企業風土改革に活用する。
リコー、社内起業家1期生の「卒業式」開催 新規事業創出、風土改革に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032700922&g=eco
100円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業の創業者で、元会長の矢野博丈（やの・ひろたけ）氏が12日午前9時50分、心不全のため死去した。80歳だった。葬儀は家族のみで済ませた。後日「お別れの会」を執り行う予定。
矢野博丈氏死去 ダイソー創業者、80歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900811&g=obt
100円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業の創業者で、元会長の矢野博丈（やの・ひろたけ）氏が12日午前9時50分、心不全のため死去した。80歳だった。葬儀は家族のみで済ませた。後日「お別れの会」を執り行う予定。
矢野博丈氏死去 ダイソー創業者、80歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021900811&g=eco
リコーは31日、高い日本語能力を有する生成人工知能（ＡＩ）を開発したと発表した。国内企業向けに今春、顧客の業種や仕事内容ごとに固有の言い回しや用語を含むデータを学習させたものをクラウド上で提供する。
リコー、日本語能力の高い生成ＡＩ開発 今春に提供開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101203&g=eco
リコーは26日、顧客とのビジネス共創拠点を2月1日に東京・品川に移転開設すると発表した。経営者を対象に、自然言語処理や空間認識に強みを持つ独自の人工知能（ＡＩ）の業種・業務ごとの活用事例などを紹介し、顧客の業務効率化を通じたビジネス拡大を目指す。
リコー、顧客とのビジネス共創拠点を移転開設 2月1日、経営者向けに提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012601086&g=eco
リコーは16日、販売子会社リコージャパン（東京）の社長だった木村和広氏について、社外の知人女性に中絶を求めるなど不適切な言動が確認されたと明らかにした。リコーはグループの企業行動規範に反するとして辞任を勧告、木村氏は14日付で辞任した。
リコー子会社社長が不適切な言動 女性に中絶要求、辞任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111601145&g=eco
リコーは8日、企業価値の向上に向けて、Ｒ＆Ｄ（研究開発）費用の適正化や一部低収益事業の撤退・売却を進めると発表した。株価純資産倍率（ＰＢＲ）1倍以上の早期実現のため、収益性が高いデジタルサービス分野に経営資源を集中させる。
リコー、Ｒ＆Ｄ費用圧縮や事業売却加速 ＰＢＲ1倍以上に向け変革：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110801104&g=eco
リコーは6日、子会社が手掛ける車載用カメラやプロジェクター用光学レンズなどの事業を、投資ファンドのティーキャピタルパートナーズ（東京）に譲渡すると発表した。売却額は非公表。事業の選択と集中を進める一環。
リコー、車載用カメラなど売却 売却額非公表、国内ファンドに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100601113&g=eco
リコーは10日、企業がオリジナルの人工知能（ＡＩ）モデルを簡単に作ることができる開発ツールを立ち上げたと発表した。業種や業務特有の言い回しや用語を学習させ、顧客からの問い合わせの分類などに活用できる。同日から無償のトライアル版を提供し、秋頃から事業展開を目指す。
リコー、企業向けにＡＩモデルの開発ツール提供 業種、業務特有の用語を学習：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071000839&g=eco
新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に引き下げられ、個人消費の回復に期待が高まっている。入国時や感染時の制約がなくなり、外国人旅行者や国内の消費には追い風が吹く。経済効果が4兆円を超えるとの試算もある。
経済効果「4兆円」、高まる期待 訪日客・消費に追い風―コロナ5類移行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050800883&g=eco
リコーは7日、2025年度を最終年度とする中期経営戦略を公表した。引き続き印刷機器メーカーからデジタルサービスの会社への転換を進め、売上高2兆3500億円（22年度見込み2兆1000億円）、営業利益1300億円（同850億円）、株主資本利益率（ＲＯＥ）9％超（同6％）を目指す。
リコー、25年度に営業利益1300億円目標 中期経営戦略を公表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030700834&g=eco
リコーは1日、東京・銀座の老舗ビル「三愛ドリームセンター」を建て替えると発表した。3月から約2年をかけて解体する。1963年1月の開館以来、ガラス張りで円筒形という特徴的な外観で銀座のランドマークとして親しまれてきたが、老朽化で姿を消すことになった。
銀座の「顔」建て替え 三愛ビル、3月から解体―リコー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100876&g=eco
日本ガイシとリコーは1日、仮想発電所（ＶＰＰ）と電力関連サービスを行う新会社「ＮＲ―Ｐｏｗｅｒ Ｌａｂ（エヌアールパワーラボ）」（名古屋市）を設立したと発表した。太陽光など再生可能エネルギーの需要拡大をにらみ、2025年度の事業化と、早期にＶＰＰ事業のみで数十億円規模の売り上げを目指す。
日本ガイシとリコー、仮想発電所の新会社設立 25年度事業化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020100677&g=eco
リコーは30日、大山晃取締役コーポレート専務執行役員（62）が社長に昇格する人事を発表した。4月1日付。山下良則社長（65）は代表権のある会長に就く。新型コロナウイルス禍を背景に働き方が多様化する中、事務機器メーカーからデジタルサービス会社への転換を急ぐ。 大山氏はオフィス向け複合機の販売や、デジタル技術の活用による職場改革支援などを担当しており、海外経験も豊富という。
リコー社長に大山氏 山下氏は会長に、4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000882&g=eco
リコーは30日、一部報道された社長人事について、同日の取締役会に付議する予定だと発表した。
リコー、きょうの取締役会に社長人事付議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013000177&g=eco
ＮＨＫ次期会長に選任された元日銀理事でリコー取締役会議長も務めた稲葉延雄氏は6日、東京都内で記者会見し、「デジタル化のうねりの中、ＮＨＫも生き残りを懸けた努力が問われている」との認識を示した。その上で「ＮＨＫは受信料で成り立っている。視聴者、国民の信頼が大事だ」と強調、改革に向け「私が先頭に立ちたい」と意気込みを語った。
ＮＨＫ改革、「先頭に立つ」 生き残りへ努力必要―稲葉次期会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120600969&g=eco
リコーは21日、紀尾井カンファレンス（東京都千代田区）に次世代型の会議空間「ＲＥＣＯＨ ＰＲＩＳＭ（リコープリズム）」を設置したと発表した。同日から予約を開始し、2023年1月にオープンする。壁4面と床に映し出す映像や音などの演出で、創造性や円滑なコミュニケーションを引き出すサービスを提供する。
リコー、次世代会議空間を東京・紀尾井町に設置 映像とプログラムで創造性引き出す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112100748&g=eco
日本ガイシとリコーは28日、共同出資会社を設立し、太陽光発電や蓄電池などの多様な電源を統合制御して市場に電力を供給する「仮想発電所」の事業化を目指すことで基本合意したと発表した。ガイシの蓄電池技術とリコーのデジタル技術を融合し、研究開発を進める。
日本ガイシ、リコーで共同出資会社 「仮想発電所」の事業化検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800673&g=eco
リコーは17日、先端医療を手掛ける米スタートアップ企業を買収し、医薬品の開発製造受託事業に参入すると発表した。リコーが持つ人工知能（ＡＩ）技術などを生かし、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を活用した創薬支援を事務機と並ぶ収益の柱にしたい考えだ。
ｍＲＮＡ活用の創薬支援へ 米企業買収、収益の柱に―リコー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700634&g=eco
リコーはこのほど、話した言葉をイラストに変換するシステムを開発したと発表した。体験学習などの場で、言葉だけでは伝えにくいイメージの共有を、イラストでサポートする。2022年度中にサービスを開始する予定。
リコー、会話をイラスト化 イメージ共有簡単に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062201037&g=eco
リコーは3日、2025年度に営業利益1500億円を目指す経営方針を発表した。オフィス業務のデジタル化を支援するサービス事業を強化し、21年度からの5年間で累計6000億～7000億円の資金を営業活動で創出。うち5000億円を成長投資に充て、株主還元も強化する。
リコー、成長投資に5000億円 今後5年間、オフィスサービス強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301226&g=eco
リコーは2日、働き方について研究する施設「3Ｌ（サンエル）」（東京都大田区）を開設した。オープンスペースや会議室などを設け、社内外の起業家やクリエイターらに無料で提供。リコーは利用者に装着してもらうウェアラブル端末から得た活動データなどを基に、働きやすい環境に向けた研究を進め、サービスの提供を目指す。
リコー、研究施設を開設 次世代の働き方を探求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110200778&g=eco
リコーは1日、所属部門が認めた場合に限り、転勤や単身赴任の解除を認めると発表した。国内で働く社員約8000人が対象。セキュリティーの確保に加え、業務に集中できることを条件に働く場所の制限をなくした。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がる「ニューノーマル（新常態）」に合わせ、柔軟な働き方を推進する。
リコー、単身赴任解除可能に コロナで柔軟な働き方推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100100923&g=eco
リコーは19日、自宅や近くのオフィスなどで働くテレワークを10月から標準的な制度として導入すると発表した。本社スタッフらの出社率は3割に抑える。新型コロナウイルス感染拡大を機に広がる新常態（ニューノーマル）に合わせた働き方を推進し、社員のやる気や生産性向上につなげる狙いだ。 富士通は7月に通勤定期券代の支給をやめるなど、テレワークを基本とする働き方を導入。日立製作所も来年4月から在宅勤務を標準とする。感染拡大が収まらない中、産業界で柔軟な働き方が広がりそうだ。
リコーがテレワーク恒久化 10月から、本社は出社率3割：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900958&g=eco
インターネットを通じて押印したり契約を結んだりするサービスが注目を集めている。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務（テレワーク）が広がるが、書類の確認や印鑑を押すためだけに出社を余儀なくされるケースは多い。押印を極力減らす「脱はんこ」に向け、電子印鑑や電子契約サービスを拡充させ、感染防止につなげる狙いだ。 アドビシステムズ（東京、現アドビ）が3月に発表した調査によると、テレワーク中に書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある人は6割以上に上った。政府もテレワーク導入のネックの一つとなって…
脱はんこでテレワーク後押し 電子印鑑、契約サービス続々：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600877&g=eco
新型コロナウイルスの感染対策として推奨される在宅勤務（テレワーク）導入を促すため、事務機各社が中小企業向けサービスを拡大させている。ＩＴ関連機器を提供したり情報セキュリティー対策を講じたりするなど、インフラ整備を支援。導入に関して利用できる公的支援制度の申請代行も始まった。 リコーは5月から、中小企業向けに白黒プリンターと無線ＬＡＮルーターを提供するサービスを開始。社員は自宅で会社と同様、安全を確保した上で仕事ができるという。「中小企業では紙を使う業務が多い」（広報室）といい、請求書を扱う経理担…
在宅勤務拡大へ、ＩＴ機器提供 中小支援、インフラ整備―事務機各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200621&g=eco
リコーは20日、中小企業の在宅勤務（テレワーク）の導入支援に向け、従業員の自宅に定額でプリンターと無線ＬＡＮを提供するサービスを開始すると発表した。安全性を確保しながら、自宅で会社のデータにアクセスしたり、印刷できたりするのが特長。年間1000台の導入を目指す。
リコー、中小企業の在宅勤務導入支援 定額制、プリンター提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000946&g=eco
リコーは27日、1000億円の追加株主還元の方針を決定したと発表した。来月から始まる次期中期経営計画（2023年3月末まで）のできるだけ早い時期に実施する。今月末に終了する中期経営計画でファイナンス事業を除いてキャッシュフロー改善を見込んでおり、成果の一部を株主に還元すべきという経営の意思だと説明している。
リコー、1000億円の追加株主還元 キャッシュフロー改善見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700434&g=eco
リコーは9日、子会社のリコーリース株式の20％をみずほリースに367億円で売却すると発表した。リコーの持ち株比率は53．7％から33．7％に低下し、リコーリースは連結子会社から持ち分法適用会社に変更となる。4月下旬に売却し、リコーはコピー機などコア事業に経営資源を集中させる。
リコー、子会社株式をみずほリースに4月売却 367億円、持ち分法適用会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901174&g=eco
リコーは9日、子会社で議決権割合の53．7％を保有するリコーリース株式のうち、20％を367億円でみずほリースに譲渡すると発表した。譲渡日は4月下旬。
リコー、リコーリース株の一部をみずほリースに譲渡 議決権割合20％、367億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030900864&g=eco
出口の見えない米中貿易摩擦は、日本の景気を支えてきた設備投資に影響を及ぼし始めた。世界経済の先行き不透明感が企業心理を圧迫しており、製造業の設備投資は2年ぶりにマイナスに転落。米国による対中制裁関税「第4弾」の影響を最小限に抑えようと、日本企業が米国向け製品の生産拠点を中国から移す動きも相次ぎそうだ。 財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計調査によると、輸出企業が多い製造業の設備投資額は前年同期比6．9％減少した。マイナスは2017年4～6月期以来だ。大和総研は「世界経済の減速懸念や米中貿…
日本企業、脱中国シフト加速＝第4弾制裁の影響抑制で－米中摩擦が投資心理圧迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200950&g=eco
大手住宅設備メーカー、ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループの首脳人事をめぐる内紛が25日の株主総会で決着する。昨年秋、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた瀬戸欣哉氏が創業家の意向で突然解任されて以来、半年以上も続いた異例のお家騒動。総会には会社側と瀬戸氏側の双方が取締役候補を提案し、株主に信を問う。両陣営とも株主の約7割を占める機関投資家の動向をつかめておらず、勝敗の行方は最後まで見通せない。 総会後に開く取締役会で新たな経営体制が決まる。総会で会社側が勝てば前リコー社長の三浦善司氏が暫定ＣＥＯ…
ＬＩＸＩＬ内紛、25日決着へ＝創業家対前社長、経営権争い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062200373&g=eco
日本将棋連盟とリコーは20日、人工知能（ＡＩ）を活用し、将棋の棋譜を自動的に作成する「リコー将棋ＡＩ棋譜記録システム」（リコー棋録）を開発した、と発表した。来月から実証実験を行い、来年4月以降の本格
将棋のＡＩ棋譜記録システム開発 記録係不在でもＯＫ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16650712/
リコーは12日、ドイツのソフトウエア会社、カラーゲートデジタルアウトプットソリューションズ（カラーゲート社）を買収することで合意したと発表した。買収額は数億円規模で、30日に株式取得手続きを完了する予定。（2018/11/12-16:42）
リコー、独ソフトウエア会社を買収＝数億円規模で30日手続き完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200819&g=eco
リコーは22日、東京都内で株主総会を開き、山下良則社長ら取締役8人の選任など全議案が承認された。山下社長の取締役再任に対しては、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、経営不振を理由に反対を推奨していた。（2018/06/22-13:13）
〔株主総会〕リコー、取締役の選任案を承認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062200738&g=eco
リコーは18日、物流子会社リコーロジスティクス（東京）株式の66．6％を、運送会社ＳＢＳホールディングスに売却すると発表した。主力の事務用機器の低迷を受けて進めている事業見直しの一環。 売却額は180億円で、ＳＢＳへの株式譲渡は8月の予定。残る33．4％の株式については、リコーと大塚商会が共同出資し設立する新会社が保有する。（2018/05/18-20:10）
リコー、物流子会社売却＝事業見直しの一環で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051801258&g=eco
ＩＴの浸透でペーパーレス化が進み、複合機メーカーが苦境に立たされている。先進国を中心にオフィス向け複合機の市場は縮小が続き、各社とも生き残りをかけて人員削減も含めた構造改革を進める。新規サービス開発
【経済インサイド】リストラ、新サービス…「ペーパーレス化」にあえぐ複合機各社のかつてない“試練” - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14688949/
コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリ
事務機大手、リストラ断行＝ペーパーレス化で市場縮小（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000021-jij-bus_all
コピー機などの事務機器メーカーがペーパーレス化による販売不振を受け、大規模なリストラを迫られている。リコーはここ3年間で、米国を中心に社員約1万2000人を圧縮。富士ゼロックスは今後、生産体制を見直し1万人規模の人員削減を行う。 国内メーカーでつくるビジネス機械・情報システム産業協会によると、コピー機と複合機の2017年の出荷額は海外向けを含めて8995億円と、10年前と比べ15％減少。1台当たりの価格は3割以上も落ち込んだ。 背景には、先進国を中心に文書の電子化が進み、紙に印刷する機会が少な
事務機大手、リストラ断行＝ペーパーレス化で市場縮小：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050100747&g=eco
複写機大手リコーが27日発表した2018年3月期決算（国際会計基準）は、本業の
リコー、過去最大の1353億円赤字 北米事業で損失（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00000126-asahi-bus_all
コピーやファクス、スキャンなど複数の機能を持つ複合事務機において、日本メーカーは世界シェアの8割弱を占めトップランナーとしてリードしてきた。しかし、そんな日本の事務機器メーカーが、厳しい経営環境にさ
複合機が過去最大赤字 M＆Aでつまずいたリコーの暗中模索 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14605392/
リコーは23日、米国の事務機販売の不振で巨額の減損損失を計上するため、2018年3月
リコー、18年3月期の赤字1700億円＝米事業不振で巨額減損 （時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000143-jij-bus_all
リコーは23日、米国の事務機販売の不振で巨額の減損損失を計上するため、2018年3月期の連結純損益が1700億円（従来予想はゼロ）の赤字に転落する見通しだと発表した。山下良則社長が同日、記者会見した。（2018/03/23-17:30）
リコー、18年3月期の赤字1700億円＝米事業不振で巨額減損：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301128&g=eco
コピー機など事務機器のメーカーが、主力の複写機事業の不振で相次いでリストラを進
事務機器メーカー、リストラ相次ぐ…需要低迷で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00050006-yom-bus_all
リコーが国内と欧州で従業員の削減を検討していることが8日、わかった。規模は数千
リコー、数千人規模の人員削減検討 事務機の需要低迷 中国工場売却も （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000009-fsi-bus_all
リコーは8日、同社が4000人規模の従業員削減を行うなどとした日経新聞8日付朝刊の報道について、「構造改革とさらなる事業成長に向けてさまざまな検討を進めている」とのコメントを発表した。報道内容に関しては「当社が発表したものではない」と指摘。「今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに開示する」としている。（2018/03/08-10:12）
リコー、構造改革さまざま検討＝「人員削減」報道でコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800466&g=eco
複写機大手リコーが、北米事業で数百億円規模の損失を計上する検討に入った。200
リコー、北米で巨額損失の可能性 買収の現地会社が不振 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000079-asahi-bus_all
リコーは22日、北米事業の低迷で最大1000億円の減損処理を検討しているとの一部報道をめぐって、「減損実施の要否や減損金額は現時点では不明だ」とするコメントを発表した。「毎年実施している減損テストを実施中だが、テストの結果は出ていない」としている。（2018/02/22-09:15）
リコー、減損の要否・金額は不明＝北米事業めぐる報道で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022200374&g=eco
リコーは21日、8％強を保有する清涼飲料大手コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（コカ・コーラＢＪＨ）株式の全てを4月に売却すると発表した。売却代金は約560億円で、今後強化する印刷技術分野などの企業買収に充てる。 コカ・コーラＢＪＨが実施する自社株の公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、1株3275円で売却する。リコーは創業者の市村清氏がコカ・コーラＢＪＨの前身に当たる企業のうち1社を経営していたため、日本コカ・コーラ（東京）に次ぐ第2位株主となっていた。（2018/02/21-19:44
リコー、コカ・コーラ全株売却＝560億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022101107&g=eco
リコーは30日、インドの販売子会社「リコーインド」が同国の破産倒産法に基づき、会社更生手続き開始を現地の裁判所に申請したと発表した。リコーインドは赤字が続いているほか、主要取引先との関係も悪化し、リコーは昨年10月に財務支援打ち切りを決めていた。（2018/01/30-11:24）
リコーのインド子会社、更生手続き申請＝業績悪化で支援打ち切り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013000506&g=eco
