三井住友カードに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
三井住友カードは23日、共通ポイント「Ｖポイント」のアプリで残高表示などができなくなる不具合が、同日午前3時ごろに復旧したと発表した。ただ、一部の利用客では残高が正しく表示されていない可能性があり、順次対応を進める。
「Ｖポイント」が復旧 残高表示など不具合―三井住友カード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300264&g=eco
三井住友カードは22日、グループの共通ポイント「Ｖポイント」関連のアプリで、残高が正しく表示されない不具合が発生したと発表した。同社は残高表示やポイントの利用など一部機能を停止し、復旧に向け原因を調べている。ポイントをためることはできるという。
「Ｖポイント」で不具合 残高表示など一部機能停止―三井住友カード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042201100&g=eco
経済産業省が9日に初開催したクレジットカードの不正利用に関する対策会議で、被害額が2023年に過去最悪の約541億円に達したことが報告された。経産省は対策を強化し、安全な利用環境の実現を目指す。会議には、ジェーシービー（ＪＣＢ）や三井住友カードといったクレジットカード会社6社なども参加、不正利用の被害状況や対策の現状を確認した。
クレカ不正利用、過去最悪の541億円 経産省が対策会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040900961&g=eco
三井住友カード（東京）とＧＭＯペイメントゲートウェイ、ＧＭＯペイメントサービス（同）は6日、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）「アトカラ」を7日に開始すると発表した。クレジットカードがなくても、後払いで買い物ができるようにする。スマートフォンに表示されるＱＲコードを使ってコンビニ支払いなどに対応する。
三井住友カードとＧＭＯペイメント、後払い決済で新サービス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020601063&g=eco
コロナ禍から回復している訪日客の消費動向に、観光再生を目指す地方自治体が熱い視線を注いでいる。訪日客関連の観光地での行動経路や消費動向といったビッグデータを提供している三井住友カードには、今年度は既に100近くの自治体から問い合わせが殺到している。
訪日客消費データに熱視線 自治体、「観光再生」探る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082100674&g=eco
クレジットカード入りの封書がポストに―。有効期限を迎える前に契約者へ新しいカードを送る際、普通郵便が利用され始めた。受け取りにサインか印鑑が必要な簡易書留などと違い、不在でもポストに投函（とうかん）されるのは契約者にとって便利だが、防犯上のリスクが否定できない。カード会社の大勢は送付方法の変更に二の足を踏み、対応が分かれている。 三井住友カードは昨年3月、更新カードの郵送方法を簡易書留から普通郵便に切り替えた。コロナ禍で、「対面せずに受け取りたいとの要望もあった」という。今年3月には、愛知県を拠…
普通郵便でクレカ、対応割れる 不在でも投函、不正利用を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032001027&g=eco
東急電鉄（東京）や三井住友カード（同）などは8日、非接触決済対応のクレジットカードを利用する「タッチ決済」や、スマートフォンに表示する「ＱＲコード決済」による乗車サービスの実証実験を2023年夏に開始すると発表した。クレジットカードやスマホだけで乗車できるようにすることで鉄道利用客の利便性を高める狙い。タッチ決済を活用した実証実験は、首都圏の鉄道事業者では初めて。
東急電鉄、三井住友カードなどがタッチ決済で実証実験 来年夏に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120800559&g=eco
買い物の際にクレジットカードがなくても後払いできる「ＢＮＰＬ」と呼ばれるサービスが拡大しつつある。携帯電話番号などの入力で手軽に利用できることから若年層に人気が高く、コロナ禍に伴うネットショッピング浸透も普及を後押し。カード大手やネット銀行が参入を進める。ただ、サービス多用で過剰な負債を抱えることも懸念され、消費者保護が課題になりそうだ。 ＢＮＰＬは、英語の「Ｂｕｙ Ｎｏｗ Ｐａｙ Ｌａｔｅｒ（今買って後で払う）」の略語。サービス加盟店で商品を買うとＢＮＰＬ事業者が支払いを立て替え、利用者は後日…
後払いサービス拡大 「ＢＮＰＬ」若者に人気―カード大手も参入、消費者保護に課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400755&g=eco
三井住友カードは26日、共通ポイントの還元率が高い新たなプラチナカードを発行すると発表した。9月1日から申し込みを受け付ける。通常の還元率1％に加え、特約店ではさらに最大9％を還元する。利用枠は150万～500万円。年会費は3万円。
三井住友カード、ポイント特化プラチナカード 高還元、特約店では最大10％：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082600984&g=eco
三井住友カードは15日、クレジットカード番号や有効期限などを券面の裏側にまとめて記載する方式に変更し、個人情報の安全管理を強化すると発表した。表側にはローマ字表記の名前のみが記載され、カード情報を盗み見される危険性を低くする。カードのデザインを含めた全面改良は約30年ぶり。 2月3日の発行分から新しいカードに切り替わる。キャッシュレス決済の普及をにらみ、米クレジットカード大手ＶＩＳＡ（ビザ）が提供する非接触型決済機能にも新たに対応する。
カード番号を裏面に 盗み見防止、30年ぶり改良―三井住友：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011501101&g=eco
三井住友カードは18日、同社のカード利用者の決済データを分析し、提供するサービスを開始したと発表した。小売・サービス業の企業を対象に販売し、商品開発や店舗戦略の立案などを支援する。
三井住友カード、顧客の決済行動データ分析＝商品開発など支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101800829&g=eco
三井住友カードなどは2日、クレジットカードやＱＲコード、電子マネーなどさまざまな決済手段に対応した決済端末を来年3月から展開すると発表した。導入店舗は、売上金をシステムに自動集約し経理を効率化できるほか、購買データの活用もできる。乱立する決済手段への対応が容易になり、キャッシュレス化で収益を強化できる。
三井住友カード、複数の決済手段を端末一つで＝来年3月から、5年で30万台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100200804&g=eco
10月の消費税増税に合わせて政府が導入するポイント還元をめぐり、ジェーシービー（ＪＣＢ）などのクレジットカード大手が、利用者に請求する段階でポイント分を実質的に値引きする方針であることが27日、分かった。増税に伴う消費者の負担を減らす上で、各社とも「後日ポイントを還元するより、利用者が分かりやすく納得感を得られる」と判断した。
カード決済も実質値引き＝消費増税のポイント還元－大手各社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082700964&g=eco
三井住友カードは23日、クレジットカード利用者向けのスマートフォンアプリ「三井住友カードＶｐａｓｓアプリ」で、不正アクセスがあったと発表した。不正にログインされた可能性のあるＩＤは1万6756件。カード番号の漏えいや悪用による被害は確認されていないが、同社は顧客に連絡し、ＩＤとパスワードの変更を呼び掛けている。
スマホアプリに不正アクセス＝三井住友カード：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300790&g=eco
三井住友カードは23日、クレジットカード利用者向けのスマートフォンアプリ「三井住友カードＶｐａｓｓアプリ」で、他サービスのＩＤとパスワード情報を用いた「リスト型攻撃」による不正アクセスがあったと発表した。不正にログインされた可能性のあるＩＤは1万6756件。カード番号の漏えいや悪用による被害は確認されていないが、同社は顧客に連絡し、ＩＤとパスワードの変更を呼び掛けている。
三井住友カード、1．6万件の不正ログイン：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082300737&g=eco
JR東日本と楽天グループが、キャッシュレス化推進に向けて連携すると発表した。スマホアプリ「楽天ペイ」で、電子マネー「Suica」の発行やチャージができるようになるというもの。2020年春の開始を予定している。Sui
楽天の「赤いSuica」は成功するか QRコード×おサイフが抱える課題 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16588621/
改元ムードも束の間、ちらつくのは消費増税のこと。ところが、今回は2800億円の山分け合戦が待っている。私たちにとって最大の目玉が「消費税5％ポイント還元制度」だ。クレジットカードや電子マネーなど、いわゆる
「令和」の大盤振る舞い！消費税「5％還元」こうして50万円得する 2800億円の山分け合戦が待っている - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16397254/
フリマアプリ「メルカリ」に2019年2月13日、新機能「メルペイ」が搭載された。メルカリ（東京都港区）の子会社、メルペイが三井住友カードと事業提携してできた決済サービスで、開始当初はiOS端末（iPhone7以降など
メルペイは、キャッシュレス決済の「ひとつの完成形」だ 「お得より便利」メルカリの決断 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16023720/
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、66％の株式を保有する三井住友カード（東京）を完全子会社化すると発表した。ＮＴＴドコモの保有分（全体の34％）を来年4月1日付で取得する。金額は非公表。 また三井住友カードは、三井住友ＦＧ傘下の信販会社セディナ（名古屋市）を完全子会社化する。三井住友ＦＧはグループ内のカード関連事業を再編し、キャッシュレス決済の拡大に対応する。（2018/09/28-18:50）
三井住友ＦＧ、カードを完全子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092801078&g=eco
お盆（月遅れ盆）休みの帰省ラッシュが始まった。この時期、孫に会えることを楽しみにしているおじいちゃん、おばあちゃんも多そうだ。お盆といえば、ここ数年で、「お年玉」の夏版である「お盆玉」の認知度が高まっ
夏版「お年玉」の「お盆玉」が浸透中 「じいちゃん・ばあちゃんも大変ですね」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15144395/
