中国電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
中国電力は15日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町で行っていたボーリング調査が14日に終了したと発表した。今後、採取した試料を分析し、立地可能かどうかを見極める。
中間貯蔵のボーリング調査終了 山口・上関町への立地見極めへ―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111500874&g=eco
中国電力は11日、島根原発2号機（松江市）の再稼働について、12月7日に原子炉を起動する方針を原子力規制庁に伝えた。2号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、2011年の事故後にＢＷＲが再稼働するのは東北電力女川原発（宮城県）2号機に次いで2基目となる。
島根2号機、来月7日に再稼働へ 福島第1と同型で2基目―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111100470&g=eco
中国電力は15日、12月上旬にも島根原発2号機（松江市）の原子炉を起動する方針を公表した。原子炉に燃料集合体を入れる「燃料装荷」を今月28日に開始する予定で、12月の再稼働を経て2025年1月上旬の営業運転再開を目指す。再稼働の前提となる安全対策工事の完了にめどが立ったという。
島根2号機、12月上旬にも再稼働 安全対策工事にめど―中国電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101501397&g=eco
中国電力は26日、広島市で定時株主総会を開いた。株主から「使用済み核燃料の再処理を行わない」と定款に追加し、脱原発への転換を進めることなどを求める5議案が提案されたが、いずれも反対多数で否決。一方、取締役9人の選任など会社提案の5議案は全て原案通り可決、承認された。
中国電、脱原発議案など否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062600972&g=eco
島根県の丸山達也知事は30日、中国電力が今年8月の再稼働を目指していた島根原発2号機（松江市）について、再稼働時期を12月に延期したことを受け、「安全に関わる事柄なので、必要な時間をきちんと取って、安全確保を一番大事なこととして扱ってもらうことが大事」と話し、理解を示した。県庁で記者団の取材に応じた。
島根2号機再稼働延期に理解 立地自治体首長ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043001173&g=eco
中国電力は30日、今年8月の再稼働を予定していた島根原発2号機（松江市）について、4カ月程度遅れると発表した。再稼働の前提となる安全対策工事と設備点検が重なり、長期化する見通しとなったことが影響した。12月の再稼働、来年1月の営業運転再開を目指す。
島根原発、再稼働を4カ月延期 安全対策工事が長期化―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024043001154&g=eco
全国の電力会社で構成する電力広域的運営推進機関は26日、脱炭素につながる発電所の新設などを国が支援する制度で、第1回の対象先に中国電力の島根原発3号機（松江市）など52件を選んだと発表した。
島根原発3号機を選定 「脱炭素」発電所、国が支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042601441&g=eco
中国電力は23日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町でボーリング調査を始めた。調査は半年間の予定。地下100メートルから300メートルの深さで行う。活断層の有無や地層・地質の分布などを調べ、立地が可能かどうかを見極める。「適地」と判断すれば、建設に向けた同意を町に求める方針だ。
中国電、中間貯蔵でボーリング調査 山口・上関町への立地見極め：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042300509&g=eco
中国電力は26日、脱炭素化へ移行（トランジション）する資金を確保するため「トランジション・リンク・ローン」で総額1200億円を調達したと発表した。中国電力として同種のローンでの調達で過去最大規模となる。
中国電、脱炭素化で資金調達 移行リンクローンで1200億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600587&g=eco
原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町で立地可能性を調査している中国電力は、30日にかけて周辺4市町を訪問し、この間の経緯などを説明した。面会は非公開だったが、出席者によると、各自治体は情報不足などへの不満や懸念を相次いで表明。住民向けの説明も求めた。 中国電の大瀬戸聡常務執行役員らが28～30日、柳井市、平生町、周防大島町、田布施町を訪問。大瀬戸氏は説明が遅れたことを陳謝したが、30日に面会した東浩二田布施町長は面会後、記者団に「住民の疑念、不安、疑問がある。あまり住民が…
中間貯蔵に懸念相次ぐ 中国電、周辺自治体を行脚―山口：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113001111&g=eco
大手電力会社のカルテル問題を巡り、中国電力は4日、個人株主から損害賠償請求訴訟を起こすよう求められたことを受け、瀧本夏彦前社長ら元役員3人を広島地裁に提訴したと発表した。
中国電、元役員3人を提訴 電力カルテル問題で損害賠償請求：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400774&g=eco
中国電力は28日、カルテル問題で3月に公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた処分を不服とし、命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。「各命令は承服しがたい」として、「訴訟で当社の考え方を説明し、公正な判断を求めていく」と説明している。
中国電力、課徴金取り消し求め提訴 カルテル問題で処分に不服：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800683&g=eco
中国電力は11日、島根原発2号機（松江市）について、2024年8月に再稼働する予定だと発表した。中国電が同原発の再稼働時期の見通しを示すのは初めてだ。
島根原発2号機、来年8月再稼働予定 中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100504&g=eco
中国電力は関西電力と協力し、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向け、山口県上関町で調査を実施することを決めた。実際に建設されるかは不透明だが、たまり続ける核燃料の処置に悩む関電と、「上関原発」工事が中断したままの中国電の利害が一致した格好。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の行き詰まりが背景にある。 中国電が上関町に計画する上関原発は、東京電力福島第1原発事故を受けて工事が中断し、先行きの見通しは立っていない。交付金の減額で財政逼迫（ひっぱく）を懸念する同町は2月、中国…
中国電と関電、利害一致 核燃サイクル行き詰まり―中間貯蔵施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800736&g=eco
中国電力は18日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町が調査を受け入れると同社に回答したことを受け、「環境保全に十分に留意しながら安全第一で調査・検討を進めていく」とのコメントを発表した。同日から調査を開始する。
中国電力、中間貯蔵施設の調査を開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800550&g=eco
原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町で18日、臨時議会が開かれた。中国電力が申し入れた関西電力との共同開発に向けた調査について、西哲夫町長は議会で、受け入れるべきだとの意見を述べた。議会は容認派が多数を占めており、町長が最終的に受け入れを表明する見通し。
中間貯蔵の調査、受け入れへ 山口・上関町が臨時議会―使用済み核燃料施設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081800082&g=eco
中国電力は8日、2045年度の廃炉を目指していた島根原発1号機（松江市）について、完了時期を49年度に遅らせる方針を明らかにした。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が遅れていることが要因。中国電は同日、廃炉作業の計画変更について、安全協定に基づく事前了解を島根県などに申し入れた。地元了解を得た上で、原子力規制委員会に認可申請する。
島根1号機廃炉、4年遅れ 地元に事前了解申し入れ―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080801072&g=eco
原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、山口県上関町議会は8日、全員協議会を開いた。西哲夫町長が出席し、中国電力から建設に向けた調査を関西電力と共同で実施することについて2日に申し入れがあったことを説明した。
中間貯蔵で議会全員協議会 中国電の申し入れ受け―山口・上関町：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080800113&g=eco
中国電力が「中間貯蔵施設」建設に向けた調査実施を山口県上関町の西哲夫町長に申し入れた2日、反対派住民ら約30人が町役場に詰め掛け、抗議の声を上げた。中国電の幹部が午前9時前に姿を見せると、「一部の人間だけで決めていい話ではない」「核のごみはいらない」などと訴え、役場の玄関前に立ちふさがった。 大瀬戸聡常務は「皆さんのご意見も聞きながら検討していきたい」と理解を求めたが、平行線をたどった。面会は予定を10分ほど遅れて始まった。 終了後、西町長は反対住民らとも面会した。同席した清水康博町議は記者団の…
「一部の人間で決めるな」 中間貯蔵に住民ら抗議―山口・上関：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201108&g=eco
中国電力が原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設に向けた調査を山口県上関町に申し入れたことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は2日の定例記者会見で、「中間貯蔵施設については審査実績がある。データがそろえば審査を進めることは可能だ」と述べた。
中間貯蔵施設「審査可能」 中国電の地元申し入れで―規制委員長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080201056&g=eco
中国電力の大瀬戸聡常務執行役員は2日午前、山口県上関町で西哲夫町長と面会し、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を同町内に建設するための調査実施を申し入れた。工事が中断している上関原発の建設用地を一部活用する方針で、今後地盤や地質を調査し、建設可能かどうか見極める。
中間貯蔵施設の建設提案 山口・上関町の原発用地調査―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080200111&g=eco
中国電力が山口県上関町で、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を建設することが可能かどうか、調査する方針を固めたことが1日、分かった。同社幹部が2日に西哲夫町長を訪ね、調査方針などを説明する見通しだ。
中間貯蔵施設の建設調査へ 山口・上関町の原発用地で―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080101007&g=eco
中国電力は22日、島根原発2号機（松江市）の再稼働に必要な安全対策工事について、完了予定時期を今年度内から来年5月に見直したと発表した。これに伴い、建設中の3号機の工事完了予定時期も来年度上期から2025年度上期に改めた。 中国電によると、追加工事が必要な項目はないが、全体の工程が想定よりも時間がかかる見込みだという。安全対策工事は当初、14年度に完了する見込みだったが、たびたび延長されてきた。
安全対策工事の完了時期見直し 島根原発2号機―中国電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062200785&g=eco
ＪＲ西日本は19日、今年7月から山陽新幹線の運行に再生可能エネルギー由来電力の導入を開始すると発表した。電力は中国電力が供給する。新幹線の運行に再エネが使われるのは国内で初めて。
ＪＲ西、新幹線運行に再エネ導入 今年7月から、国内初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900773&g=eco
公正取引委員会は1日、2022年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。公取委が事業者に対して納付を命じた課徴金の総額は計約1019億8000万円で過去最高となった。中国電力や中部電力などを審査対象とした電力カルテルの処分で課徴金額が大きく膨らんだ。
課徴金1020億円、過去最高 22年度、電力カルテル影響―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100853&g=eco
中国電力は16日、カルテル問題の責任を取って6月の定時株主総会で退任する滝本夏彦社長（65）が特別顧問に、清水希茂会長（71）が相談役に就く人事を発表した。6月28日付。3月に公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた際に2人の引責辞任と後任人事の内定を発表していたが、退任後の役職は未定だった。後任の社長には中川賢剛常務執行役員（61）、会長には芦谷茂副社長（67）が就く。
中国電、滝本社長は特別顧問に カルテル問題で引責辞任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051600744&g=eco
中国電力は12日、送配電子会社の管理する新電力などの顧客情報を不正に閲覧した問題を受け、社長や執行役員、関係業務の責任者らの月額報酬1割1カ月分を返上すると発表した。
中国電、不正閲覧で月額報酬を返上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051201080&g=eco
大手電力会社のカルテル問題で、中国電力は28日、公正取引委員会から過去最高となる約707億円の課徴金納付などを命じられた処分を不服とし、取り消し訴訟を起こすと発表した。
命令取り消し求め提訴へ 電力カルテルで最高額課徴金―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800936&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、中国電力に対し電気事業法に基づく業務改善勧告を行ったと発表した。公表せずに発電量を減らし、高値で外部調達を行っていたことが問題だと判断した。再発防止や社員へのコンプライアンス（法令順守）の周知徹底などを求めている。
経産省、中国電に業務改善勧告 公表せず発電量減：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033101211&g=eco
中国電力は30日、カルテル問題を巡り、滝本夏彦社長と清水希茂会長が引責辞任する人事を発表した。広島市内で記者会見した滝本氏は、「公正で自由な競争を阻害しかねない事案を起こした。深くおわびする」と陳謝。経営刷新により、「企業再生や信頼回復に注力する」と強調した。
「競争阻害、深くおわび」 カルテルで引責辞任の中国電社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033001155&g=eco
中国電力は30日、大手電力会社のカルテル問題を受け、滝本夏彦社長が6月に退任すると発表した。清水希茂会長も退任し、経営体制を刷新する。
中国電、滝本社長が退任 カルテル問題で経営刷新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000895&g=eco
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定事業者の情報が不正に閲覧されていた問題で、中国電力は24日、2018年8月以降に少なくとも283件の閲覧があったと発表した。同社のアンケート調査によると、システムを利用した社員は19人。同日、経済産業省に報告した。
中国電、再エネ情報の不正閲覧283件：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401042&g=eco
河野太郎消費者担当相は13日、家庭向け規制料金の値上げを申請している東北、中国、四国、沖縄の電力4社からヒアリングを行った。電気料金の値上げ認可は経済産業省の所管だが、消費者庁とも協議が必要なためで、大臣自らがヒアリングするのは異例という。
河野担当相がヒアリング 値上げで電力4社から―消費者庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300952&g=eco
中国電力は10日、送配電子会社「中国電力ネットワーク」（広島市）の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、調査結果を経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に報告した。昨年10月から12月にかけて、委託会社の従業員を含む、延べ682人が閲覧し、その件数は3万3295件に上るという。
中国電力、不正閲覧3万3300件に 新電力の顧客情報：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001138&g=eco
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は30日、中国電力の社員が送配電子会社「中国電力ネットワーク」（広島市）の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧する事案があったと発表した。監視委は両社に対し、2月10日までに調査結果を報告するよう命じた。同様の事案で報告命令を受けたのは大手電力で6社目。
中国電に報告命令 不正閲覧で6社目―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023013001009&g=eco
中国電力は2日、顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受けたことに絡み、2023年3月期の連結業績が過去最大の2097億円の赤字になるとの見通しを発表した。
中国電力、赤字2097億円に カルテル問題で過去最大―23年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120200342&g=eco
大手電力会社が顧客獲得競争を制限するカルテルを結んでいたとされる問題で、中国電力（広島市）は1日、公正取引委員会から課徴金納付と再発防止を求める排除措置の処分案を受け取ったと発表した。
電力カルテル、処分案通知 課徴金数百億円、過去最高か―顧客獲得競争を制限・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120100678&g=eco
山口県は28日、中国電力が申請していた上関原発建設予定地（同県上関町）の海面埋め立て工事の期間延長について、2027年6月まで許可すると発表した。延長は3回目。県は前回許可時と同様、原発本体の着工時期の見通しが立つまで埋め立てを行わないよう求めた。
埋め立て期間、3回目の延長許可 中国電の上関原発予定地―山口県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112800459&g=eco
中国電力は25日、電気料金の改定で国の認可が必要な一般家庭向けの規制料金について、平均31．33％の引き上げを経済産業省に申請した。来年4月の適用を目指す。ロシアのウクライナ侵攻を背景とする燃料価格の高騰で財務基盤が悪化しており、電力の安定供給に影響しかねないと判断した。侵攻開始後の値上げ申請は、東北電に続いて2社目。
中国電も3割超値上げ 家庭向け電気代、来年4月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112500716&g=eco
富士通と中国電力ネットワーク（広島市）は12日、風の状況や送電線の温度などを推定できる送電設備を2023年度から中国電力ネットワークで導入すると発表した。得られたデータを生かしてドローンによる保全業務の導入を促進するほか、送電量を状況に合わせて最適化することで送電容量の増加にもつなげる。
富士通と中国電力ネットワーク、風や送電設備温度を推定できる装備導入 23年度に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200610&g=eco
政府は策定に着手した総合経済対策で、電気料金値上げの負担を軽減する制度を創設する。具体策として浮上するのが、1月にスタートしたガソリンの補助金制度に近い、電力小売会社に補助金を支給して価格上昇を抑える案。ただ、燃料費の高騰と円安が収まる兆しはなく、負担軽減策が長期化して財政支出が膨張する恐れがある。 足元の家庭向け電気料金は、電力大手10社全てで燃料費の上昇を価格転嫁できる制度の上限に到達。電力の調達コストが供給価格を上回る「逆ざや」に陥っており、中国電力は国の認可が必要な規制料金を含め全ての料…
電気代支援、長期化も 財政支出膨張の恐れ―経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022093001047&g=eco
中国電力は13日、家庭向けの規制料金を含むすべての電気料金について、値上げを検討すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などで火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が続いているため。国の認可が必要な規制料金の値上げ検討を表明したのは、電力大手10社で初めて。今後、各社が追随する可能性がある。
中国電力、家庭向け値上げへ 大手初、各社追随も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091301042&g=eco
鳥取、島根両県は6日、中国電力と原子力防災協定を締結した。両県が島根原発2号機（松江市）の再稼働に同意したことを踏まえ、原子力防災対策で連携するのが目的。
中国電力と原子力防災協定 鳥取、島根両県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070600780&g=eco
島根県の丸山達也知事は15日、経済産業省を訪れ萩生田光一経産相と会談した。中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働への同意を伝えた上で、「（再稼働には）不満や疑問を抱く県民も多い」と強調。再稼働の判断では、周辺自治体の意見を反映させる仕組みをつくることなどを盛り込んだ要請書を手渡した。 要請書には原発から30キロ圏内の周辺自治体の意見書も添付。萩生田氏は「周辺自治体の声も受け止め、丁寧な説明を尽くす」と応じた。丸山氏は記者団に、「立地市町村と都道府県にのみ事前了解権などがあり、周辺の市町村・県と…
周辺自治体の意見反映を 原発再稼働で経産相に―島根知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061500962&g=eco
島根県の丸山達也知事は14日、中国電力の清水希茂社長と会談し、同電島根原発2号機の再稼働について容認することを伝えた。丸山知事は「不安や疑問を抱く県民がいるのも事実。苦渋の判断だった」と述べ、安全対策の強化などを求めた。
原発再稼働「苦渋の判断」 丸山島根知事、清水中国電社長と会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400908&g=eco
中国電力島根原発2号機（松江市）をめぐり、島根県議会は26日の本会議で、再稼働を容認する方針を示した特別委員会の委員長報告を賛成多数で了承した。丸山達也知事は、6月2日の本会議で自身の判断を表明する見通し。
県議会本会議も再稼働容認 島根原発、来週にも知事判断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600987&g=eco
中国電力は23日、水島発電所（岡山県倉敷市）2号機、下松発電所（山口県下松市）3号機、下関発電所（同県下関市）1、2号機の火力発電計4基の廃止を同日の取締役会で決議したと発表した。このうち下関と既に1、2号機を廃止済みの下松は、発電所自体の運営が終了となる。
中国電、火力4基の廃止決議 水島、下松、下関発電所：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052300837&g=eco
電力大手10社の2022年3月期連結決算が28日、出そろった。火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰が業績を直撃。燃料費負担の大幅な増加で各社の決算は軒並み悪化し、純損益は10社中5社が赤字に転落した。 電力会社は、燃料費の上昇分を電気代に遅れて転嫁する「燃料費調整制度」を採用している。燃料費の急激な上昇で、各社とも負担が一時的に増加した。 このうち、中国電力は過去最大となる397億円の赤字を計上。東北電力は燃料費高騰に加え、3月に発生した福島県沖地震の影響による火力発電所の停止…
電力大手、5社が赤字転落 燃料高が直撃―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801316&g=eco
中国電力は16日、太陽光など再生可能エネルギー事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を17日に実施すると発表した。晴天で太陽光発電の出力が高まる一方、休日で企業などの需要が少ないためで、管内では初めてとなる。 出力制御は、電気の発電量と使用量の均衡が崩れ大規模停電に陥る事態を回避するための措置。同社は17日午前8時から午後4時の間、最大60万キロワットの出力制御を発電事業者に指示した。 出力制御は昨年度まで九州電力管内以外で実施された例はなかった。しかし、全国的な再エネ普及を背景に、4…
17日に初の出力制御 晴天・休日で電力余剰―中国電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041600349&g=eco
中国電力島根原発2号機の再稼働をめぐり、松江市は8日、市民団体からの直接請求を受け、賛否を問う住民投票条例案を臨時市議会に提出した。上定昭仁市長は「住民投票には慎重であるべきだ」と実施に反対する姿勢を示している。
島根原発住民投票案を提出 松江市長、実施に反対：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020800143&g=eco
中国電力と送配電事業を手掛ける子会社の中国電力ネットワーク（広島市）は2日、第7管区海上保安本部（北九州市）と災害時の相互協力協定を締結した。同海上保安本部が管轄する山口県西部の離島などで停電が発生した際、復旧に必要な人員や資機材の搬送で支援を受ける。2社は、同保安本部が災害対応で設ける施設用に敷地を提供したり、活動拠点に電力を供給したりする。
中国電、第7管区海保と災害時協力協定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020200809&g=eco
中国電力とひろぎんホールディングス（ＨＤ）は27日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに対応する地域企業の支援に向けた連携協定を締結したと発表した。各企業がカーボンニュートラルに関する事業を実現するための情報提供や両社が提供する関連商品・サービスの紹介、脱炭素セミナーといった啓発活動などで協力する。
中国電とひろぎんＨＤ、カーボンニュートラル支援で連携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021122700412&g=eco
中国電力島根原発2号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根、鳥取両県の市民団体が賛否を問う住民投票の実施を目指して署名を集めたところ、3市で直接請求に必要な法定署名数が集まったことが11日、分かった。
住民投票署名、3市で法定数超え 島根原発の再稼働問う―市民団体：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121100365&g=eco
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された成果文書「グラスゴー気候合意」は、温室効果ガス排出削減対策を講じていない石炭火力発電について、当初案の「廃止」から「削減」に表現が後退した。電源の3割を石炭火力発電に依存する日本の政府や電力業界には安堵（あんど）が広がった。ただ、「脱石炭」の方向性が示された事実は重く、日本の存在感低下も懸念される。
政府・業界、石炭「廃止」回避に安堵 ＣＯＰ26、日本存在感低下の懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111501042&g=eco
中国電力は5日、島根原発2号機（松江市）が再稼働に必要な国の審査に合格したことなどを受け、松江市鹿島町で地元住民らへの説明会を開いた。合格後の説明会は初めてで、担当者が審査状況や安全対策などについて説明した。 説明会は約1時間45分にわたり行われ、約40人が参加した。住民からは、事業者として中国電が避難対策に責任を持つことや、より丁寧な説明を求める声が上がった。 住民の安達進さん（68）は「安全対策で事故が発生する確率は下がっているとはいっても、すぐに逃げなくてはならず、故郷を捨てることになるか…
島根原発再稼働めぐり住民説明会 中国電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500793&g=eco
中国電力島根原発2号機（松江市）をめぐり、原子力規制委員会が「新規制基準に適合」とする審査書を正式決定したことを受け、再稼働に向けた焦点は地元自治体の同意に移る。島根県の丸山達也知事は15日、判断に期限を設けず、政府や中国電に十分な説明を求める考えを明らかにした。
再稼働同意「判断期限設けず」 島根原発の地元首長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091501105&g=eco
中国電力は16日、住友三井オートサービス（東京都新宿区）など4社と業務提携契約の締結で合意し、電気自動車（ＥＶ）の導入サポート・シェアリングサービスを10月から開始すると発表した。自治体や法人などの利用を見込み、「早期に100台（の契約）を目指したい」（担当者）考え。
中国電、ＥＶ導入・シェアサービス 10月開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600898&g=eco
原子力規制委員会は23日、中国電力島根原発2号機（松江市）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」で、一般からの意見募集などを経て正式決定する。
島根2号機「新基準に適合」 審査書案を了承―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300143&g=eco
中国電力は26日、2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」に挑戦すると発表した。この日公表されたロードマップでは、再生可能エネルギーの導入量の最大限拡大や安全を大前提とした原発の早期稼働・安定的な運転継続、脱炭素電源の活用など具体的な取り組み目標が示された。
中国電、50年カーボンニュートラル目指す 再生可能エネルギー導入量の拡大など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022601019&g=eco
政府が、温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる見通しとなった。これまで目指していた「50年までに13年度比で8割削減」よりもさらに踏み込んだ内容で、実現は容易ではない。特に、火力発電所から大量の二酸化炭素（ＣＯ2）を出す電力業界は脱炭素化戦略の見直しが急務だ。 国内で排出される温室効果ガスのうち、約9割はＣＯ2が占める。目標達成にはガソリン車から電気自動車への切り替えなど多くの課題があるが、ＣＯ2排出量が多い火力発電所の対応が鍵を握る。 特に石炭火力に対しては国際的な風当た…
脱炭素戦略、見直し急務 政府目標「50年実質ゼロ」で―電力業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201192&g=eco
