丸紅に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
イオンと丸紅は26日、協業関係を強化する契約を締結したと発表した。これまで食品分野に限っていた協力関係を、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素などの分野に拡大する。
イオンと丸紅、協業拡大 ＤＸや脱炭素：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600776&g=eco
イオンと丸紅は26日、協業関係を強化する契約を締結したと発表した。これまで食品分野に限っていた協力関係を、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や脱炭素などの分野に拡大する。
イオンと丸紅、協業拡大 ＤＸや脱炭素：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022600746&g=eco
丸紅は20日、英アントファガスタ社と共同出資するチリのセンチネラ銅鉱山を拡張すると発表した。また、同国のロスペランブレス銅鉱山への持ち分比率を引き上げる。これら2鉱山事業の強化に伴い、丸紅が持つ銅の持ち分生産量は全体で年間約5万トン増え、約20万トンとなる。
丸紅、チリの2銅鉱山を拡張・追加取得 持ち分権益年5万トン増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001046&g=eco
丸紅は28日、化粧品メーカーのＯＳＡＪＩ（群馬県高崎市）に出資すると発表した。10億円超を出資し、持ち分法適用会社にする。化粧品事業を含めた健康分野を強化する狙いで、若者を中心に人気の「ＯＳＡＪＩ」ブランドの海外展開を支援する。
丸紅、「ＯＳＡＪＩ」に出資 10億円超、海外展開支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800724&g=eco
丸紅は9日、小型衛星を軌道に投入するサービスなどを手掛けるイタリアのディーオービット社に出資参画すると発表した。同社は各国の投資家から総額1億ユーロ超を調達する予定。丸紅の出資割合は非公表としている。
丸紅、イタリアの衛星会社に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901019&g=eco
丸紅は11日、英国でのクリーンエネルギー事業開発に関し同国政府と投資計画の覚書を交わしたと発表した。複数の開発事業を含む投資規模は今後10年間で総額約100億ポンド（約1兆8000億円）。丸紅はこのうち約10億ポンドを投資する見込み。 事業の中心となるのは、スコットランド沖合で開発が進む浮体式洋上風力発電事業。丸紅は英電力会社スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）の子会社などと組んで発電事業のほか、港湾といった関連インフラを整備する計画だ。
丸紅、英でクリーンエネルギー開発 風力発電含め1．8兆円投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101101336&g=eco
丸紅は13日、フードテック企業の経営支援を手掛ける米キッチンタウンと出資契約を結んだと発表した。出資額は非公表。日本のフードテックスタートアップ企業の米国進出を支援する。
丸紅、米フードテック支援企業に出資 日本企業の米国進出支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300532&g=eco
丸紅は14日、大阪府、大阪市などの協力を得て、2025年大阪・関西万博で商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の有人飛行実験を大阪城公園（同市）内の野球場で実施した。屋外でパイロットの操縦による空飛ぶクルマの飛行は国内初。機体は地上8メートルまで浮上し、旋回するなど約10分間の飛行に成功した。
空飛ぶクルマ、初の機内操縦 大阪城公園で実験―丸紅：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031400921&g=eco
丸紅は3日、明治の100％子会社の菓子メーカー明治産業（長野県須坂市）を買収することで明治と合意したと発表した。買収額は非公表。明治産業が受託生産している明治ブランドのラムネ菓子「ヨーグレット」「ハイレモン」などの商標権も取得する。 5月10日に株式などを譲り受け、6月には明治産業の社名を変更する。同社はキャンディー「パチパチパニック」などの独自商品も生産し、2022年3月期の売上高は38億円。丸紅は菓子卸事業を展開しており、新たにメーカーを取得することで事業全体の成長を目指す。
丸紅、明治子会社を買収 「ヨーグレット」など菓子製造：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300684&g=eco
丸紅は3日、明治の100％子会社の菓子メーカー「明治産業」（長野県須坂市）を買収することで明治と合意したと発表した。買収額は非公表。明治産業が受託生産している明治ブランドのラムネ菓子「ヨーグレット」「ハイレモン」などの商標も取得する。
丸紅、明治子会社を買収 「ヨーグレット」など菓子製造：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030300552&g=eco
丸紅の柿木真澄社長はインタビューに応じ、「社会経験を持った人は喉から手が出るほど欲しい」と述べ、学校卒業後数年を経た社会人経験者採用の拡大に意欲を示した。新卒採用は縮小した上で、「やりたい仕事が明確な人を増やしたい」と、配属などで本人の希望をなるべく重視したい考え。 柿木氏は「卒業後3、4年働いて要領を覚え、別のことがしたいと思う人が増えている」と指摘。「他流試合をやって失敗を経験した人ほど価値がある」として、30歳前後の「第2新卒」らを積極的に採用する考えを示した。 新卒については、総合商社の…
経験者採用拡大に意欲 新卒は縮小、希望重視―柿木丸紅社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010700304&g=eco
丸紅は4日、傘下の米ガビロンの穀物事業の売却手続きが3日に完了したと発表した。今第3四半期に約550億円の売却益計上を見込んでいる。株式譲渡に伴う収入は約30億ドル（約4300億円）に上る見通し。
丸紅、米穀物事業売却で550億円計上へ 株式譲渡完了：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100400863&g=eco
ロックポートジャパン（株）の速報をご覧いただけます。
ロックポートジャパン（株） ： 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220921_01.html
丸紅は5日、出資するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、資産価値を約80億円減額し、6月末時点で約30億円としたと明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、投資リスクが高まっているためという。 同様にサハリン1に出資する伊藤忠商事は再評価を行わず、約100億円のまま据え置いた。鉢村剛副社長は同日、「サハリン2と違い、大きな状況の変化がない」と説明した。 サハリン1は、2社を含めた日本の官民が出資するサハリン石油ガス開発（東京）が3割の権益を保有。サハリン2と異なり、現在…
サハリン1、資産80億円減 投資リスク上昇―丸紅：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080500972&g=eco
丸紅は21日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアでの既存取引を可能な限り解約すると発表した。ロシアでは化学品やタイヤ・ゴム製品、水産品の輸出入を手掛けている。
丸紅、ロシアでの取引解約へ 新規契約は凍結：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042100954&g=eco
丸紅は20日、静岡県小山町で建設中の陸上養殖施設で生産するアトランティックサーモンを2024年から販売すると発表した。施設の建設や生産を行うノルウェーのプロキシマーシーフード社と日本国内での10年間の独占販売契約を結んだ。
丸紅、国産陸上養殖サーモンを販売 ノルウェー企業と独占販売契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042000759&g=eco
総合商社で、社員が会社の仕事をしつつ、地方企業やベンチャー企業を支援する「人材シェア」の動きが出始めている。国内外で培った商社ならではの知見を生かし、社員にやりがいを感じて働いてもらうのが狙い。短期的には自社の収益に結び付かなくても、地方活性化や将来のビジネス機会につなげたい考えだ。
「人材シェア」で社員にやりがい 知見活用、地方活性化も―総合商社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041700183&g=eco
丸紅は23日、英石油大手ＢＰの再生可能エネルギー子会社と、洋上風力の共同開発などについてパートナーシップ契約を締結したと発表した。日本政府などが公募する洋上風力発電の事業者選定に入札するなど、日本での洋上風力事業に共同で取り組む。
丸紅、英ＢＰと洋上風力で提携 日本の海で共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300992&g=eco
丸紅は26日、傘下の米ガビロンの穀物事業を売却すると発表した。収益性が低く、市況に左右されやすいため安定した事業運営が難しいと判断した。融資の回収を含め、譲渡に伴う収入は計3000億～4000億円に上るが、売却益は数百億円規模となる見通し。
丸紅、米子会社の穀物事業売却 収益性低く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012601095&g=eco
丸紅は26日、子会社の米穀物大手ガビロンを売却すると発表した。同グループ向けの融資の回収を含め、譲渡に伴う収入は計3000億～4000億円に上る見通し。
丸紅、米穀物大手ガビロンを売却 最大4000億円回収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600831&g=eco
【バンコク時事】丸紅は24日、100％出資する丸紅泰国とタイ製糖大手ミットポン・シュガーが、同国でのバイオベース製品関連事業および再生可能エネルギー開発の戦略的協業に関する覚書を締結したと発表した。
丸紅、タイでのバイオ製品・再生可能エネ開発に向け覚書 製糖大手ミットポンと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012400675&g=eco
丸紅の柿木真澄社長は時事通信のインタビューに応じ、今年4月入社予定の新卒総合職に占める女性の割合が、前年より8ポイント高い38％に上ることを明らかにした。同社は人材の多様化に向け、女性総合職の採用を増やしている。柿木社長は「母数を増やし公平に機会を与えれば、自然に50対50になる」と述べ、将来は幹部社員も半数が女性になるとの見通しを示した。 柿木社長は女性総合職を増やす理由について、「（顧客の）需要が多様化しており、新しい感性を持つ人材が必要」と説明。実現に向け「女性は残業や出張ができないという…
今春入社、女性率38％に上昇 幹部登用へ「公平な機会」―丸紅社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100829&g=eco
丸紅は24日、垂直に離着陸できる電動航空機を開発する英バーティカルエアロスペースと業務提携したと発表した。日本での市場調査などを共同で行い、「空飛ぶタクシー」の事業化を推進する。
丸紅、「空飛ぶタクシー」で英社と提携 日本で市場調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092400599&g=eco
丸紅は14日、出版大手の講談社、集英社、小学館との間で、小売店に書籍を届けるための新会社を年内に設立する協議を始めたと発表した。書籍の取り次ぎはトーハンなどの大手が高いシェアを持っており、出版社自らが参入するのは異例。新会社は3社以外の出版社の書籍も扱う。
講談社など3社、書籍流通参入 丸紅と新会社設立へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400638&g=eco
丸紅は24日、ホンダの小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」のチャーター便サービスの受付を、同日から開始したと発表した。販売済みの機体を活用し、所有者が使わない時にチャーター機として活用できるようにする。
丸紅、ホンダジェットのチャーター開始 販売した機体を活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401222&g=eco
イオンと丸紅は22日、イオンが店頭で回収したペットボトルを、イオン自身の製品のペットボトルで全量を再利用する取り組みを共同で開始すると発表した。回収は2月から開始し、6月には再利用した樹脂から製造したペットボトルをプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」で製品化し、イオンの店舗で販売する。
イオン、丸紅とペットボトル再利用 共同で回収し全量ＰＢに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012201118&g=eco
丸紅の柿木真澄社長はインタビューに応じ、2021年以降の経営課題として、既存事業のデジタル化に注力する方針を示した。大株主である米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイとの関係については「良い案件が出てきたら一緒にやりたい」と述べ、協業に意欲を示した。 丸紅はこれまで、重点領域として健康分野やアジア中間層向けのビジネスに力を入れてきた。柿木氏は、こうした事業の重要性は「変わっていない」と強調。その上で、「今後はデジタルとアナログをつなぐ分野に大きなチャンスがある…
既存事業をデジタル化 米バークシャーと協業意欲―柿木丸紅社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011800737&g=eco
丸紅は17日、畜肉の代わりに植物を使う「代替肉」のベンチャー、ＤＡＩＺ（熊本市）に出資したと発表した。出資額は1億円。
丸紅、代替肉ベンチャーに出資 米国市場進出を支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701133&g=eco
丸紅は7日、2020年3月期の連結純損益が過去最大の1974億円の赤字（前期は2308億円の黒字）に転落したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資源・穀物市況の急落を受け、幅広い事業で減損損失を計上したことが響いた。
丸紅、過去最大の赤字 1974億円、コロナで減損：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700879&g=eco
丸紅は16日、日本水産と共同で、デンマークのサーモン陸上養殖大手、ダニッシュサーモン（ＤＳ）社を買収したと発表した。丸紅がサーモン養殖事業に参入するのは初めて。
丸紅、サーモン陸上養殖に参入 デンマーク大手を日水と買収：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600721&g=eco
丸紅は14日、小型衛星の打ち上げを手掛けるイタリアのディーオービット社と、業務提携に向けた協業で合意したと発表した。既に資本提携している国産小型ロケットベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）とともに、小型衛星放出システムの研究開発を行う。 また、インターステラが開発中の小型衛星打ち上げ用ロケット「ＺＥＲＯ」を使ったサービスを、欧州中心に提供する。インターステラは実業家の堀江貴文氏が創業した。
丸紅、イタリアの小型衛星打上会社と提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041401026&g=eco
丸紅は25日、2020年3月期の連結純損益を大幅に下方修正し、1900億円の赤字に転落する見通しになったと発表した。従来予想は2000億円の黒字で、修正幅は3900億円に上る。柿木真澄社長が午後4時半から記者会見し、修正理由について説明する。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油価格の急落で、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業で約800億円の減損損失が発生したほか、英国・北海の同事業でも約650億円の減損を余儀なくされた。 新型コロナの影響は穀物事業にも及び、傘下の米穀物大手ガビロンの事業環境…
丸紅、1900億円の赤字に転落 原油・穀物事業で減損、新型コロナ響く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500916&g=eco
大王製紙と丸紅は、現地に共同出資で設立する子会社を通じてブラジルの衛生用品メーカー、サンテル（本社サンパウロ）を買収すると発表した。取得額は概算で584億円。共同出資会社Ｈ＆ＰＣブラジルは大王紙が51％、丸紅が49％出資する。
大王紙と丸紅、ブラジルの衛生用品メーカーを買収へ 取得額584億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022700935&g=eco
丸紅は17日、発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の分離・回収技術を持つ英新興企業、カーボン・クリーン・ソリューションズ（本社ロンドン）に出資したと発表した。
丸紅、ＣＯ2回収の英新興企業に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700943&g=eco
丸紅は3日、持ち分法適用会社の秋田洋上風力発電（東京）を通じて、秋田県内で大型洋上風力発電を事業化すると発表した。秋田市と能代市の港湾施設2カ所に計33の風力発電機を設置。2022年中の稼働を目指す。丸紅によると、大規模な洋上風力発電の事業化は国内で初めて。 発電容量は14万キロワットで、一般家庭が平均3キロワット使う場合、約4万7000世帯分に相当する。完工後20年間、東北電力に売電する計画。総事業費は約1000億円で、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行が主幹事となる協調融資で大半を賄う…
丸紅、国内初の大型洋上風力 事業費1000億円―22年稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020301112&g=eco
丸紅は3日、同社が4割を出資する持ち分法適用会社の秋田洋上風力発電（東京）を通じ、秋田県内で大型洋上風力発電を事業化すると発表した。秋田市の秋田港、能代市の能代港の港湾内の2カ所に、合計33機の風力発電機を設置。2022年中の稼働開始を目指す。丸紅によると、大規模な洋上風力発電の事業化は国内で初めて。
丸紅など、国内初の商業洋上風力 事業費1000億、22年稼働：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020301049&g=eco
みずほリースと丸紅は29日、丸紅の完全子会社で冷凍・冷蔵トレーラー事業を運営するＭＡＣトレーラー・リーシング（ニュージャージー州）の持ち分50％をみずほリースがアドバイザリー費用を含めて163億円で取得すると発表した。
みずほリース、丸紅の米リース子会社の持ち分50％取得へ 163億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012901077&g=eco
丸紅は24日、豪州の大規模な森林火災で被害を受けた被災者を支援するため、義援金20万豪ドル（約1500万円）の拠出を決めたと発表した。
丸紅、豪森林火災で義援金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400946&g=eco
丸紅は17日、ＪＦＥエンジニアリングと共同で、ロシアに日本産のイチゴ苗と栽培用温室設備を輸出すると発表した。ロシアの不動産開発会社ビクトリア・エステイトのグループ会社から数十億円で受注した。日露経済交流に向けた協力プランの一環。
丸紅とＪＦＥエンジ、ロシアにイチゴ苗と温室設備輸出：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121701010&g=eco
伊藤忠商事と丸紅は13日、正殿など主要施設が火災で焼失した首里城（那覇市）の再建を支援するため、寄付金を拠出すると発表した。金額は伊藤忠が300万円、丸紅が200万円。大手商社ではこのほか三井物産が既に200万円を拠出している。
伊藤忠と丸紅、三井物産が首里城支援で寄付金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121301054&g=eco
丸紅は11日、小型ロケットの開発を手がけるベンチャー、インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）に出資したと発表した。新株予約権を行使し、1日付で主要株主となった。出資額は数億円。出資比率は明らかにしていない。
丸紅、民間ロケットベンチャーに出資 衛星打ち上げ機の開発支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111100797&g=eco
丸紅は23日、再生医療に活用できるバイオ3Ｄプリンターの開発を手掛けるサイフューズ（東京）との間で、欧州・北米地域の販売促進に関し業務提携したと発表した。
丸紅、再生医療ベンチャーと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102301059&g=eco
伊藤忠商事、住友商事、丸紅は16日、台風19号による被災者支援と被災地復興に充てるため、それぞれ義援金1000万円を拠出すると発表した。伊藤忠は社内募金も実施する。
伊藤忠、住商、丸紅が台風支援で義援金＝各1000万円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101600992&g=eco
丸紅は4日、米国の自動車部品販売会社2社の店舗や物流センター、売掛金などの営業資産を取得したと発表した。米国内の自動車のアフターサービス需要の増加に対応するのが狙い。
丸紅、米国で自動車部品販売の店舗など取得＝アフターサービス需要に対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100401119&g=eco
丸紅は26日、子会社の丸紅リアルエステートマネジメントとともに、ＡＰＡＭＡＮ傘下の民泊大手に出資し、同事業に参入すると発表した。ＡＰＡＭＡＮとの間で、家庭用ＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの共同開発も進める。
丸紅、民泊事業に参入＝アパマン傘下企業に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601233&g=eco
丸紅は6日、食品スーパーを展開する相鉄ローゼン（横浜市）の株式を、同社が28日実施する自社株買いに応じて全て売却すると発表した。これにより、相鉄ローゼンは相鉄ホールディングスの完全子会社となる。丸紅は株売却後も、相鉄ローゼンへの役職員の派遣や商品提案は継続する。
丸紅、相鉄ローゼン株を売却＝役職員派遣・商品提案は継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060600796&g=eco
バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあ
【経済インサイド】小さなＩＴ大国エストニアに熱視線 スカイプ発祥、丸紅は拠点づくり - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16401366/
丸紅は25日、2019年3月期の連結決算（国際会計基準）で500億円前後の減損損失を計上するとした日経新聞の報道に対し、「当社から発表したものではない」とのコメントを発表した。その上で、「19年3月期第3四半期決算発表時に、一部の案件において、事業環境を踏まえ同年度末に500億円程度の資産価値を見直す可能性がある旨を知らせているが、現時点で確定した事実はない」としている。丸紅は5月9日に決算を発表する予定。
丸紅、19年3月期決算に関する報道に「現時点で確定した事実はない」とコメント：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500307&g=eco
丸紅は16日、東証1部に上場する子会社アルテリア・ネットワークスで独禁法違反の疑いがある行為が見つかったと発表した。アルテリアの川上潤社長は同日付で引責辞任し、後任には丸紅出身の非常勤取締役株本幸二氏が就いた。 アルテリアはマンション向けインターネットサービスなどを手掛ける。発表によると、同社とその子会社は、競合他社との間で相互に相手側の顧客に対し積極的な切り替え営業を行わないなどの取り決めを行っていた疑いがある。内部申告を受けた外部弁護士の調査で判明した。
丸紅子会社で独禁法違反の疑い＝アルテリア・ネットワークス、川上社長辞任：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601254&g=eco
丸紅は16日、地域密着ビジネスの共同開発をめぐり、中部電力、長野県伊那市を含む3者で合意したと発表した。丸紅が56％、中部電が34％、伊那市が10％出資する会社「丸紅伊那みらいでんき」（同市）を通じて、市内に地産地消の電力を供給する。まず5月以降に市有施設への供給を開始、市民への小売りも視野に入れる。
丸紅・中部電などの出資会社、長野県伊那市に地産地消の電力供給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601010&g=eco
丸紅は18日、電気自動車（ＥＶ）用の超急速充電装置を開発、福島県浪江町に設置したと発表した。ＥＶから取り外した古い蓄電池を再利用。大量の電流を流すことで、日産自動車の最新ＥＶ「リーフｅ＋」では通常の急速充電に比べて所要時間を半分に短縮できる。
丸紅、ＥＶの超急速充電＝使用済み蓄電池を再利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031801021&g=eco
関西発祥の代表的な総合商社、伊藤忠商事と丸紅はともに平成30（2018）年で創業から160年を迎えた。両社のルーツをたどると、創業者の初代伊藤忠兵衛（1842〜1903年）と二代忠兵衛（1886〜1
【関西企業のＤＮＡ】「商売は菩薩の業」 伊藤忠と丸紅の祖 初代と二代伊藤忠兵衛 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15881295/
丸紅は15日、国分文也社長（66）が代表権のない会長に退き、後任に柿木真澄副社長（61）が昇格する人事を発表した。4月1日付。国分社長は在任期間が6年となり、中期経営計画が2018年度で終了するため、後進に道を譲る。朝田照男会長（70）は常任顧問となり、6月の定時株主総会で取締役を退任する。 柿木氏は主に電力畑を歩み、英ロンドン駐在時には中近東で大型案件の落札に成功した。記者会見した柿木氏は、抱負を聞かれ「分野を特定せず、新しいチャレンジをしたい」と、収益源の開拓に意欲を示した。（2019/01…
丸紅社長に柿木氏＝国分氏は会長－4月1日：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011501180&g=eco
宮城県東松島市の市長が11日の議会で、卒業式における小学生の袴着用に言及。「経済的な事情で着られない女の子の心情はどうか」と疑問を呈した。ネットでは賛否両論が上がっているが、袴に否定的な見解が多いようだ
小学校「卒業式の袴」問題で賛否 「着られない女の子の心情は」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15771457/
ホンダは20日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を日本の顧客に初めて納
ホンダジェット、日本に初納入 羽田空港でセレモニー（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000044-asahi-bus_all
大手商社6社の2018年9月中間決算が2日、出そろった。石炭や原油などの資源価格上昇を背景に各社とも好業績となり、連結純利益は三井物産を除く5社が過去最高となった。激化する米中貿易摩擦の影響については評価が分かれ、先行して発表した伊藤忠商事を含む4社が19年3月期の業績予想を上方修正したが、住友商事と丸紅は据え置いた。（2018/11/02-20:23）
米中リスク、評価分かれる＝9月中間は最高益相次ぐ－大手商社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201190&g=eco
丸紅は20日、日本航空、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）と共同で設立する特別目的会社を通じ、米バイオジェット燃料製造のフルクラム・バイオエナジー（カリフォルニア州）に出資すると発表した。2021年に日航を含む航空会社への燃料供給を始める。（2018/09/20-18:28）
丸紅と日航、米バイオ燃料会社に出資＝21年から利用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092001043&g=eco
丸紅の株価が上昇気流に乗っている。2018年8月28日には08年6月以来、約10年2か月ぶりとなる高値をつけ、その後も大きく崩れず勢いを保っている。18年4〜6月期連結決算の内容が良かったことに加え、相次いで証券各社
丸紅が汚名返上 「総合商社脱落の危機」から一転 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15264328/
22日に株主総会を開いた大手総合商社の三菱商事。昨年までと違って、会場は空席が
恐るべし「手土産」 廃止した商社の株主総会は閑古鳥（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000102-asahi-bus_all
ホンダは6日、米子会社が製造する小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を日本でも販売すると発表した。2019年前半の納入開始を目指す。15年12月に北米で出荷を始めて以来、欧州、アジアなどに続き約2年半で世界主要地域での販売体制が整う。 ホンダの八郷隆弘社長は東京都内の本社で記者会見し、「グローバルに評価されているホンダジェットを、日本の多くの皆さまにも利用してもらえるよう取り組む」と語った。 ホンダジェットは7人乗り。高い燃費性能に加えて広い客室空間が特徴で、17年には軽量小型ジェット機と
小型ジェット、日本でも販売＝来年前半納入開始へ－ホンダ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060600517&g=eco
