住友商事に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
住友商事が、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社への出資を検討していることが27日、分かった。住商が首都圏で展開するスーパー、サミットとの相乗効果を見込んでいるとみられる。このほか、米投資ファンドなども出資に関心を示している。
「ヨーカ堂」出資、住商が検討 セブン＆アイ、28日1次入札締め切り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700640&g=eco
【ロンドン時事】英ロンドン交通局は19日、ロンドン都市圏を東西に横断する鉄道「エリザベス線」の運営を、東京メトロや住友商事などの合弁会社「ＧＴＳレール・オペレーションズ」に委託すると発表した。東京メトロは輸送サービスの知見を生かし、顧客満足度の向上に取り組む。
東京メトロ、ロンドンで鉄道運営 エリザベス線、来年5月から―英：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112001131&g=eco
住友商事は9日、白洋舍などと共同で、預けた当日に衣類を受け取れる洗濯代行サービス「洗濯のアライさん」を始めたと発表した。東京都内の一部で先行的にサービスを提供し、共働き世帯を中心に5年で首都圏のユーザー数5万人規模を目指す。
当日返却の洗濯代行サービス スマホで集荷依頼―住商・白洋舍：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900793&g=eco
日本航空と住友商事は3日、「空飛ぶクルマ」の運航を担う事業会社「Ｓｏｒａｃｌｅ（ソラクル）」を設立したと発表した。両社が折半出資し、出資金は2億円。両社は2020年に業務提携契約を結んでおり、25年大阪・関西万博での運航も視野に、事業展開に向けて協力を推進する。
日航と住商、空飛ぶクルマで事業会社 事業展開に向け協力推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300822&g=eco
新年度入りした1日、企業の入社式が各地で開かれた。コロナ禍の沈静化を受け、多くの企業が対面・マスクなしで実施。激化する人材争奪戦の中で獲得したニューフェースに、各社は即戦力として活躍を期待する。
対面・マスクなし復活 挑戦呼び掛け―企業が入社式：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040100106&g=eco
住友商事は28日、生鮮食品を冷蔵の状態で長距離海上輸送できる技術を確立したと発表した。冷凍した場合は解凍時に品質が劣化しがちだが、冷蔵だとそのおそれが少ない。欧州から日本への輸入を手始めに、国内外の食品事業者に輸送サービスを提供する。
住友商事、冷蔵で長距離海上輸送 電場技術活用、欧州から生鮮食品輸入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800928&g=eco
「欧州の穀倉」と呼ばれる穀物輸出大国、ウクライナに対するロシアの侵攻は、食料不安が世界を威圧する武器となる現実を示した。侵攻の結果、穀物だけではなく、肥料と飼料の価格が高騰し、日本の農業も揺さぶりを受けた。食料価格の高騰はいったん沈静化したものの、「食料の武器化」への懸念に対応し、日本政府は食料供給が途絶する不測の事態に備えた法整備に乗り出した。
「食料の武器化」に懸念 政府、不測時の対応で法整備―ウクライナ侵攻2年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300509&g=eco
住友商事は26日、石炭火力発電所の小名浜発電所（福島県いわき市）の運転を2024年3月末で停止すると発表した。脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環。これにより同社の国内の石炭火力発電はゼロになる。
住商、小名浜発電所の運転終了 脱炭素化へ来年3月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600495&g=eco
住友商事は26日、石炭を燃料とする小名浜発電所（福島県いわき市）2基の運転を2024年3月末で終了すると発表した。脱炭素を進めるためで、これにより同社の国内の石炭火力発電はゼロになる。
住友商事、小名浜発電所の運転終了 来年3月末、石炭火力国内ゼロに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600282&g=eco
住友商事は22日、兵頭誠之社長（64）が退任し、後任に上野真吾副社長（64）が昇格する人事を内定したと発表した。兵頭氏は代表権のない会長に就き、中村邦晴会長（73）は特別相談役となる。2024年4月1日付。
住友商事社長に上野副社長が昇格 来年4月、兵頭社長は会長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122200815&g=eco
ＳＧホールディングス、佐川急便、住友商事は15日、今後の輸送力不足に対応するため、米国企業が開発した人工知能（ＡＩ）を搭載した荷積みロボットの実証実験を行うと発表した。業界初の取り組みで、期間は今月から1年間、費用は約6億円。
業界初、ＡＩ荷積みロボット実証実験 ＳＧホールディングスなど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500979&g=eco
住友商事は18日、コメのもみ殻から化学品のシリカや活性炭を製造する実証実験をソニーグループと新潟県で始めると発表した。大量に廃棄されるもみ殻を有効活用するとともに、製造時に排出されるガスをバイオ燃料とすることで脱炭素化も実現する。
住友商事、もみ殻からバイオケミカル ソニーも参画、新潟で実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101800952&g=eco
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と住友商事は3日、傘下の航空機リース会社がロシアの航空会社にリースしていた航空機に関する保険金約7億1000万ドルを受け取ったと発表した。ウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁を受けてリース契約を解除したが、返却されない状況が続いていた。
三井住友ＦＧと住友商、ロシア航空機リースで保険金受領：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100300809&g=eco
【ニューデリー時事】高成長が続くインドに、日本の経済界の注目が集まっている。菅義偉前首相の訪印も企業の進出拡大に向けた環境整備が主眼だ。現地の日系企業でつくるインド日本商工会の堀越卓朗会長（インド住友商事社長）は、時事通信の取材に「チャレンジに値する国であり市場だ」と魅力を語るとともに、企業が進出しやすい環境整備を関係当局に働き掛ける意向を示した。
インドは「チャレンジに値する市場」 進出しやすい環境目指す―印日商工会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600865&g=eco
【ロンドン時事】英政府は18日、丸紅や住友商事など日本企業が洋上風力発電といったクリーンエネルギー分野などに対し、約180億ポンド（約3兆円）を投資する計画だと発表した。先進7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）出席のため訪日中のスナク首相は、日英が連携すれば「両国経済がさらに前進する」と歓迎した。 日本の英国への投資額は世界5位。英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入後はさらに拡大する可能性が高い。
英国に3兆円投資 丸紅、住友商事など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051801269&g=eco
ＩＮＰＥＸは4日、住友商事などが出資するインドネシア・ランプン州のラジャバサ地熱発電事業に参入したと発表した。現地事業会社の株式を仏エネルギー大手エンジーから引き受け、31．45％を取得した。取得額は非公開。同国での地熱事業は4件目になる。
ＩＮＰＥＸ、インドネシアで地熱事業4件目に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400859&g=eco
【ニューデリー時事】住友商事は6日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で、現地当局と共同開発した工業団地の開所式を実施した。日系企業を中心に誘致し、製造業の一大拠点にしたい考えだ。
住友商事、バングラデシュで工業団地開所 製造業の一大拠点に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120600985&g=eco
医療ベンチャーなど3社は29日、左右どちらかが「弱視」と呼ばれる極度の低視力に悩む子ども向けに、ＶＲ（仮想現実）技術を利用した治療用アプリを共同開発すると発表した。特殊な見え方をするＶＲゲームを通じ、視力の回復を図るというもの。2025年度中に医療機器としての承認申請を行い、27年度に販売開始したい考え。 順天堂大発の眼科ベンチャー、ＩｎｎｏＪｉｎ（東京）と住友商事、ＶＲ開発のイマクリエイト（同）が組み、このほど臨床研究用のアプリを完成させた。ゴーグル型ＶＲ端末を装着すると、健康な方の目には不鮮…
ＶＲゲームで「弱視」治療 子ども向けアプリ、3社共同開発へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092900858&g=eco
住友商事は19日、ブラジル南東部で肥料製造や農業資材販売を手掛けるナチーバ社（ミナスジェライス州）を2022年度中に買収することで同社と合意したと発表した。買収額は100億円弱とみられる。
住友商事、ブラジルの肥料メーカー買収 100億円弱、農業資材拡販：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071900480&g=eco
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、政府は12日、追加制裁を発表した。ロシア法人に対し出資比率10％以上となる新規投資が禁止され、合弁会社の設立などができなくなる。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「ロシアへの投融資はしぼんでいかざるを得ない」と指摘。「無保険リスク」すら浮上する中、もはやロシア事業に拡大の選択肢はなく、縮小の一途をたどりそうだ。
ロシア事業、縮小の一途 政府、新規投資を禁止―「無保険リスク」も浮上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041201019&g=eco
住友商事は17日、バングラデシュで開発している工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業を中心に50～70社誘致する予定。今年12月に完工予定で、総事業費は130億円強。
住友商事、バングラで工業団地販売開始 50～70社誘致、総事業費130億円強：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701082&g=eco
ウクライナ危機を背景に、国際商品相場が高騰を続けている。ロシアは原油・天然ガスの世界有数の輸出国であるほか、ウクライナとともに小麦の主要輸出国だ。エネルギーや穀物の価格には強い上昇圧力がかかり、有事に強いとされる金にも投資マネーが流入。国際商品の総合指数は約7年3カ月ぶりの高水準で推移している。 商品（コモディティー）の総合的な値動きを示す国際的指標であるＣＲＢ指数は昨年12月以降、ほぼ一本調子で上昇。23日の終値は268．32と、2014年11月以来の高値となった。24日のロシアによる軍事作戦…
国際商品相場、高騰 原油・穀物に供給不安―ウクライナ侵攻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022401039&g=eco
ロシア軍の増強で侵攻の懸念が高まるウクライナで、日本の総合商社が駐在員の国外退避を始めた。ウクライナでは、日本車や農業資材を販売する商社が多い。事業は現地従業員で継続するが、「先行きは不透明」（大手商社）と警戒を強めている。
商社、駐在員退避急ぐ ウクライナ、現地従業員で事業継続：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701039&g=eco
住友金属鉱山と住友商事は14日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の持ち分を豪資源大手サウス32に売却すると発表した。売却価格は計17億ドル（1926億円）。今後の操業状況に応じ、さらに最大計5億ドル（566億円）を追加で受け取る。
住友鉱と住商、チリ銅鉱山を計1900億円で売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400273&g=eco
住友商事は6日、医療費の支払いや請求を行うベトナムの医療関連サービス最大手、インスマートに出資したと発表した。出資額は数十億円。ヘルスケア部門強化の一環。
住友商事、ベトナム医療関連大手に出資 ヘルスケア部門強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600546&g=eco
住友商事は17日、オーストラリアの炭鉱権益を売却すると発表した。環境負荷の大きい石炭火力発電の燃料となる一般炭からの撤退を目指す一環。売却額は非公表。
住友商、豪ロレストン炭鉱権益を売却 脱炭素へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081700414&g=eco
住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約57万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。
天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080400773&g=eco
住友商事は25日、英通信大手ボーダフォン・グループなどと共同で、エチオピアでの携帯電話事業に参入すると発表した。両社と英政府系ファンドで合弁会社を設立し、2022年からのサービス開始を目指す。アフリカでの携帯電話事業に日本企業が参入するのは初めてとみられる。
住商、エチオピアで携帯事業 英ボーダフォンなどと：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500779&g=eco
住友商事が7日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が1530億円の赤字（前期は1713億円の黒字）に転落した。通期の赤字は15年3月期以来6年ぶりで過去最大。新型コロナウイルス感染拡大でマダガスカルのニッケル鉱山が操業を停止したほか、電力インフラ事業でも工事が遅延するなどし、減損を含む一過性損失が3510億円に膨らんだ。
住友商事、過去最大の赤字 コロナ影響で損失膨らむ―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050700979&g=eco
住友商事と東急は1日、携帯電話会社向けに高速大容量規格「5Ｇ」の基地局共用化サービスを提供する新会社を設立したと発表した。5Ｇは電波が届く範囲が狭く、多数の基地局が必要なことが普及の課題になっている。複数の携帯会社が共に使える基地局を増やし、普及を後押しする。 2021年度中に、渋谷駅を中心に東急線沿線の100カ所程度でサービスを展開したい考え。既にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルと協議している。海外で共用化事業の実績がある住商が基地局の機材を開発し、商業施設などを持つ…
5Ｇ基地局の共用化サービス 住商と東急が新会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030101048&g=eco
住友商事と東急は1日、次世代通信規格「5Ｇ」の携帯電話基地局の共用化サービスを提供する新会社を設立したと発表した。5Ｇの通信速度は4Ｇに比べ数十倍に上がるものの、電波が届く範囲が狭まることから多数の基地局を新設する必要があり、基地局シェアリングの需要が見込めると判断した。
住商と東急が新会社設立 5Ｇ基地局共用化サービス提供―楽天含め4社と協議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100896&g=eco
森中 小三郎氏（もりなか・こさぶろう＝元成田国際空港会社社長、元住友商事副社長）2020年12月27日、病気のため東京都内の病院で死去、78歳。滋賀県出身。葬儀は家族で済ませた。 07年6月、第1次安倍内閣の下で、新東京国際空港公団が民営化された成田国際空港会社の第2代社長に就任。運輸省（現国土交通省）の事務次官ＯＢで初代社長の黒野匡彦氏に代わり、民間の活力を入れることが期待された。12年6月まで5年間社長を務めた。
森中小三郎氏死去 元成田国際空港会社社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900890&g=obt
住友商事の兵頭誠之社長は4日の決算記者会見で、自身を含む約40人の全執行役員について今年6月の賞与をゼロにすると発表した。社長ら経営会議メンバー9人の月額報酬も4月から半年間減額する。同社は2021年3月期の連結純損益が1200億円の赤字に転落する見通しとなっており、業績悪化の責任を明確化する。 社長の月額報酬は4割程度の減額になる。このほか、中村邦晴会長も取締役報酬を自主返納するという。兵頭氏は会見で、今回の措置について「これまでの経営に対する責任だ」と説明。その上で「来期以降のＶ字回復を目指…
住商、役員賞与ゼロに 業績悪化の責任明確化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020401199&g=eco
住友商事は25日、マダガスカルのニッケル鉱山「アンバトビープロジェクト」について、2020年10～12月期連結決算で追加の減損損失300億円を計上すると発表した。同社は2021年3月期連結業績予想で1500億円の純損失を見込んでいるが、この予想に変更はない。
住友商、10～12月期に追加損失300億円 ニッケル鉱山で、通期予想は変えず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500269&g=eco
住友商事は22日、再生可能エネルギーで水素を生成する「グリーン水素」について、オーストラリアとオマーンで事業化を進めると発表した。いずれも2023年の商業運転開始を目指す。同社は水素を将来の重要なエネルギーと位置付けており、関連事業の開発を進める。
住友商事、グリーン水素事業化へ 豪州とオマーンで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200976&g=eco
大森 一夫氏（おおもり・かずお＝前住友商事会長）16日午前6時3分、敗血症のため東京都内の病院で死去、72歳。兵庫県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻裕子（ひろこ）さん。連絡先は同社秘書部。
前住友商事会長の大森一夫氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122200986&g=obt
住友商事は7日、同社が保有していた米国のシェールガス開発プロジェクト、マーセラス（ペンシルベニア州）の全資産について、売却を完了したと発表した。売却額は非公表だが、売却損益は数十億円の赤字という。
住商、米シェールガス資産売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700782&g=eco
住友商事は7日、2021年3月期の連結純損益が、1500億円の赤字（前期は1713億円の黒字）に転落する見通しになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ボリビアの銀・亜鉛・鉛鉱山の操業を一時停止したことや、マダガスカルのニッケル鉱山が生産できない状態が続いているため。 通期業績へのコロナの影響額は純損益ベースで約1400億円。このうち金属、輸送機・建機、資源・化学品の3事業が約1000億円を占める。ボリビア鉱山は5月下旬から操業を再開したが、マダガスカルは21年1月の見込み。
住商、赤字1500億円予想 コロナで海外鉱山停止―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080701084&g=eco
丸紅と住友商事は27日、三井物産などとともに、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊で同国最大規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する権利を取得したと発表した。総事業費は約20億ドル（約2100億円）で、2023年に着工、26年の商業運転開始を目指す。 建設予定地はヤンゴン近郊のティラワ地区で、発電能力は125万キロワットと原発1基分に相当する。現地企業を含む4社共同でミャンマー政府から独占開発権を取得した。商業運転の開始後25年間、国営電力発電公社に売電する計画だ。ＬＮＧの貯蔵施設なども建設…
ミャンマーでＬＮＧ発電所 丸紅など、2100億円投じ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700754&g=eco
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）は22日、住友商事の長期発行体格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。長期発行体格付けと長期優先債券の格付けは「Ａ－」に、短期発行体格付けは「Ａ－2」に、それぞれ据え置いた。
Ｓ＆Ｐ、住友商の格付けアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200846&g=eco
住友商事は20日、マダガスカル鉱山の操業停止により、2020年4～6月期連結決算で約550億円の減損損失が発生する見込みになったと発表した。同国での新型コロナウイルス感染拡大により4月以降、生産できない状態が続いている。
住友商事、550億円の減損損失 コロナ禍で海外鉱山停止―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000867&g=eco
住友商事は20日、4～6月期にマダガスカルで推進中のニッケルプロジェクト関連で約550億円の減損損失を見込んでいると発表した。
住友商、4～6月期に550億円の減損見込み マダガスカルのニッケルプロジェクト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072000659&g=eco
住友商事は16日、関連会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）と共同で、リース期間が満了したミニバンやセダンなどの車両100台を、全国の医療機関や介護施設に一定期間無償提供すると発表した。新型コロナウイルスで負担が増している医療・介護現場を支援するのが狙い。
住友商事、リース車両無償提供 コロナ対策で医療機関向け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061601085&g=eco
住友商事＝21年3月期の業績予想の開示を見送った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、収束時期などの前提の置き方次第で1000億円以上の業績の変動が起こり得るため。
〔決算〕住友商事、21年3月期業績予想見送り コロナで1000億円変動も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050800940&g=eco
住友商事は20日、ドローン（小型無人機）の管制システム開発を手掛ける米新興企業、ワンスカイ・システムズに出資したと発表した。出資額は非公表だが、数億円程度とみられる。
住友商、米ドローン管制開発企業に出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042000782&g=eco
住友商事は8日、2020年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益が従来の3000億円から1000億円程度下振れする可能性が出てきたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界的な経済活動の低迷で原油価格が急落し、米国の鋼管事業で減損損失や在庫評価損が発生する恐れが強まったため。
住商、純利益1000億円下振れ 原油急落が影響―20年3月期予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800901&g=eco
住友商事は8日、2020年3月期連結純利益が直近予想（2月7日公表）の3000億円から、1000億円程度下落する可能性があると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う事業環境の悪化で、米国を中心とする鋼管事業で減損損失や在庫評価損などを計上する恐れがあるとしている。
住友商、20年3月期連結純利益が直近予想から1000億円程度下落する可能性：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040800755&g=eco
住友商事は26日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ボリビアで手掛けている銀・亜鉛・鉛鉱山事業と、マダガスカルのニッケル鉱山事業について、操業を一時停止すると発表した。
住商、海外鉱山の操業を一時停止 ボリビアとマダガスカル―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032600882&g=eco
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と住友商事は2日、次世代通信規格「5Ｇ」の携帯電話基地局の共用化実験を御堂筋線で開始すると発表した。今年10月からの予定で、鉄道トンネル内での共用化実験は国内初。まずは2021年度の携帯電話事業者向けの実用化が目標で、25年の大阪・関西万博までに利用客向けサービスの開始を目指す。
大阪メトロと住商、御堂筋線で5Ｇ実験 10月開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200954&g=eco
住友商事は28日、本社など国内の拠点に勤務する全社員約4000人について、3月1日から15日までの間、原則として在宅勤務を義務付けると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための措置。やむを得ず外出が必要となる場合は、担当役員に事前了解を得る。
住商、国内の全社員を在宅勤務に 4000人、新型肺炎の感染防止で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022801375&g=eco
日本航空（ＪＡＬ）と住友商事は12日、ヘリコプター製造事業などを傘下に収める米ベル・テキストロンと「空飛ぶ車」分野で業務提携したと発表した。ベル社が開発する機体を使い、日本やアジアで物流・タクシー事業の展開を検討する。2020年代半ばの事業化を目指す。
ＪＡＬと住商、米社と提携 「空飛ぶ車」サービスを検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021200744&g=eco
住友商事は10日、ソニーなどが出資する小型無人機（ドローン）ベンチャーのエアロセンス（東京）と資本・業務提携したと発表した。住商が1．5億円を出資。エアロ社のドローン技術と住友商事の販路を活用し、建設現場の測量や点検作業の省力化サービスを事業化し、生産性の向上を目指す。
住友商、ドローン会社と資本・業務提携 建築分野で省力化・自動化推進：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000854&g=eco
住友商事とケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム、その子会社ジェイコム東京（東京）は20日、東京都港区との間で、次世代通信規格「5Ｇ」の活用を目指した連携協定を締結することで合意したと発表した。2020年度中に、港区内で携帯大手向けの5Ｇ基地局の共有サービス導入を目指す。
住友商事、港区と5Ｇ活用で協定 携帯向けの基地局共用化を検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012000908&g=eco
住友商事、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、地域ワイヤレスジャパン（東京）とケーブルテレビ5社は24日、次世代通信規格「5Ｇ」の通信環境を企業や自治体などが地域限定で構築できる「ローカル5Ｇ」を活用した無線通信事業を展開するため、共同出資会社グレープ・ワン（東京）を設立したと発表した。
住友商とＩＩＪ、ローカル5Ｇで新会社 ケーブルＴＶに通信環境提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400608&g=eco
住友商事は23日、岡山県西粟倉村、衛星画像検索サービスなどを手掛けるベンチャーのデータフラクト（東京）と共同で、森林の管理ツールを開発するための実験を開始したと発表した。森林所有者向けに、運用や相続に活用できるアプリをつくり、将来的な事業化につなげる。
住友商事、森林管理ツール開発へ 岡山県西粟倉村などと実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300801&g=eco
住友商事は12日、台湾の電動バスメーカー最大手、ＲＡＣ社に出資することで合意したと発表した。出資額は約5億円、出資比率は6．7％。住商はＲＡＣ社と電動バス周辺事業の開発に共同で取り組み、将来的に他地域への展開を目指す。 台湾政府は深刻な大気汚染対策の一環としてバスの電動化政策に積極的に取り組んでいる。2030年までに路線バス1万台、高速バス5000台を全て電動バスに切り替える計画を進めている。
住商、台湾の電動バス大手に出資 約5億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201070&g=eco
住友商事は8日、モロッコで工業団地事業に参入すると発表した。政府系開発公社タンジェ地中海特別庁（ＴＭＳＡ）と、工業団地の販売支援で合意した。今後、ＴＭＳＡとの合弁による共同開発も検討する。
住商、モロッコ工業団地事業に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801258&g=eco
大手商社7社の2019年9月中間連結決算が6日、出そろった。米中貿易摩擦に端を発する世界的な景気減速懸念から石炭や非鉄などの市況が低迷し、4社の純利益が前年同期に比べ減少した。 石炭価格の下落が逆風となった住友商事は、マダガスカルのニッケル鉱山の不振もあり15％の減益。丸紅は傘下の米穀物大手ガビロンの不適切会計の処理が響き、26％減った。 三菱商事は、オーストラリアの原料炭事業の不調に加え、シンガポール子会社が原油取引で342億円の損失を発生させた影響で21％減。増一行最高財務責任者は「厳しい結…
大手7商社の中間決算、4社が減益＝石炭・非鉄の市況低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110601127&g=eco
【ハノイ時事】ベトナム政府と住友商事は18日、天気、気候変動の観測・監視や防災などに活用する地球観測衛星の納入契約に署名した。今回、契約を結んだプロジェクトの事業費は200億円程度。日本政府は政府開発援助（ＯＤＡ）で支援する構えで、円借款を活用した初の衛星の輸出となる。 地球温暖化に伴う豪雨といった自然災害の多発は、インフラ整備が不十分なベトナムなどの開発途上国にとって大きな脅威。日本政府は先端技術を持つ日本企業と連携し、ベトナムの防災・温暖化対策を後押しする。 住商は、レーダー技術を使った観測…
円借款で初の衛星輸出＝ベトナム向け200億円－住商：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101801107&g=eco
日本の官民が、天気や気候変動の観測・監視、防災に活用する人工衛星をベトナムに輸出する方向で同国政府と最終調整に入ったことが16日、分かった。事業規模は200億円強。異常気象に伴う被害が世界的に多発する中、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や住友商事などが日本の技術と資金で、新興国の防災対策を支援する。
国産気象衛星、ベトナム輸出＝防災支援、事業費200億円－官民：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101601269&g=eco
