北海道電力に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
北海道の鈴木直道知事は18日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に同意すると伝えた。鈴木知事は「安全性の確保が大前提」と述べ、事故対策に万全を期すことなど10項目の取り組みを要望。赤沢経産相は同意への謝意を示し、要望に「全てを重く受け止める」と応じた。
泊原発再稼働で安全対策を 赤沢経産相に同意伝達―鈴木北海道知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121800810&g=eco
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後記者会見で、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に北海道の鈴木直道知事が同意を表明したことに関し、「知事の判断に感謝したい」と述べた。政府は8月、道と原発周辺4町村に対して再稼働に理解を求める要請を行っていた。
泊原発再稼働「判断に感謝」 赤沢経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121200477&g=eco
北海道の鈴木直道知事が10日、北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意した。新潟県の花角英世知事も先月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを示し、東日本でも再稼働の動きが本格化しつつある。原発の「最大限活用」を掲げる政府方針に沿った流れだが、増え続ける使用済み核燃料を巡る重い課題は残ったままだ。
原発再稼働、東日本で本格化 使用済み燃料巡り課題残る：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121001006&g=eco
北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働を巡り、鈴木直道知事が同意すると表明したことに対し、住民らからは10日、「拙速だ」「道民が無視されている」などと批判する声が上がった。
「道民無視」と批判の声も 泊原発の再稼働同意で―北海道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121001031&g=eco
北海道の鈴木直道知事は10日の道議会で、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に同意する考えを表明した。これにより、道と周辺4町村の同意がすべて出そろった。北海道電が目指している2027年早期の運転再開に向け、大きな節目となる。
泊原発再稼働に同意 27年運転再開へ節目―北海道知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025121000610&g=eco
北海道の鈴木直道知事は4日、北海道電力泊原発（泊村）を視察し、泊村など原発周辺の4町村長と面会した。知事は同原発3号機の再稼働を容認する考えを既に表明しており、最終的に同意するかを判断する材料としたい考えだ。
泊原発を北海道知事が視察 3号機再稼働巡り、安全対策確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120400754&g=eco
北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発3号機（同泊村）の再稼働を容認する姿勢を示した。道内では、先端半導体の量産を目指すラピダスの本格稼働などで電力需要の増加が見込まれ、経済界からは再稼働への期待は大きい。一方、泊原発を巡っては運転差し止めを求めた訴訟が審理中で、なお不確定要素がある。
経済界、泊再稼働へ高まる期待 ラピダスで電力需要増、値下げも―訴訟など不確定要素・北海道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800877&g=eco
赤沢亮正経済産業相は28日の記者会見で、鈴木直道北海道知事が北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働容認を表明したことに対し、「再稼働はエネルギー安全保障の確保や、脱炭素の同時実現の観点から重要だ」と述べ、評価した。その上で、膨大な電力を消費するデータセンターや半導体工場の集積に期待感を示した。
赤沢経産相、エネルギー安保の確保へ重要 泊原発再稼働の知事容認を評価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112801034&g=eco
立憲民主党の野田佳彦代表は28日の記者会見で、北海道の鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機の再稼働に前向きな姿勢を示したことについて、「実効性のある避難計画があるかどうかが再稼働の条件だ。泊の計画はプロセスの途上にある」と述べ、現段階では再稼働に慎重な考えを示した。
野田氏、泊再稼働に慎重：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800823&g=eco
北海道の鈴木直道知事は28日、道議会で北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に前向きな姿勢を示した。「原発活用は当面取り得る現実的な選択」と述べた。鈴木知事は議会での議論や関係自治体の意向などを踏まえ、来月上旬にも最終判断する方針。
北海道知事、泊原発の再稼働前向き 「現実的選択」と道議会で表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112800102&g=eco
北海道の神恵内村と共和町は26日、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に同意する意向をそれぞれ表明した。政府は両町村を含む周辺4町村と北海道に対して再稼働への理解を要請。泊村は既に同意の意向を示しており、道と岩内町の判断が焦点になる。
周辺2町村が同意表明 泊原発3号機再稼働巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112600995&g=eco
立憲民主党の本庄知史政調会長は26日の記者会見で、北海道の鈴木直道知事が北海道電力泊原発3号機の再稼働を容認する方針を固めたことに対し、「現時点で決めるのは拙速だ」と述べた。周辺4町村のうち、容認は泊村のみだと指摘。「地元合意が満たされているとは言えない」と強調した。
立民幹部、泊原発再稼働は拙速 「地元合意満たされず」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112600593&g=eco
北海道の鈴木直道知事は25日、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働を容認する考えを28日の道議会で示す方針を固めた。道議会での議論も踏まえ、最終的な判断を表明する方向で調整している。
泊再稼働、容認方針表明へ 28日の道議会で―鈴木北海道知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112500754&g=eco
北海道泊村の高橋鉄徳村長は17日、北海道電力泊原発3号機（同村）の再稼働に同意する意向を表明した。政府が8月、再稼働への理解を求める要請を行った北海道と原発周辺の4町村のうち、判断を示した自治体は初めてとなる。
北海道・泊村長、再稼働同意 原発3号機巡り、周辺自治体で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111700846&g=eco
北海道電力は31日、泊原発3号機（北海道泊村）の再稼働後、家庭用電気料金を11％程度引き下げるとの見通しを示した。再稼働により、火力発電用の燃料費が削減できると見込む。標準家庭は月9335円の電気代が8300円程度になると試算。工場など企業向け料金は6％程度引き下げる。
北海道電、家庭電気料金11％値下げ 泊原発の再稼働後：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025103101006&g=eco
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は4日、北海道庁で鈴木直道知事と面会し、北海道電力泊原発3号機（泊村）の再稼働に理解を求める政府方針を示した文書を手渡した。鈴木知事は「安全性の確保が大前提。国が丁寧に説明して道民の理解と信頼を得るのが重要だ」と述べた。
北海道知事「安全確保が前提」 政府、泊再稼働へ理解要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080400869&g=eco
武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、同日から北海道と泊村、周辺3町村に再稼働への理解を求める要請を開始したと明らかにした。同原発3号機を巡っては、7月30日に原子力規制委員会が新規制基準に「適合している」とする審査書を正式決定した。
泊原発再稼働に理解要請 北海道と4町村に―武藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025080100576&g=eco
北海道の鈴木直道知事は31日の定例記者会見で、北海道電力泊原発3号機（泊村）再稼働の前提となる地元自治体の同意について、「先行県の事例も参考にしながら、道議会での議論などを踏まえて適切に対応したい」と話した。
地元同意「先行県を参考に」 泊原発再稼働で道知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073101166&g=eco
原子力規制委員会は30日、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とする審査書を正式決定した。2021年の中国電力島根原発2号機（松江市）以来で、全国で18基目。
泊原発、「新基準に適合」 審査12年も再稼働見通せず―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073000122&g=eco
北海道電力は11日、再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）を巡り、輸送船が核燃料を荷揚げする新港を、原発の北側に位置する渋井地区に建設する方針を発表した。港から原発まで、核燃料の専用輸送路約1．8キロも新設する。
北海道電力、泊原発外に新港設置方針 核燃料の専用輸送路も新設：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061101082&g=eco
北海道電力の斎藤晋社長は30日の決算記者会見で、泊原発3号機の再稼働の前提となる審査書案が了承されたことを受け、「安全対策などについて、道民の皆さまにご理解をいただけるよう説明を尽くす」と述べた。
泊原発「道民に説明尽くす」 北海道電力社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025043001003&g=eco
北海道の鈴木直道知事は30日、原子力規制委員会で再稼働の前提となる審査書案が了承された北海道電力泊原発3号機について「（再稼働への地元同意は）予断を持って申し上げる状況にない」と述べた。札幌市内で記者団の取材に答えた。
地元同意「申す状況にない」 泊原発再稼働で―鈴木北海道知事：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025043000973&g=eco
原子力規制委員会は30日、北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」とした審査書案を了承した。「事実上の合格」で、一般からの意見募集などを経て今夏には正式決定される見通し。
泊原発3号機「新基準に適合」 審査書案を了承、申請から12年―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025043000148&g=eco
北海道電力は26日、再稼働審査中の泊原発（北海道泊村）3号機を2027年のできるだけ早期に稼働させると発表した。再稼働時期を明示するのは初めてで、同日公表した経営ビジョンに盛り込んだ。審査が保留されている同1、2号機は30年代前半の再稼働を目指す。
泊3号機、27年再稼働 北海道電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025032601216&g=eco
北海道電力は23日までに、フジテレビが製作し、道内のローカル局が放送する番組でのＣＭ放映を見合わせた。契約済みの枠はＡＣジャパンの公共広告に差し替えた。北海道電の担当者は「コンプライアンス（法令順守）を重視する観点から総合的に判断した」と説明した。ローカル局が制作した番組での放映は継続する。
北海道電、フジ制作番組でのＣＭ見合わせ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012300990&g=eco
北海道電力が、再稼働を目指す泊原発3号機（北海道泊村）の安全対策費を総額5150億円と見込んでいることが18日、分かった。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約17倍に膨らむ見通しだ。
泊原発、安全対策5150億円 当初想定の17倍に―北海道電力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101800823&g=eco
北海道電力は29日、原発の燃料として保有するウランの一部を売却すると発表した。売却益は約93億円で、2025年3月期決算に計上する見込み。引き渡し日は9月30日。
北海道電、ウラン売却 93億円の売却益：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900873&g=eco
北海道電力の斎藤晋社長は15日の記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の北海道進出に関連し、「電源計画を必要に応じてリバイス（改定）していきたい」と述べ、管内の電力需要増加に対応する考えを示した。供給力確保の面では「原子力をしっかり再稼働させるのが一番の目標だ」として、泊原発（北海道泊村）の活用に意欲を示した。
ラピダス進出、電力需要に対応 泊原発再稼働に意欲―北海道電力社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500984&g=eco
北海道電力の斎藤晋社長は15日の記者会見で、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）の北海道進出に関連し、「電源計画を必要に応じてリバイス（改定）していきたい」と述べ、管内の電力需要増加に対応する考えを示した。供給力確保の面では「原子力をしっかり再稼働させるのが一番の目標だ」として、泊原発（泊村）の活用に意欲を示した。
北海道電力社長、ラピダス進出で電力需要に対応 泊原発再稼働に意欲：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121500881&g=eco
北海道電力は28日、配布チラシに不当表示があったとして、消費者庁から景品表示法違反（有利誤認）で再発防止策などを求める措置命令を受けたと発表した。
北海道電チラシに不当表示 消費者庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801189&g=eco
東京電力など電力大手7社は30日、家庭向け規制料金の値上げ認可を反映させた6月使用分の新料金を公表した。発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰分を上乗せし、前月比の上げ幅は約800～約2700円。ここにきて燃料高が和らぎ、7月分は引き下げられるが、政府の電気代負担軽減策が9月使用分までで終了する予定で、家計の負担増が続く。 経済産業省は大手7社に対し、平均15～43％の値上げを認可。これに伴い、「燃料費調整制度」に基づき、燃料費の上昇分を価格転嫁できる上限が引き上げられた。各社の標準…
電気代、最大2700円値上げ 6月、認可反映―大手7社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053000921&g=eco
北海道電力は27日、斎藤晋常務（62）が社長に昇格し、藤井裕社長（67）が代表権のある会長に就く人事を発表した。真弓明彦会長（68）は退任する。いずれも6月28日付。新体制で泊原発（北海道泊村）再稼働などの課題に取り組む。
北海道電力社長に斎藤氏 藤井氏は会長に―6月28日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042701155&g=eco
北海道電力と北海道電力ネットワークは16日、2023年度春季労使交渉が妥結したと発表した。入社1～10年程度の若年層の月例賃金を平均1500円引き上げる。労組側は一律3000円の賃上げを求めていた。
北海道電、若手賃上げ1500円 23年春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031601156&g=eco
北海道電力は24日、工事中の京極水力発電所3号機、着工準備中の石狩湾新港ＬＮＧ火力発電所2、3号機の運転開始をそれぞれ1～4年程度繰り延べると発表した。
北海道電、京極水力発電所などの運転開始繰り延べ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022401060&g=eco
北海道電力は24日、社員が再生可能エネルギーの発電事業者の情報を不正に閲覧していた問題で、2018年12月～23年2月に1255回閲覧していたと発表した。同日経済産業省に報告した。
北海道電、再エネ情報の不正閲覧1200回 経産省に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022400910&g=eco
経済産業省は16日、北海道電力、東北電力など電力大手7社の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧していた疑いが新たに判明したと発表した。これで不正閲覧の疑いは電力10社すべてに拡大した。同省は原因の解明に向け、各社に調査と報告を命令した。 不正閲覧された疑いがあるのは、ＦＩＴ認定事業者の情報を管理している経産省の「再エネ業務管理システム」。同省は、再エネ電力の買い取り業務のため電力各社の送配電部門のみにアクセスを認めているが、各社では小…
経産省が電力10社に報告命令 再エネ情報、不正閲覧の疑い：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021601159&g=eco
北海道電力は26日、重油火力の伊達発電所1、2号機（伊達市、総出力70万キロワット）をそれぞれ2024年3月末までに休止すると発表した。いずれも運転開始から40年以上が経過し、設備の老朽化が進んでいるため。
北海道電、火力発電所2機休止 24年度末までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600920&g=eco
北海道電力は26日、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均32．17％の値上げを経済産業省に申請した。送配電網利用にかかる託送料金の値上げ分2．70％を含めた値上げ申請は計34．87％となる。家庭向け料金の値上げは2014年11月以来。6月1日の適用を目指す。 規制料金を巡っては、東京、東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力6社が平均28～45％程度の引き上げを既に申請。今回の北海道で、検討していた7社の申請が出そろう。 値上げは、燃料価格の高騰や円安などによる急速な経営悪化が理由。最終的な…
北海道電、3割超の値上げ申請 家庭向け料金、大手7社目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600784&g=eco
北海道電力が、国の認可が必要な家庭向け規制料金について、平均30％台前半の値上げを26日にも経済産業省に申請することが分かった。6月の適用を目指す。家庭向け料金の値上げは2014年11月以来となる。
北海道電、26日にも値上げ申請 6月以降に30％台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012600425&g=eco
北海道電力は22日、家庭向けの規制料金を値上げすると発表した。燃料価格の高騰や円安などの影響。規制料金の値上げには国の認可が必要で、来年1月以降に経済産業省に申請する。家庭向け料金の値上げは、2014年11月以来。
北海道電も家庭向け値上げへ 来年申請、企業は4月に2割：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122200967&g=eco
原子力規制委員会は7日、原発再稼働の前提となる審査について、公開で行われる審査会合の開催頻度を増やすなど、進め方を見直す方針を決めた。審査効率化を求める電力会社側からの要望を受けた対応だが、審査の長期化には電力会社側の要員不足なども要因として指摘されており、効果は不透明だ。
原発審査会合、頻度増加も 「効率化」要望受け見直し―規制委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700997&g=eco
北海道電力は29日、家庭向けの一部契約で、燃料価格の変動を電気料金に反映させる制度の上限を12月分から廃止すると発表した。燃料価格の高騰に伴う対応で、上限の廃止は初めて。
北海道電、燃料費反映の上限を12月から廃止 家庭向け一部料金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900717&g=eco
電力大手10社は29日、8月分の電気料金を公表した。燃料費の高騰が続く中、4社が値上げを行う。新たに北海道電力が、燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度の上限に到達。7月分までに上限に達している7社のうち6社は据え置くが、九州電力のみ離島で電力を供給するコストを管内全体で負担する制度により値上げする。 標準的な家庭1カ月当たりの引き上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナーで、7月より247円高い9118円。中部電力ミライズが231円上げて8747円で続く。
8月電気料金、4社値上げ 北海道電が上限到達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062901109&g=eco
北海道電力は28日、札幌市内で定時株主総会を開いた。原子力に頼らないカーボンニュートラルの実現を明記する定款の変更など株主提案の7議案は反対多数で否決。監査等委員会設置会社への移行など会社提案の8議案は賛成多数で可決された。
北海道電、株主提案すべて否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800618&g=eco
北海道電力は24日、奈井江発電所1、2号機（奈井江町）と砂川発電所3、4号機（砂川市）を2027年3月末に廃止すると発表した。いずれも石炭火力発電所。設備が経年化していることに加え、カーボンニュートラルの実現に向けた対応。他の発電所で必要な供給力の確保が可能と判断した。
北海道電、火力4基を廃止 27年3月末に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062400836&g=eco
北海道電力は18日、電気料金を口座振替している契約者に送付する通知の一部に誤りがあったと発表した。システム入力の誤りが原因で、通知の口座振替日と実際の振替日が異なっていた。
北海道電、電力料金の支払い通知で誤り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051801090&g=eco
北海道電力は8日、太陽光など再生可能エネルギー事業者の一部に発電を一時停止させる「出力制御」を、所管する北海道内で初めて実施したと発表した。晴天で太陽光の発電量が高まる一方、大型連休で工場などの電力需要が少なかったため。同日午後0時30分から午後2時までの間、太陽光と風力を合わせ最大19万キロワットの出力を制御した。
北海道電が出力制御 道内初、好天・休日で電力余剰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050800432&g=eco
政府は、ウクライナ情勢を受けた原油価格高騰を踏まえ、原子力発電所の再稼働の審査を迅速化する方針だ。原子力規制委員会の規制基準を維持しながら、再稼働可能な原発をできる限り早く動かすことで電力供給不足に備える。
政府、原発再稼働急ぐ方針 「審査を効率化」岸田首相表明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701145&g=eco
電力大手10社は27日、6月分の電気料金を公表した。家庭向けは北海道電力や東京電力エナジーパートナーなど5社が引き上げる。ロシアによるウクライナ侵略の影響で、火力発電用の液化天然ガスや石炭の高騰が続いていることから、新たに東北電力が料金の上限に到達した。料金が据え置きとなった5社は、前月までに上限に達しており、料金の高止まりが長期化している。 標準的な家庭1カ月当たりの料金で引き上げ幅が最も大きいのは北海道電で、前月に比べ85円上昇の8464円。次いで東電が60円高い8565円、中部電力ミライズ…
6月の電気料金、5社値上げ 燃料高騰で半数超が上限に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701136&g=eco
泉 誠二氏（いずみ・せいじ＝北海道電力元社長、名誉顧問）2月15日午後6時57分死去、89歳。北海道出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
泉誠二氏死去（北海道電力元社長、名誉顧問）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040500599&g=obt
南山 英雄氏（みなみやま・ひでお＝北海道電力元社長、名誉顧問）12月2日午後11時24分死去、81歳。北海道出身。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は同社秘書室。
南山英雄氏死去（北海道電力元社長、名誉顧問）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012000851&g=obt
北海道電力は25日、札幌市内で定時株主総会を開いた。泊原子力発電所の閉鎖や使用済み核燃料の自社処分の明記など定款変更を求めた株主提案の6議案は全て否決された。
北海道電、原発閉鎖など株主提案否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500693&g=eco
北海道電力などは20日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を5月の大型連休中に実施する可能性があると発表した。実施すれば同社としては初めてで、全国では九州電力に続き2例目となる。
北海道電、再エネ事業者に出力制御検討 ＧＷ中、同社で初：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001076&g=eco
北海道電力は19日、2050年までに発電部門からの温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標を発表した。再生可能エネルギーの利用拡大や泊原発の再稼働などで温室ガス削減を進める方針だ。
北海道電、50年に温室ガスゼロへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901232&g=eco
長く停滞していた高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐり、北海道寿都町が8日、文献調査への応募を表明した。同じ道内の神恵内村も9日に応募を決定する。いずれも背景にあるのは、急速に進む過疎化への危機感だ。人口が減少し産業が衰退する中、最大20億円の交付金への期待もあり苦渋の選択を迫られた。ただ、反対派住民は反発を強めており、それぞれの地域内に深い亀裂を残した。
迫られた苦渋の選択 核ごみ調査、地元に亀裂―役場に中傷も・北海道2町村：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801050&g=eco
北海道神恵内村議会の9月定例議会が15日、開会した。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分地選定をめぐり、第1段階に当たる「文献調査」の応募を求める地元商工会の請願を審議し、会期末の17日に採択するか決める見通しだ。 村は、稼働を停止している北海道電力泊原発がある泊村に隣接する。神恵内村の商工会は8日、文献調査受け入れを求めて議会に請願を提出。高橋昌幸村長は議会審議に影響が出るとして、賛否を留保している。 議会では、議長を除く村議7人の判断が焦点となる。請願が採択されれば、文献調査の応募に向け…
核ごみ請願、審議開始 17日にも採決―北海道神恵内村議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091501042&g=eco
北海道電力は9日、ガソリンスタンドなどを運営する北海道エネルギー（札幌市）と業務提携したと発表した。13日から道エネと共同で会員制サービスを開始する。
北海道電、道内エネルギー大手と業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070901117&g=eco
北海道電力は25日、札幌市内で定時株主総会を開いた。株主からは、原発事業からの撤退などを求める9議案が提案されたが、すべて否決。総会では、泊発電所の経済性や安全対策に関する質問が集中した。
北海道電、原発事業撤退の株主提案否決 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062500677&g=eco
北海道電力は11日、昨年9月の北海道地震により、国内で初めて発生した大規模停電（ブラックアウト）の再発防止を目的とした総合訓練を行った。本店（札幌市）と道内全10支店などの情報共有やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した情報発信などを実施。北海道電が総合訓練を行うのはブラックアウト後初めてで、今後も年1回のペースで行う予定だ。
北海道電、本支店連携し初の総合訓練 ブラックアウト対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111101008&g=eco
北海道電力泊原発（北海道泊村）3号機の非常用ディーゼル発電機の起動に必要な配線の端子が取り付け不良のまま9年間放置されていた問題で、北海道電は8日、製品メーカーに対し確認すべき項目を記載した社内規定がなかったことが原因だったと明らかにした。再発防止のため12月までに、確認方法や監査方法、製品納入後の目視確認などを社内規定に定める。
「確認項目の規定なし」が原因 泊原発の非常電源不備放置―北海道電：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801176&g=eco
