双日に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
双日は27日、植村幸祐執行役員（55）が社長に昇格し、藤本昌義社長（65）が代表権のある会長に就く人事を発表した。2024年4月1日付。収益構造の強化にめどが付いたため、経営体制の若返りを図る。
双日社長に植村執行役員 来年4月、藤本氏は会長に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112700887&g=eco
双日は22日、ベトナムの業務用食品卸最大手、ダイタンビエットを買収したと発表した。買収額は非公表。経済成長著しい同国で、消費が伸びる輸入牛肉やチーズを中高級ホテルや飲食店に売り込む。
双日、ベトナム食品卸最大手を買収 牛肉、チーズを飲食店に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112200457&g=eco
ロイヤルホールディングス（ＨＤ）と双日は16日、共同で新会社を設立し英国発のコーヒーチェーン「ＣＯＳＴＡ ＣＯＦＦＥＥ（コスタコーヒー）」の日本市場での独占的フランチャイズ権を取得したと発表した。今年夏ごろに東京23区内に最初の店舗をオープン予定で、「現在価格などを検討している」（ロイヤルＨＤ広報）という。
ロイヤルＨＤと双日、コスタコーヒーを国内展開へ 独占フランチャイズ権取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031600908&g=eco
藤本昌義双日社長はインタビューに応じ、2024年春にも人事制度を見直し、成果次第で大幅増収を見込める柔軟な給与体系に変更する考えを明らかにした。藤本氏は「成果を挙げた人にはより給与をアップし、成果が出ない人は下げる」と従来の年功序列の発想を転換する方針を表明した。 藤本氏は、「管理職ではなくても稼げる人には課長、部長級の給与を支給していい」と強調。同時に、「高給を得ているにもかかわらず何もせず、転職もしないのは困る」と述べ、実績や勤務態度によっては大幅減額もあり得るとの姿勢を示した。 米国などと…
給与、成果次第で大幅増 来年春にも制度変更―藤本双日社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022700721&g=eco
双日は22日、福島県南会津町で日本古来の香木「クロモジ」の栽培を開始したと発表した。精油を抽出し、香料として事業化したい考え。
双日、福島で「クロモジ」栽培 香料ビジネスに参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200987&g=eco
政府は20日の閣議で、6月末で任期を迎える高速道路会社6社の社長人事を了解した。東日本は元復興庁事務次官の由木文彦氏、中日本は小室俊二参与、本州四国連絡は双日取締役の後藤政郎氏が就任する。西日本の前川秀和、首都の前田信弘、阪神の吉田光市各社長はいずれも再任。6月下旬の各社の株主総会を経て正式決定する。
東日本は由木氏、中日本は小室氏 高速6社の社長人事―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000562&g=eco
双日は18日、自動車の内外装を自動でスキャン・撮影する装置を開発するドイツのツインナー社に出資し、日本での販売総代理権を取得したと発表した。5分程度で車の傷やへこみを検出できる装置で、中古車オークション会社など関連企業に売り込んでいく。
双日、独の自動車スキャン装置メーカーに出資 5分で中古車の傷確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031800800&g=eco
双日は19日、35歳以上の社員を対象に、副業を可能にすると発表した。月内に新設する子会社に、35歳以上の希望社員が転籍。双日グループがこの子会社に職務（ジョブ）を依頼し、転籍した社員は週3日の勤務で依頼された職務をこなせば、残り2日での副業や起業が認められる。
双日、副業可能の新制度 35歳以上対象、起業支援も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031901151&g=eco
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを手掛けるロイヤルホールディングス（ＨＤ）は15日、双日と資本業務提携すると正式発表した。同日公表した2020年12月期の連結決算は、純損益が過去最大となる275億円の赤字。双日の支援で財務基盤を強化し、海外事業の拡大を目指す。 双日は100億円の第三者割当増資を引き受けロイヤルＨＤ株式12．8％を取得し、筆頭株主となる。さらに78億円相当の新株予約権付与を受ける。またロイヤルＨＤは、みずほ銀行、日本政策投資銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行に対し計60億…
ロイヤル、双日との提携発表 20年12月期は275億円赤字：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500898&g=eco
双日の子会社で、金属部品の3Ｄプリンターによる造形を手掛ける日本積層造形（宮城県多賀城市）は18日、試作自動車の設計・開発などを手掛ける東京アールアンドデー（東京）と技術提携したと発表した。
双日子会社、試作車開発で提携 3Ｄプリンター技術で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801041&g=eco
双日は9日、仮想現実（ＶＲ）を活用した自動車販売システムなどを手掛けるベンチャーのインフィニットグループ（札幌市）と業務提携したと発表した。
双日、自動車販売のＶＲ活用で提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090900984&g=eco
双日は15日、ミャンマーの携帯電話向け通信塔会社、イードットコー・ミャンマーに出資し、同国での通信インフラ事業に参入したと発表した。出資額は約62億円で、出資比率は12．5％。ミャンマーではスマートフォンの普及が急速に進んでおり、成長が見込めると判断した。
双日、ミャンマーの通信塔会社に出資 62億円、スマホ普及見込む：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111501191&g=eco
双日は5日、傘下の投資ファンドを通じ、人工知能（ＡＩ）による診断アプリを手掛ける米ヘルスケアベンチャー、センスリー社に出資したと発表した。出資額は非公表。
双日、米ヘルスケアベンチャーに出資＝ＡＩで病名診断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500970&g=eco
双日は3日、国際石油開発帝石、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との共同出資会社を通じて保有しているブラジルのフラージ油田の権益を、現地の資源開発会社ペトロリオ社に全て売却すると発表した。売却額は非公表。2020年3月期の通期業績予想に変更はない。
双日、ブラジルの油田権益売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100301056&g=eco
双日は17日、中国・浙江省の杭州市に出張所を開設したと発表した。同社の中国国内の拠点は11カ所目。自動車や関連部品、化学分野で現地企業との協業を進め、新規ビジネスにつなげる。
双日、杭州市に出張所＝中国11拠点目：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091701138&g=eco
双日は30日、オーストラリア東部のグレゴリー・クライナム炭鉱の権益を1億豪ドル（約82億円）で100％取得すると発表した。同炭鉱には現在、三菱商事と豪鉱山会社ＢＨＰが折半出資しており、2016年1月から操業休止中。双日は早期に操業を再開し、日本を含む東アジアやインドなどに製鉄用の原料炭として輸出する方針だ。（2018/05/30-18:24）
双日、豪州の炭鉱を82億円で買収＝三菱商事・豪ＢＨＰから：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018053001065&g=eco
双日は1日、ムーディーズ・ジャパンへの個別格付けの依頼を取り下げると発表した。田中精一専務は、「（両社の）考え方の基本的なところに大きなギャップがあると考え、今回の判断に至った」と説明、資金調達への影響は「ない」としている。スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（Ｓ＆Ｐ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の格付けは、引き続き取得する。（2018/05/01-18:22）
双日、ムーディーズへの格付け依頼取り下げ＝考え方にギャップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050100874&g=eco
双日は1日、2021年3月期に連結純利益を750億円以上に引き上げるとする3年間の中期経営計画を発表した。18年3月期までの中期計画で「25％程度」としていた配当性向目標は、「社会からのプレッシャーが強まっている」（藤本昌義社長）として、「30％程度」に引き上げた。（2018/05/01-15:14）
双日、21年3月期の連結純利益750億円目標＝3年間の中期経営計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050100711&g=eco
全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が、ビジネスジェット機のチャーター手配事業に今夏参入する。一部の大手企業が幹部の海外出張時に航空機をチャーターしていることに着目した。総合商社の双
【経済インサイド】ＡＮＡがビジネスジェット機のチャーター手配ビジネスに参入するワケ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14567969/
双日は22日、フィリピンで小麦粉の製造販売や製パン事業に参入すると発表した。約30億円を投じ、経済成長に伴い食の多様化が進むフィリピンで、小麦粉を軸としたバリューチェーンを構築。日本の技術を生かした日本式のパンを投入し、新たな市場を開拓するのが狙い。（2018/03/22-14:45）
双日、フィリピンで製パン事業＝約30億円投じ、小麦粉バリューチェーン構築：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032200818&g=eco
