商船三井に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
参院決算委員会は11日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、2024年度決算に関する質疑を行った。首相は中東情勢悪化を受けてペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶への対応について「（他国船舶を含む）全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力および調整を積極的に続ける」と述べた。自民党の中西祐介氏への答弁。
高市首相「ホルムズ通過へ積極調整」 参院決算委で質疑：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051100115&g=eco
商船三井は8日、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を通過した同社関係船舶3隻について、通航料は支払っていないと明らかにした。これまでは支払いの有無について明言していなかった。イランは、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収しているとされる。
商船三井「通航料払っていない」 ホルムズ海峡通過の関係船3隻：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800928&g=eco
商船三井の田村城太郎社長は30日のオンライン決算記者会見で、米イスラエルによるイラン攻撃で封鎖状態に陥っているホルムズ海峡について「正常化には早くても7月ぐらいまでかかる」との見通しを示した。同氏は「今から関係各国の合意なりがあり、現実の通峡にうまくつながる時間軸で想定を置いた」と説明した。
ホルムズ正常化、早くて7月 海峡封鎖で27年3月期は減益―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026043000983&g=eco
ペルシャ湾内に取り残された日本関係船舶42隻がホルムズ海峡を通過し、湾外に脱出する見通しが一段と不透明になっている。米国とイランの戦闘終結に向けた協議は物別れに終わり、米国はイランを往来する海上交通を「逆封鎖」すると発表。海峡の通航をめぐる緊張はいっそう高まり、停戦合意後に浮上した海峡通過への淡い期待は急速にしぼんだ格好だ。
日本関係船、ホルムズ通航見通せず 米国「逆封鎖」、高まる緊張：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041300951&g=eco
米国とイランによる2週間の停戦合意では、ペルシャ湾内に取り残された日本関係船舶42隻が湾外に脱出できるかが焦点となる。イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、軍との調整の上でその期間に安全に通航できると表明。ただ、現時点で具体的な方法は不明で、海上輸送を担う海運会社の不透明感は拭えないままだ。
日本関係船、残り42隻の動向焦点 ホルムズ通過、なお不透明―米イラン停戦合意で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040801130&g=eco
商船三井は6日、同社のインド関連会社が保有する液化石油ガス（ＬＰＧ）船「ＧＲＥＥＮ ＡＳＨＡ（グリーンアシャ）」が、事実上封鎖されているホルムズ海峡を通過したと明らかにした。インド船籍で日本人は乗船していない。ペルシャ湾を脱出し、インドに向けて航行しているという。日本関係船舶の同海峡通過は3隻目。
日本関係船、3隻目がホルムズ通過 商船三井系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040600533&g=eco
事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡を商船三井系のＬＰＧ（液化石油ガス）船が通過したことが4日、分かった。イラン情勢の悪化でペルシャ湾に取り残された日本関係船舶45隻のうち、脱出したのは2隻目。
日本関係船舶、2隻目通過 ホルムズ海峡を商船三井系：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040400304&g=eco
イラン情勢の悪化によりペルシャ湾内に取り残されていた商船三井のＬＮＧ（液化天然ガス）船が、ホルムズ海峡を通過して反対のオマーン湾側に出たことが3日、同社などへの取材で分かった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、ペルシャ湾内には45隻の日本関係船舶がとどまっていたが、脱出したのは初めてとみられる。
日本のＬＮＧ船、ホルムズ海峡通過 封鎖以来初の脱出―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040301013&g=eco
経団連の筒井義信会長は12日、福岡市で記者会見し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺で船舶攻撃が相次いだことに対し、「安全な運航が損なわれ、エネルギーの安定供給を揺るがしかねず、極めて憂慮している」と述べ、危機感を示した。
船舶攻撃「極めて憂慮」 エネルギー安定供給に危機感―筒井経団連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031201135&g=eco
自民党は12日、小林鷹之政調会長らが出席してイラン情勢に関する会議を開き、エネルギーの安定供給に向けた提言案をまとめた。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の海上輸送を確保するため、海運会社が加入する船舶保険の費用を国が一部肩代わりする仕組みの検討を求めた。近く政府に申し入れる。
船舶保険、国が一部肩代わり 海上輸送確保、自民が提言案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031201011&g=eco
商船三井関係の船舶がペルシャ湾内で一部損傷したことが11日、日本船主協会への取材で分かった。被害は現地時間同日未明に発生。乗組員に被害はなく、自力航行にも問題はないという。
ペルシャ湾内で船が損傷 乗組員に被害なし―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031101010&g=eco
【ニューデリー時事】造船業の増強に乗り出したインドは、アフリカや中東向け製品輸出の出荷基地としての重要性が高まっている。インド事業に注力する海運大手・商船三井の現地法人代表、池田裕マネージングディレクターがインタビューに応じ、「インドは国際海運のハブになり得る」と、潜在力の高さに言及した。
インドはアフリカへの出荷基地 商船三井・現地法人代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110200104&g=eco
鈴木 邦雄さん（すずき・くにお＝元商船三井社長）9月20日午後9時10分、病気のため東京都内の病院で死去、86歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻彰子（あきこ）さん。後日、お別れの会を開く予定。連絡先は同社秘書・総務部秘書チーム。
鈴木邦雄さん死去（元商船三井社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100100829&g=obt
【ロンドン時事】三井物産と商船三井は30日までに、英北部スコットランドのエネルギー企業が保有する英国の整備港を買収することで合意した。買収額は非公開。英国では脱炭素化やエネルギー安全保障の観点から洋上風力の開発が進んでおり、日本でノウハウを応用し、洋上風力発電事業を強化する狙いだ。
三井物産と商船三井、英港湾買収へ 洋上風力を強化―報道：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100360&g=eco
商船三井が、太陽光と蓄電池を組み合わせることで初めて電力を100％自給できる会議室を導入したことが2日、分かった。川崎市にある同社技術研究所を大規模改修した。2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す取り組みの一環で、最小電力では最長約40時間分の電力を会議室に供給できるようにした。
商船三井、排出量ゼロの会議室 太陽光と蓄電池で電力完全自給：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060200516&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2026年3月期連結決算の予想が8日、出そろった。純利益は前期比5～7割程度の大幅減となる見通し。業績をけん引してきたコンテナ部門で世界的な新造船の増加に伴い運賃が下がるほか、トランプ米政権の関税政策で自動車などの輸送が落ち込むと見込んだ。
海運3社、大幅減益へ 26年3月期、米関税が影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050801248&g=eco
トランプ米政権の高関税政策による世界経済の悪化懸念で、東京市場が大幅な株安に見舞われた7日、経済界では「トランプショック」への危機感が広がった。経団連の十倉雅和会長は同日の記者会見で「戦後世界の経済発展をもたらした自由貿易体制が維持できるか否かの岐路だ」と強調。ようやく高まってきた賃上げの機運に「水を差さないことを願う」と語った。
経済界、トランプショックに危機感 十倉氏「自由貿易体制、岐路に」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025040701016&g=eco
商船三井は10日、化学品など液体貨物を一時保管するタンクターミナルを運営するオランダのＬＢＣタンクターミナルズを計約2605億円で買収すると発表した。商船三井としては過去最大の買収で、成長事業と位置付ける化学品物流を強化するのが狙い。
大手タンクターミナル買収 商船三井、2605億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031000894&g=eco
商船三井は5日、米客船会社シーボーン・クルーズラインからクルーズ船1隻を購入したと発表した。商船三井傘下の商船三井クルーズ（東京）が2026年後半に運航を始める。これにより、同社のクルーズ船は3隻となる。購入額は非公表。商船三井グループは世界的に市場が伸びているクルーズ客船事業を成長分野と位置付け、拡大に向けた取り組みを進めている。
商船三井、クルーズ船1隻購入 26年運航開始、成長分野の事業強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030501065&g=eco
次期エネルギー基本計画原案に原発を最大限活用する方針が示され、産業界からは「当然」（大手商社幹部）、「やむを得ない」（流通大手）と支持する声が上がった。人工知能（ＡＩ）普及や半導体の製造拠点拡大などで電力需要の増大が見込まれており、供給不安で調達コストが重くなることへの懸念が強いためだ。
原発活用、「当然」「やむを得ず」 電力の安定確保重視―産業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121701038&g=eco
技能実習に代わる新たな外国人人材の受け入れ制度「育成就労」が2027年までに開始される見通しとなった。新たな制度では、転籍制限の緩和などで働きやすさの向上が見込まれ、人手不足に悩む企業は労働力の確保に期待を寄せる。ただ、地方からはより賃金の高い都市部への人材流出などの懸念も生じているようだ。
育成就労、人手確保に期待 外国人材、転籍容易に―地方は流出懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061700830&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2024年3月期連結決算が8日、出そろった。3社の純利益は過去最高を記録した23年3月期から一転、前期比6～8割減に落ち込んだ。コロナ禍による物流混乱に伴う運賃高騰が落ち着き、相次ぐ新造船完成でコンテナ船運賃が下がり、利益を押し下げた。
海運3社、大幅減益 コンテナ船運賃下落―24年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050800928&g=eco
商船三井は10日、風力発電設備保守国内大手の北拓（北海道旭川市）の発行済み株式の過半数を取得し、子会社化すると発表した。運用・保守におけるワンストップサービスを提供する体制を整備し、非海運事業の成長分野と位置付ける洋上風力発電の事業基盤を強化する。
商船三井、国内風力保守大手を子会社化 洋上風力事業を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011001015&g=eco
元商船三井社長で、日本郵政公社の初代総裁を務めた生田正治（いくた・まさはる）氏が13日午前2時46分、老衰のため東京都内の病院で死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男聡（さとし）氏。商船三井が20日、発表した。 1994年から商船三井の社長、会長を務め、小泉純一郎首相（当時）の要請で、2003年4月の日本郵政公社発足と同時に初代総裁に就任。民間の手法を取り入れたコスト削減を進めるなど、07年3月に退任するまで、郵政民営化の基礎固めに取り組んだ。
生田正治氏死去、88歳 初代郵政公社総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000597&g=obt
元商船三井社長で、日本郵政公社の初代総裁を務めた生田正治（いくた・まさはる）氏が13日午前2時46分、老衰のため東京都内の病院で死去した。88歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男聡（さとし）氏。商船三井が20日、発表した。 1994年から商船三井の社長、会長を務め、小泉純一郎首相（当時）の要請で、2003年4月の日本郵政公社発足と同時に初代総裁に就任。民間の手法を取り入れたコスト削減を進めるなど、07年3月に退任するまで、郵政民営化の基礎固めに取り組んだ。
生田正治氏死去、88歳 初代郵政公社総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000597&g=eco
旅行大手ＪＴＢ（東京）と商船三井傘下の商船三井クルーズ（同）は10日、クルーズ市場拡大に向けた連携協定を締結した。2024年以降に商船三井クルーズが新船を相次ぎ投入するのに合わせ、寄港地での観光コンテンツや、クルーズ商品の開発などで協力。主な客層である国内の富裕層に加え、訪日観光客など新たな需要開拓を図る。
クルーズ市場拡大へ連携協定 ＪＴＢと商船三井子会社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111001196&g=eco
政府は6日まとめた物流の緊急対策パッケージで、船舶や鉄道の輸送量を約10年で倍増させる目標を打ち出した。運転手不足が懸念されるトラックから船や鉄道への転換を促す「モーダルシフト」を加速させ、「2024年問題」の解消を図る。ただ、配送時間の遅れや天候リスクなど課題も多く、懸念が払拭されるかは不透明だ。 国土交通省によると、20年度の貨物輸送量全体に占める割合は、船が1．3％（約5000万トン）、鉄道が0．4％（約1800万トン）にとどまる。対策では、大型トラックと同等の積載量のコンテナ導入や、貨物…
「24年問題」解消は不透明 船・鉄道シフトに課題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100601137&g=eco
インド洋の島国モーリシャス沖で2020年7月、日本の貨物船が座礁し、大量の重油が流出した事故で、運輸安全委員会は28日、詳細な海図がないにもかかわらず、スマートフォンの通信圏内に入る目的で航海計画を変更し、島に接近したことが事故原因とする調査報告書を公表した。
スマホ通信圏接近し座礁 海図なしで航海計画変更―モーリシャス沖重油流出・運輸安全委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092800345&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2023年3月期連結決算が9日、出そろった。コロナ禍の物流混乱に伴う運賃高騰で、上半期まで好況が持続。円安も貢献し、各社とも2ケタ増収を確保、純利益は過去最高を更新した。 一方、けん引役だったコンテナ船市況は昨夏以降軟化。物流の正常化や世界経済減速で荷動きが鈍化する中、いずれも24年3月期の純利益は7～8割程度の大幅減を見込む。 日本郵船の山本敬志執行役員は9日のオンライン記者会見で、コンテナ船の市況について「夏場から秋口にかけて（消費地での）在庫調整が一巡し、荷動きの…
海運3社、23年3月期は最高益を更新 今期は一転減益へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900929&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2022年4～12月期連結決算が3日、出そろった。コロナ禍の物流混乱に伴う運賃高騰が押し上げた年度上半期の業績に支えられ、純利益は3社そろって4～12月期としての過去最高益を更新した。ただ、混乱解消や米欧の景気減速を受け、けん引役だったコンテナ船事業は足元で鈍化。海運業界の「空前の好況」は落ち着きつつある。 日本郵船の純利益は前年同期比33．0％増の9203億円、商船三井は48．5％増の7232億円、川崎汽船は50．8％増の6382億円。円安も増益に寄与した。
海運3社、最高益更新 「空前の好況」は正常化へ―4～12月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020301120&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2022年3月期連結決算が9日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う物流の混乱や、世界的な「巣ごもり需要」の増加を背景に運賃が高騰。3社とも大幅な増収増益で、純利益は前期に比べ約6～8倍となり過去最高を更新した。各社は運賃高騰が今年度後半ごろから一服すると予想し、23年3月期は3割程度の減益を見込む。 22年3月期は、3社が共同で出資するコンテナ船運営会社の利益が運賃高騰で急増し、各社の業績を押し上げた。純利益は日本郵船が前期比7．2倍の1兆91億円と初めて1…
海運大手3社、最高益 コロナ禍の運賃高騰続く―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900906&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は9日、商船三井の発行体格付けを「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に引き上げたと発表した。格付けの方向性は「安定的」としている。
Ｒ＆Ｉ、商船三井を「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に格上げ 方向性は「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900830&g=eco
日本郵船など海運大手3社の2021年4～12月期連結決算が3日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な「巣ごもり需要」の高まりや物流の混乱で運賃が高騰しているため、全社が大幅な増収増益。これを受け各社とも22年3月期業績予想を上方修正し、純利益は過去最高を更新する見通しだ。
海運大手3社、最高益更新へ コロナ禍で運賃高騰―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020301012&g=eco
商船三井は19日、不動産事業のダイビルと港湾運送事業の宇徳に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数のうち18日までにダイビルは64％（3520万株）、宇徳は85％（1218万株）の応募があり、保有比率はそれぞれ82．6％と95．05％まで上昇。商船三井は、市況の影響に左右されやすい海運事業以外の収益源確保を目指す。
商船三井、宇徳とダイビルのＴＯＢ成立 収益源の多様化目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011900878&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は18日、商船三井の長期発行体格付けを「Ａ－」から「Ａ」に引き上げたと発表した。格付けの見通しは「安定的」としている。
ＪＣＲ、商船三井を「Ａ－」から「Ａ」に格上げ 見通しは「安定的」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800766&g=eco
商船三井は30日、不動産事業のダイビルと港湾運輸事業の宇徳にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。市況による変動が大きい海運事業以外の収益源を確保し、経営の安定度を高めることを目指す。
商船三井、ダイビルと宇徳にＴＯＢ 完全子会社化で経営安定目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120100529&g=eco
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は17日、商船三井を「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に格上げしたと発表した。レーティング・モニターを解除した。
Ｒ＆Ｉ、商船三井を「ＢＢＢ」から「ＢＢＢ＋」に格上げ レーティングモニター解除：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091700789&g=eco
商船三井は14日、ロシアエネルギー大手ノバテクの子会社と新造液化天然ガス（ＬＮＧ）船4隻の定期用船契約を結んだと発表した。ＬＮＧ船は韓国の大宇造船海洋が建設し、24年に完成予定。これらの船を活用し、カムチャツカ半島沖に設置するＬＮＧ積み替え基地から日本への輸入を同年中に開始することを目指す。
商船三井、ロシア大手とＬＮＧ船契約 24年輸入開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400786&g=eco
商船三井は21日、2022年3月期連結業績予想を上方修正したと発表した。荷動きの活発化に伴い、コンテナ船事業を担う持ち分法適用会社の上半期の業績予想が当初想定よりも上振れする見通しとなったため。持ち分法投資利益を見込み、経常利益と純利益の予想を従来の2倍強の水準に引き上げた。
〔決算〕商船三井、22年3月期業績予想を上方修正 コンテナ船が上振れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062100811&g=eco
商船三井は18日、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする新たな環境目標を設定したと発表した。国際海事機関（ＩＭＯ）は国際海運のＣＯ2排出量を50年までに08年比で半減するとしており、商船三井の目標はこれを大きく上回る。
商船三井、50年までにＣＯ2ゼロ 船舶投資1．6兆円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061801078&g=eco
商船三井は18日、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロにする新たな中長期目標を設定したと発表した。国際海事機関（ＩＭＯ）は国際海運のＣＯ2排出量を50年までに08年比で半減する目標を掲げており、商船三井の目標はこれを大きく上回る。
商船三井、50年までにＣＯ2排出ゼロ 船舶投資1．6兆円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800997&g=eco
三隅田 良吉氏（みすみだ・りょうきち＝元大阪商船三井船舶〈現商船三井〉専務）13日深夜、老衰のため神奈川県鎌倉市の施設で死去、96歳。山口県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻美加（みか）さん。連絡先は東京都港区虎ノ門2の1の1の商船三井秘書・総務部、電話03（3587）7017。
三隅田良吉氏死去（元大阪商船三井船舶〈現商船三井〉専務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052400894&g=obt
新型コロナウイルス流行の第3波で感染者数が急拡大する中、企業は再び感染防止対策の徹底に取り組み始めた。改めて職場への出社を制限したり、忘年会や新年会を原則禁止したりする動きに加え、年末年始の休暇分散も呼び掛けている。ただ、必要な対策は既に講じているという企業が多く、戸惑いもあるようだ。
出社制限、忘年会禁止 年末年始は休暇分散も―コロナ感染急拡大で企業対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101178&g=eco
商船三井は11日、橋本剛副社長（63）が2021年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。在任5年を超えた池田潤一郎社長（64）は代表権のある会長に就く。新体制で経営改革を加速する。 橋本氏は11日記者会見し、同社手配の貨物船がモーリシャス沖で起こした重油流出事故からの復興に向け、「着々と（支援を）進めたい」と表明。この事故や、温室効果ガスの排出を抑制するための世界的な規制強化の流れを念頭に、「安全と環境をキーワードに取り組んでいく」と抱負を語った。 橋本 剛氏（はしもと・たけし）京大文卒。8…
商船三井社長に橋本氏 池田氏は会長に―来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100626&g=eco
商船三井は10日、風力を補助動力として利用する帆を備えた石炭専用船による輸送契約を東北電力と締結したと発表した。2022年の運航開始を目指す。従来の同型船に比べて消費する重油を減らし、温室効果ガスを5～8％程度削減できる。
商船三井、風力推進船で石炭輸送 東北電と契約：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121000910&g=eco
小林 義久氏（こばやし・よしひさ＝元大阪商船三井船舶＜現商船三井＞常務）11月27日午前5時30分、老衰のため死去、89歳。島根県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男良平（りょうへい）氏。
小林義久氏死去（元大阪商船三井船舶＜現商船三井＞常務）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700691&g=obt
商船三井客船は14日、クルーズ船「にっぽん丸」で実施する新型コロナウイルス感染予防対策を発表した。募集する乗客数を抑えるほか、乗船前にはＰＣＲ検査を受けてもらう。にっぽん丸は2月16日を最後に運休していたが、11月から一般営業運航を再開する。
商船三井、クルーズ船の募集人数を制限 新型コロナ対策、11月に運航再開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400852&g=eco
商船三井は30日、同社手配の貨物船による重油流出事故で被害を受けたモーリシャスの環境回復支援の取り組みを推進・統括する「モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員」を1日付で新設すると発表した。小野晃彦副社長が兼務する。
商船三井、モーリシャス担当役員新設 環境回復の取り組み推進―重油流出事故：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001063&g=eco
商船三井は11日、同社手配の貨物船によるモーリシャス沖での重油流出事故に関し、自然環境回復のための基金を設立すると発表した。8億円程度を拠出する。併せて現地のＮＧＯやモーリシャス政府が関連する基金などにも資金を拠出する方針で、支援総額は10億円程度を予定する。
モーリシャス復興へ基金 重油流出事故、総額10億円拠出―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091101029&g=eco
商船三井は1日、同社手配の貨物船がモーリシャス沖で起こした重油流出事故を受け、10月に駐在員事務所を設立すると発表した。事故対応のためすでに現地に派遣している人員とは別に1人を常駐させ、現地当局などと被害回復を含めた中期的な課題について連携する。状況に応じ増員も検討する。
商船三井、モーリシャスに駐在員事務所 重油流出事故受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100442&g=eco
商船三井は16日、インド洋の島国モーリシャス沖で座礁した貨物船から大量の重油が流出した事故で、現地時間の15日に貨物船の船体が二つに割れたと発表した。船体後方の亀裂が進行して分断したが、タグボートに係留しているため、天候が悪化しなければ漂流するリスクは低いという。今後、関係当局の指示の下、船主の長鋪汽船（岡山県笠岡市）が船体の撤去などを進める。
モーリシャスの座礁船体、二つに分断 当局指示で撤去へ―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081600277&g=eco
商船三井は13日、インド洋の島国モーリシャス沖で座礁した貨物船から大量の重油が流出した事故で、船体に残っていた燃料の重油と軽油計約3000トンの抜き取り作業が完了したと発表した。船体は亀裂が拡大し破断の懸念もあるが、さらなる大量流出は回避された。
座礁船体の燃料回収完了 長鋪汽船、賠償「誠意もって対応」―モーリシャス沖：時事ドットコム
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商船三井は10日、インド洋の島国モーリシャス沖で座礁し、大量の重油が流出する事故を起こした同社手配の貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」について、船体の亀裂が拡大していると明らかにした。亀裂がさらに広がれば船体が破断する恐れもあるという。 同社は11日、現地に6人の社員を派遣し、情報収集や流出した重油の回収支援などに当たる。 一方、現地警察は現地時間9日、同船の船員を同行させ、船に立ち入った。船体の状況を確認するとともに、事故調査に向け運航記録などを回収したとみられる。
重油流出船、亀裂拡大 モーリシャス沖、破断の恐れ―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081000613&g=eco
商船三井の小野晃彦副社長は9日、運航を手配した貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁し、重油が流出した事故について記者会見した。小野氏は「誠に申し訳ない。解決するまで誠意をもって取り組む」と陳謝。事故対応のため現地に社員を派遣する方針を示した。既に1000トン以上の重油が流出したとみられるという。
貨物船、重油1000トン流出 モーリシャス沖座礁を陳謝―商船三井：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080900346&g=eco
ムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）は21日、商船三井のコーポレート・ファミリー・レーティングを「Ｂａ2」から「Ｂａ3」に格下げし、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更したと発表した。
ＭＤＹ、商船三井のコーポレート・ファミリー・レーティングを「Ｂａ3」に格下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072101006&g=eco
商船三井は24日、2020年3月期に計約159億円の特別損失を計上すると発表した。新型コロナウイルスの影響などで想定以上に市況低迷が継続し、貸付金回収が一部困難になる可能性があることから、貸倒引当金約77億円を計上する。また、持分法適用関連会社向けのコンテナ船貸船契約で追加の損失発生が見込まれるため、事業再編関連損失として約81億円を計上する。同期の連結決算については、4月30日に発表する予定。
商船三井、20年3月期に159億円の特別損失計上 新型コロナで市況低迷：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032400871&g=eco
商船三井は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、本社勤務の約900人を対象に、9日から19日まで原則として在宅勤務にすると発表した。役員会などは情報機器を使った遠隔会議で行う。行き先を問わず出張も見合わせる。
商船三井、原則在宅勤務に 新型コロナ対策で9日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030600762&g=eco
商船三井は20日、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とするフェリーを導入すると発表した。ＬＮＧフェリーは国内初。二酸化炭素や硫黄化合物などの排出を減らし、環境負荷の低減を図る。2022年末から23年前半にかけて2隻を就航させ、「大阪―大分・別府」の航路に投入する。 ＬＮＧ燃料船は重油に比べ二酸化炭素の排出量を2割以上削減でき、臭いや煙もほとんど出ない。騒音や振動が小さく、乗り心地も改善するという。 新造する2隻は既存船から大型化し、収容できるトラック台数を5割増やす。個室の客室も増設し、新たにスイート…
商船三井、ＬＮＧフェリー導入 国内初、22年末から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000783&g=eco
商船三井は30日、人工知能（ＡＩ）の基盤技術である数理最適化を活用した自動車運搬船の配船計画などの作成に成功したと発表した。人の場合で数時間かかる作業を数分に短縮できるという。
商船三井、配船計画にＡＩ技術活用＝作成時間を短縮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019093001095&g=eco
商船三井は30日、モザンビークで液化天然ガス（ＬＮＧ）発電船事業を始めると発表した。発電船事業を手掛けるトルコのカラデニス・ホールディングスと共同で実施する。ＬＮＧを燃料に船で発電し、地上の送電設備を通じてモザンビークの国営電力会社に供給する。ＬＮＧを使った発電船事業は世界初という。2020年中の開始を目指す。
商船三井、モザンビークでＬＮＧ発電船事業＝トルコ企業と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000862&g=eco
