地域経済活性化支援機構に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
斎藤健経済産業相は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開かれている石川県の伝統工芸品に関する展示販売会を視察した。同氏は記者団の取材に対し、能登半島地震で被災した中小企業の二重債務問題に対応するため、中小企業基盤整備機構などが出資して100億円規模のファンドを今年度中に設立する考えを示した。
被災企業支援でファンド 能登地震、100億円規模―斎藤経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021601011&g=eco
西村康稔経済再生担当相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援事業の対象に、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が青果事業者のはなまる青果（岡山県倉敷市）など3社を決定したと発表した。機構による新型コロナ対策の支援決定は初めて。 残る2社は工業用樹脂製品メーカーのケーエムケー（長野県坂城町）とタクシー事業グループの地域交通ホールディングス（熊本市）。優先株で3社に合計1億3000万円を出資し、それぞれに取締役を派遣する。
支援先に岡山の青果など3社 コロナ対策で初決定―地域活性化機構：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032901083&g=eco
地域企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する投資会社「日本共創プラットフォーム（ＪＰｉＸ）」（東京）は14日、1社当たり最大100億円規模の投資を検討していることを明らかにした。ＪＰｉＸ出資元の地方銀行・企業に加え、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）との連携にも意欲を示した。ＪＰｉＸの冨山和彦社長らが取材に応じた。
地域ＤＸ投資、1社最大100億円 官民ファンドと連携も―ＪＰｉＸ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401026&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業への資金繰り支援策を検討している自民党作業チーム（座長・宮沢洋一元経済産業相）は17日、企業への資本支援に地方銀行など民間金融機関の参加を促す提言をまとめた。近く政府に提出し、実現に向け検討を要請する。 政府は2020年度第2次補正予算で、財務が痛んだ企業に対して政府系金融機関が資本に近い性質の「劣後ローン」などを供給できる仕組みを整備した。ただ、作業チームは政府系機関だけでは大規模案件を手掛ける能力が不足しかねないと判断。提言は、政府系が地銀を含む民…
企業の資本支援、地銀も参加 新枠組み「早期に整備を」―自民提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701093&g=eco
政府が、大手銀行の人材を地方の中小企業に派遣し、経営強化につなげる制度を設けることが2日、分かった。地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）で登録者リストを作り、必要な人材をあっせんする。近くまとめる経済対策に盛り込むとともに、2020年度第3次補正予算案に関連事業費として約30億円を計上する方向で調整している。 新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業の苦境は長期化し、存続に向け業態転換や事業再構築を迫られている。大手行は超低金利下で組織縮小を進めており、事業再生ノウハウなどを持つ専門人材を活用し…
大手銀人材を地方へ 中小企業支援―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120200838&g=eco
新型コロナウイルス感染症が企業業績に影響を及ぼす中、産業革新投資機構（ＪＩＣ）などの官民ファンドが投資態勢の拡大・強化を急いでいる。政府は経営悪化企業の資本増強にファンドを使い、業界再編などを通じて新産業創出や地域経済の下支えにつなげたい考えだ。ただ、安易な公的救済で「ゾンビ企業」が増えれば、経済成長を損なうとの懸念もある。 政府は6月にコロナ危機対応でＪＩＣと地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）への保証枠を拡大。投資能力はＪＩＣが約3兆円（従来1．5兆円）、ＲＥＶＩＣが約2．5兆円（同1兆円）…
官民ファンドが投資拡大 コロナ禍で再編主導―安易な救済に懸念も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100400242&g=eco
官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）は4日、岩手県遠野市で「道の駅」などを運営する「遠野ふるさと商社」（同市）に出資したと発表した。金額は非公表。岩手銀行と協力し、経営支援のための人材も派遣。観光資源を生かした集客力の強化や地域産業の振興を目指す。 ＲＥＶＩＣは昨年6月、地方への訪日外国人客（インバウンド）誘致を目的に「観光遺産産業化ファンド」を設立。今回の出資は第1号案件となる。
岩手・遠野の観光事業者に初出資 訪日客誘致で地域官民ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090401052&g=eco
金融庁の遠藤俊英長官は4日、時事通信のインタビューに応じ、現在15％が上限の地方銀行などによる一般事業会社への出資規制について、時限措置として緩和を検討する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの影響長期化も見据え、地域経済に不可欠な中小企業などを支えるのが狙い。今後、金融審議会（首相の諮問機関）などで関連法改正に向け議論する見通し。 地銀などは現在、本業以外の損失で健全性が損なわれるリスクを回避するため、事業会社への出資を原則5～15％に制限されている。 遠藤長官は新型コロナで打撃を受けている…
地銀の出資規制緩和検討 時限措置、15％超容認―新型コロナ支援で金融庁長官：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060401127&g=eco
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）について活動期間を5年間延長する方針を正式表明した。2021年3月末となっている支援決定期限を延長し、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化した企業の資本増強などに確実に応じる考え。関係法改正案を今国会に提出する。
地域官民ファンド、5年延長へ 政府保証枠2兆円に―西村再生相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701095&g=eco
西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が新型コロナウイルスの感染拡大で経営難の中堅・中小企業を支援するため、事業者からの相談受け付けを始めたと発表した。ＲＥＶＩＣは地方銀行などと設立した災害復興ファンドの規約を変更し、新型コロナに苦しむ企業の資本増強や資金繰り支援を行う。 西村氏は、安倍晋三政権がデフレ脱却に向け取り組んできた最低賃金引き上げについて「全ての大企業も中小企業も非常に疲弊した状況」と指摘。その上で「そうした面は配慮しなくてはい…
コロナで苦境の中堅企業支援 相談受け付け開始―官民ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800986&g=eco
西村康稔経済再生担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ中堅企業の資本増強などを支援するため、官民ファンドの地域経済活性化支援機構が現在持つ1兆円規模の政府保証枠について「しっかりと対応できるように拡充できないか検討を進めている」と明らかにした。 西村氏は先に、日本政策投資銀行が持つ大企業への出資枠（4000億円規模）も拡大する意向を示している。ともに2020年度第2次補正予算を裏付けとするコロナ感染拡大を受けての追加対策メニューとして浮上する可能性がある。
中堅企業へ支援拡大検討 新型コロナ対策―西村再生相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051201167&g=eco
政府が、中堅・中小企業の経営支援に当たる官民ファンド「地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）」の活動期間を延長する方向で調整に入ったことが5日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化した企業の資本増強に確実に応じることで、破綻を抑える。2021年3月末となっている支援決定期限と26年3月末の業務完了期限をともに3～5年程度延ばす意向だ。 感染抑制のための外出・行動自粛によって観光・流通業者の収益は急速に悪化。世界的な耐久財の需要減少で部品メーカーなどに打撃が及ぶ懸念も強まっている。政府は…
地域官民ファンド、期間延長へ コロナ危機、企業支援を拡充：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500425&g=eco
政府は24日、新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けた全国の中堅企業の経営支援に、官民ファンド「地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）」を活用する検討に入った。感染収束への道筋が見えない中、経営難に直面した企業への資本注入や債権買い取りの仕組みを構築。公的な資金を使った投融資を通じて地方経済を支える。 コロナ禍に伴う外出自粛、インバウンド（外国人旅行客）の急減で、飲食や宿泊といった事業者は業績悪化が急速に進んでいる。悪影響は製造業などにも広がっており、難局の克服には国の関与が不可欠と判断した。…
中堅企業支援に官民ファンド 出資・債権取得、コロナ危機に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400895&g=eco
（株）クルミ清算（旧：（株）千興ファーム）の速報をご覧いただけます。
（株）クルミ清算（旧：（株）千興ファーム） ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200413_02.html
官民ファンドの地域経済活性化支援機構は6日、9～10月の台風15、19号で被災した1都13県の事業者を対象とする復興支援基金を、地方銀行などと共同で来年2月までに設立すると発表した。基金総額は30億円程度で、投融資などを通じ早期復興を後押しする。
活性化機構、台風復興へ基金30億円 地銀など23行参加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601188&g=eco
