大和ハウス工業に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大和ハウス工業は11日、総額2000億円のユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）2本を欧州やアジア市場で発行すると発表した。不動産開発の積極的な投資に活用するとともに、800億円を上限とする自社株買いに充てる。
大和ハウス、転換社債で2000億円調達 不動産開発に積極投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100964&g=eco
大和ハウス工業は11日、連結子会社の不動産開発コスモスイニシアの一部株式を共立メンテナンスに譲渡し、3社の間で資本業務提携する契約を結んだと発表した。共同事業を推進しながら、各社の手掛けるホテルや寮運営などの不動産事業を強化する方針。
大和ハウス、共立メンテと資本業務提携 コスモスイニシアも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011100848&g=eco
大和ハウス工業は26日、事務所や工場などのエネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）」の設計を支援するツールを独自に開発したと発表した。これまでは数週間かかっていたという省エネ性能の計算を1時間以内に短縮できるという。脱炭素社会の実現に向けて求められる、ＺＥＢの普及拡大につなげる方針だ。
大和ハウス、ＺＥＢ設計ツールを開発 省エネ性能、時短で計算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122600625&g=eco
大和ハウス工業子会社の大和リース（大阪市）は15日、ローソンと共同で、閉店したコンビニエンスストアで用いた建材の約9割を新店舗に再利用する取り組みを始めたと発表した。建物の建設や解体に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減できる。ローソンが全国で開業させる新店のうち、年間5店舗で展開する計画だ。
大和リース、ローソン店舗の建材再利用 9割を新店舗に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111500572&g=eco
大和ハウス工業は13日、木造・木質建築事業を新たな重点領域に設定し、循環型社会の実現に向けた全社横断の新規事業を始めたと発表した。「Ｆｕｔｕｒｅ Ｗооｄ Ｐｒоｊｅｃｔ」と銘打ち、木造建築に用いた木材を建材に再利用したり、建材を自社の発電所でバイオマス燃料として活用したりするのが構想の柱。
大和ハウス、木造建築を重点領域に 循環型社会向け新事業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111300796&g=eco
大和ハウス工業は1日、英国で分譲マンション事業への本格参入を決めたと発表した。8月に設立した現地法人を通じ、第1弾としてロンドン中心部に2棟で総戸数259戸のマンションを建設する。2026年に竣工（しゅんこう）予定。同社は、移民の流入などを背景に住宅の供給不足が進む同国での需要は高いとみている。
大和ハウス、英国分譲マンション事業に参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110100900&g=eco
大和ハウス工業は22日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用し、商業施設や事業所などの建築設計を提案する技術を開発したと発表した。建設予定地の実際の映像に3Ｄモデルを投影した上で、ＶＲ（仮想現実）技術により内部を動き回ることができる。9月から順次導入し、来年7月にも全国展開を目指す。
大和ハウス工業、メタバースで建築設計提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200983&g=eco
大和ハウス工業とＮＴＴコミュニケーションズは27日、ドローンや人工知能（ＡＩ）を活用した物流施設の無人点検を共同で進めると発表した。大和ハウスが開発した物流施設で、2025年4月以降の導入を目指す。
大和ハウスとＮＴＴコム、物流施設の無人点検推進 ドローン活用、25年以降導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072701007&g=eco
大和ハウス工業は24日、2022年度に国内で購入したすべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。電力量は12．8万メガワット時で、ほぼすべてを同社グループが運営する再エネ発電所由来で賄った。
大和ハウス、全購入電力を再エネに ネットゼロ、国際認定も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072400678&g=eco
大和ハウス工業は1日、シンガポールの低温物流を展開するストーベストを連結子会社化し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内での低温物流事業に参入すると発表した。株式取得は同日付で、取得額は非公表。
大和ハウス、ＡＳＥＡＮで低温物流参入 シンガポール企業を子会社化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060100955&g=eco
大和ハウス工業は17日、響灘火力発電所（北九州市、11．2万キロワット）を1月に取得したと発表した。同社初の火力発電所となる。取得額は非公表。同発電所では現在、石炭と木質ペレットを混ぜて燃やしているが、2025年春までに石炭を使った運転を停止。バイオマス燃料のみを燃やす発電所として設備を改造・増設し、26年4月の運転開始を目指す。
大和ハウス、初の火力発電所 26年からバイオマス専焼に転換：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041700784&g=eco
大和ハウス工業は28日、リゾートホテルを運営する子会社、大和リゾート（東京）の譲渡を4月3日から5月31日に延期すると発表した。全株式をジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ（同）が運用するファンドの特別目的会社（ＳＰＣ）「恵比寿リゾート」（東京）に譲渡する予定だが、同社が海外の競争法に基づく許認可を取得する必要があり、手続きに時間がかかるため。
大和ハウス、リゾート子会社譲渡を5月末に延期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800896&g=eco
大和ハウス工業は10日、4月から全社員の基本給を定期昇給分含め平均4％、金額にして1万4626円引き上げると発表した。このうち、ベースアップ（ベア）と初任給引き上げに伴う賃金改定分は2．5％、9141円。
大和ハウス、4％賃上げ ベア9141円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031001124&g=eco
大和ハウス工業の芳井敬一社長は27日、記者会見し、2023年4月の新入社員の初任給を2万～2万500円引き上げると明らかにした。大卒の初任給は22万円から24万円になる。若手人材の確保が狙い。23年4月時点で入社2～3年目の若手社員の給与も引き上げる。
初任給2万円上げ 若手人材確保―芳井大和ハウス社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122700641&g=eco
大和ハウス工業は8日、リゾートホテルを運営する子会社「大和リゾート」（東京）の全株式を、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ（同）が運用するファンドの特別目的会社（ＳＰＣ）「恵比寿リゾート」（東京）に譲渡すると発表した。譲渡は2023年4月3日付。債権や大和リゾートが運営するホテル24カ所の固定資産も含め、譲渡額は計556億1700万円にのぼる。
大和ハウス、リゾートホテル子会社を売却 ホテルファンドＳＰＣに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120800888&g=eco
大和ハウス工業は9日、四国を中心に低温物流事業を手掛ける神山運輸（愛媛県松前町）と神山トランスポート（同）を株式交換で完全子会社化すると発表した。9月12日付。
大和ハウス、低温物流会社を完全子会社化へ 神山運輸と神山トランスポート：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080900788&g=eco
大和ハウス工業子会社の大和ハウスリアルティマネジメント（東京）は17日、名古屋・栄の丸栄百貨店跡地に新設する商業施設の名称が「Ｍａｒｕｅｉ Ｇａｌｌｅｒｉａ（マルエイガレリア）」に決まったと発表した。開業日は3月31日。当初は2020年の開業を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響でテナント獲得に苦戦したことから22年にずれ込んだ。
名古屋・栄の新商業施設、名称は「マルエイガレリア」に 「丸栄」跡地：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021701057&g=eco
大和ハウス工業は17日、必要な実務経験が不足しているのに施工管理技士の資格を取得していた問題で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法に基づく営業停止処分を受けたと発表した。来月2～23日までの22日間、電気工事や配管工事に関する営業を停止する。
大和ハウス、営業停止処分 22日間、資格不正問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701059&g=eco
国土交通省が21日発表した基準地価では、新型コロナウイルスの感染長期化に伴う「巣ごもり」でネット通販の利用が増えたことを背景に大型物流施設の需要が強まり、工業地の地価変動率の全国平均が4年連続の上昇となった。一方で、商業地は利用客の急減が続く観光・飲食関連施設の大半で収益改善を見通せず、価格の下落に歯止めがかからない。
物流好調で工業地上昇 観光・飲食関連の下落続く―基準地価：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092100880&g=eco
大和ハウス工業の子会社、スポーツクラブＮＡＳ（東京）は17日までに、社内のサーバーが外部から不正アクセスを受けたと発表した。データが全て暗号化され、約15万人分の会員情報などを管理するシステムが使用できなくなった。これまでのところ、情報の流出や悪用は確認されていないという。
大和ハウス工業子会社のスポーツクラブに不正アクセス 情報流出は確認されず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061700897&g=eco
大和ハウス工業は14日、6月29日付で副社長に大成建設の村田誉之前社長（66）を招聘（しょうへい）すると発表した。大手ゼネコンの元トップが住宅メーカーに転じる異例の人事。建設業界は人手不足を補う建築技術のデジタル化が急務で、大和ハウスは村田氏が持つノウハウを生かして作業の効率化を進める考えだ。 同社が取締役を外部から招くのは約30年ぶり。芳井敬一社長は記者会見で「技術力や知見を持っており、戸建て住宅にも精通している」と期待感を示した。
副社長に大成建設前社長 異例の外部招聘―大和ハウス工業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051401322&g=eco
大和ハウス工業は24日、投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションを改修後に売却する事業を始めたと発表した。取得した不動産の価値を大規模改修などで高め、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や投資家に売却する。 大和ハウスは同事業で、2025年度に売上高300億円を目指す。品質を検査した上で不動産を取得し、改修後は新ブランド「ディーズバリエ」として売却する。
大和ハウス、投資用不動産の再生事業に参入 ビルやマンション、改修後に売却：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032401189&g=eco
大和ハウス工業は22日、水洗トイレとシャワー台が一体となった猫専用のユニットバス「ネコレット」を開発、発売したと発表した。人気バンド「ドリームズ・カム・トゥルー」メンバーの中村正人さんが発案。オンライン記者発表会に参加した中村さんは、愛猫3匹の排せつの世話が大変といい、「夢がかなった気分」と笑顔を見せた。 排せつ物が猫砂を透過するタイプの市販トイレであればユニット下部にそのまま設置が可能。猫が用を足して立ち去るのをセンサーで検知後、自動で排水溝に流す仕組み。上部には猫のストレスを軽減するため深く…
猫用ユニットバスはいかが？ ドリカム中村氏発案―大和ハウス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200812&g=eco
大和ハウス工業は21日、欧州子会社を通じ、オランダの建築会社「フレックスビルドホールディング」を子会社化すると発表した。大和ハウスは子会社化を契機に欧州市場に本格参入する。株式の取得額は非公表。
大和ハウス、オランダ建築会社を子会社化 欧州市場に本格参入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100755&g=eco
大和ハウス工業とＮＴＴコミュニケーションズは3日、人工知能（ＡＩ）を活用した感染症対策の実証実験を物流施設で始めると発表した。カメラ映像を分析し、利用者のマスク着用の有無などを自動で検知する。新型コロナウイルスなどの拡大防止策としての有効性を検証する。
大和ハウスとＮＴＴコム、ＡＩ活用の感染症対策を実験 マスク着用有無など判定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300847&g=eco
大和ハウス工業は23日、劣後特約付ローンで1000億円の資金を調達すると発表した。実行日は30日で、借入期間は35年。
大和ハウス、1000億円の資金調達 劣後特約付ローンで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300842&g=eco
大和ハウス工業は14日、愛知県弥富市で11月にマルチテナント型物流施設「ＤＰＬ名港弥富」を着工すると発表した。約9万平方メートルの敷地に建設する4階建て施設で、延べ床面積が21万平方メートル超と東海・北陸地方で最大規模。新型コロナウイルスの影響で高まっている電子商取引（ＥＣ）事業者の需要に応えるとともに、関東や関西、中京圏の物流中継拠点としての役割が期待される。
大和ハウス工業、愛知県に物流施設 東海・北陸で最大規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400812&g=eco
大和ハウス工業は5日、千葉県に国内最大のデータセンターを建設すると発表した。今月着工し、2030年をめどに完成させる。国内外の運営会社から建築を請け負ったり、共同で開発を行う。総事業費は1000億～2000億円程度とみられる。
大和ハウス、千葉に国内最大データセンター 総事業費1000億～2000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500695&g=eco
新型コロナウイルスの流行が収束しない中、住宅メーカーや不動産会社が在宅勤務に対応した戸建て住宅やマンションに力を入れ始めた。政府もテレワークの推進を後押ししており、在宅勤務など柔軟な働き方が定着しつつある。防音仕様の専用個室や作業スペースなど、需要は高まりそうだ。 大和ハウス工業は、3畳程度の在宅勤務スペースを設ける戸建て住宅の注文販売を6月から開始した。専用個室タイプは防音仕様にしたほか、狭い空間でも声が反響しないよう工夫し、ウェブ会議も快適に行える。 リビングに小部屋を設置するタイプでは、リ…
在宅勤務対応の住宅登場 防音個室、作業スペース完備：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080300709&g=eco
全国的に新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを受け、企業が勤務体制の見直しなど感染防止策の強化に動いている。政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」から東京都発着の旅行や都民が除外されたことで、経済活動へのマイナスの影響も懸念される。 大和ハウス工業は感染者の増加を受け、東京などと他の道府県間の社員の行き来を原則禁止した。ＧＭＯインターネットやジャパンディスプレイは在宅勤務を原則とする勤務体制に戻した。伊藤忠商事は、来週以降、出社比率を全体の5割に抑える方針だ。 アサヒグループホ…
感染再拡大、出社見直しも 「東京外し」の影響懸念―産業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700970&g=eco
大和ハウス工業は15日、米ニューヨーク州中心部のマンハッタンに地上41階建ての高層分譲マンションを建設すると発表した。豪不動産開発大手レンドリースの現地法人らと共同で開発を行い、総事業費は約400億円を見込む。大和ハウスが米国で分譲マンション事業を手掛けるのは初めて。
大和ハウス、ＮＹで高層分譲マンション建設 総事業費400億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500802&g=eco
大和ハウス工業は26日、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は相次ぐ不祥事を受け、「ご心配とご迷惑をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」と謝罪した。 昨年、同社が手掛けた戸建て住宅や賃貸アパートで建築基準法違反が発覚。さらに、必要な実務経験が足りないのに施工管理技士の資格を取得させた問題も見つかった。
大和ハウス社長が謝罪 相次ぐ不祥事受け株主総会で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600900&g=eco
大和ハウス工業は26日、大阪市内で定時株主総会を開いた。芳井敬一社長は相次ぐ不祥事を受け、「多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げる」と謝罪した。同社では昨年、戸建て住宅などで建築基準の不適合が見つかったほか、必要な実務経験が足りないにもかかわらず施工管理技士の資格を取得していた問題が発覚した。
芳井大和ハウス社長、不祥事を改めて謝罪 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600646&g=eco
大和ハウス工業は22日までに、子会社の大和リビングマネジメント（東京）が管理するアパートやマンションなど約50万戸の入居者を対象に、最大3カ月分の家賃を猶予すると発表した。新型コロナウイルスの影響で支払いが困難になった場合を想定。収入が減少したことを示す証明書は求めない。
大和ハウス、家賃最大3カ月分猶予 50万戸対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201106&g=eco
大和ハウス工業は17日、緊急事態宣言の対象拡大を受け、国内の全76事業所を一時閉鎖すると発表した。期間は18日から5月6日までで、従業員は原則として在宅勤務とする。本社を含む7都府県の26事業所については、8日からすでに閉鎖している。
大和ハウス、国内全事業所を閉鎖 緊急事態宣言拡大受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700594&g=eco
大和ハウス工業は15日、中国で住宅開発などを手掛ける関連会社「大連大和中盛房地産」（大連市）を清算すると発表した。関連会社では、同社に共同出資する「大連中盛集団」が派遣した取締役らによる約230億円の資金の不正流用が2019年に発覚していた。
大和ハウス、中国関連会社を清算 19年に230億円の不正流用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041500997&g=eco
大和ハウス工業は13日、東北工場勤務の課長級の元社員が、2013年から17年までの約4年にわたり、鉄骨加工物件で2億数千万円分を架空発注していたと発表した。
大和ハウス、鉄骨部材2億円を架空発注：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300835&g=eco
半年後の東京五輪・パラリンピックに向け、経済界の準備が加速している。年明け後、大和ハウス工業など複数の企業が大会期間中の交通混雑緩和のためのテレワークを試験導入。東京都の調査では、今夏の本番では1000社以上の企業が実施を検討中という。経団連など経済3団体が中心となり企業ボランティアも約1800人を確保。外国人客への道案内などを行う。 東京五輪は、国内外から1000万人規模の観客が訪れる見通しで、交通混雑対策が極めて重要な課題となっている。中でも都や経済界が力を入れているのは、パソコンなどを使っ…
1000社超がテレワーク 五輪の交通混雑緩和に協力 企業ボランティア1800人：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012500420&g=eco
大和ハウス工業は15日、必要な実務経験が足りないのに施工管理技士の資格を取得していた問題を受け、社外監査役と弁護士で構成する外部調査委員会を設置したと発表した。
大和ハウス、技士試験不備で外部調査委設置：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011501065&g=eco
大和ハウス工業は9日、東京オリンピック開催期間中、東京方面に勤務する社員約3000人が一斉にテレワークを実施すると発表した。大会期間中の交通混雑緩和に貢献するとともに、今後の多様な働き方の検証にもつなげる狙いがある。
大和ハウス、五輪開催中に一斉テレワーク実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010901098&g=eco
大和ハウス工業は18日、社員349人が実務経験に不備があるまま施工管理技士の資格を取得していたと発表した。こうした社員が16物件の施工現場に配置されており、同社は第三者による物件の調査を行うという。
大和ハウス、施工管理技士350人に実務経験不足 16物件に影響、退職者35人も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121800968&g=eco
大和ハウス工業は8日、円滑な世代交代を促すため、社内の取締役や執行役員などに定年制を導入すると発表した。原則として取締役、監査役、執行役員は67歳、代表取締役は69歳まで。ただ、社長時代を含め18年間トップを務めてきた樋口武男会長（81）は対象外で、世代交代にどこまで本気なのか早くも疑問視されている。 同社では最近、防火の安全基準を満たしていない賃貸住宅が発覚するなど不祥事が相次いでおり、経営体制を見直すため、取締役への定年制導入を含むガバナンス（企業統治）強化策をまとめた。 樋口氏に定年を設け…
大和ハウス、取締役に67歳定年制 樋口会長は対象外：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801163&g=eco
大和ハウス工業は11日、神奈川県と連携し、ＩｏＴを活用したスマートホームの実証実験を11月から開始すると発表した。複数のＩｏＴ機器の管理などができる基盤の実用化に向けた実験を進める。
大和ハウス、神奈川県とスマートホーム実証実験：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091100641&g=eco
インターネット通販の普及に伴い小口配送の件数が増加する中、トラックの運転手不足が深刻化している。鉄道貨物協会によると、2028年には約28万人が不足する見通し。国民生活への影響も出かねない状況で、官民が対策に本腰を入れ始めた。
足りないトラック運転手＝官民、対策に本腰：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082000767&g=eco
大和ハウス工業は25日、大阪市内で株主総会を開いた。防火安全性の基準を満たしていない賃貸住宅が見つかるなど相次ぐ不祥事について、芳井敬一社長は「皆さまに多大な迷惑と心配を掛け深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「第三者委員会の調査を踏まえ、抜本的な再発防止策やガバナンス（企業統治）強化策を策定する」と述べた。 経営責任を明確にするため、取締役の賞与を一律2割減額する議案が総会で可決された。さらに、総会後の取締役会では取締役の報酬を2カ月間、1～2割削減することを決めた。 同日付で代表権を返上し…
大和ハウス、不祥事陳謝＝役員報酬最大2割減－株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062500846&g=eco
大和ハウス工業は25日、大阪市北区のホテルで株主総会を開いた。冒頭、芳井敬一社長は中国で起こった巨額の不正流出事件や、建設した住宅など約4000棟で発覚した建築基準法違反問題をめぐり、「株主の皆様に
「悪い情報、上に伝わらない？」 大和ハウス株主総会、不祥事に批判相次ぐ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16674319/
大和ハウス工業は18日、建設した戸建てや賃貸共同住宅で建築基準法に違反する物件が見つかった問題で、外部調査委員会から最終報告を受け取ったと発表した。報告書は、法令順守体制の不備や、現場と本社とのコミュニケーション不足が主因と指摘。同社は報告内容を踏まえ、体制の再構築や社内伝達機能の強化など再発防止策を策定した。 また、基礎部分の仕様が不適切だった戸建てと賃貸の物件数について、これまで公表していた1878棟を3763棟に訂正した。
法令順守体制に問題＝基準違反物件で外部調査委－大和ハウス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800877&g=eco
大和ハウス工業が施工した福岡県志免町の賃貸マンションの受水槽内で作業員が泳いでいる動画が投稿されていることが14日、分かった。飲料水などをためる受水槽の清掃などを委託している協力会社の従業員男性が、半裸で泳ぐ様子が映っていた。 昨年9月に3人で作業した際に撮影したとみられる。大和ハウスは「（マンションの）入居者とオーナーにご迷惑をお掛けし、心よりおわびする」と陳謝した。 同社は11日に動画が投稿サイトを通じて拡散していることを把握。12日に受水槽の水質検査などを行い、その後福岡県警に被害を届け出…
マンション受水槽で泳ぐ動画＝大和ハウス協力会社の従業員：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400623&g=eco
大和ハウス工業は13日、自社が施工した賃貸マンション（福岡県志免町）で、飲料水をためる「受水槽」の中で協力会社の作業員が泳いでいたことを明らかにした。泳ぐ様子を撮影した動画がネットに投稿されていた。
受水槽で遊泳、動画は協力会社作業員 大和ハウスおわび - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16614349/
住宅メーカー最大手の大和ハウス工業（本社・大阪市）が販売した愛知県内の分譲マンション1棟で、耐震性を高める「構造スリット」（すき間）が十分に入っていないことが分かった。同社は、図面ではあるべき設備が
大和ハウスのマンション、耐震性高めるスリット施工不良 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16598815/
大和ハウス工業は4日までに、社内取締役16人の2018年度分の賞与について、当初予定していた総額10億4500万円から2割減額し、8億3600万円とすることを明らかにした。25日の定時株主総会で議案として諮る。今年3月の中国関連会社による不正流用や、4月に公表した賃貸アパートなどでの建築基準法違反に関する責任を明確にするためとしている。
大和ハウス、役員賞与2割減＝不祥事踏まえ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401057&g=eco
大和ハウス工業は13日、中国の関連会社で発覚した234億円の不正流出や、集合住宅約2千棟で建築基準法違反の恐れがある問題を受け、今秋にも組織再編などを含むグループのガバナンス（企業統治）強化策を策定
大和ハウス、不祥事受け「統治強化策」 樋口会長は代表権返上 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16453442/
大和ハウス工業は13日、樋口武男会長が代表権を返上し、最高経営責任者（ＣＥＯ）職も辞任すると発表した。芳井敬一社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）がＣＥＯを兼務する。6月25日付。
大和ハウス、樋口会長がＣＥＯ辞任＝6月25日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300641&g=eco
大阪市立美術館（同市天王寺区）で開催されていた「フェルメール展」（産経新聞社など主催、特別協賛・大和ハウス工業、ノーリツ鋼機協賛・第一生命グループ、リコー）が12日、閉幕した。2月16日からの会期
フェルメール展閉幕、約54万人が来場 大阪市立美術館 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16448298/
ここ10年で業績が急拡大し、連結売上高4兆円を誇る住宅・建設業界の盟主に上り詰めた大和ハウス工業だが、企業統制は追いついていなかったのか。不適切施工問題に揺れる大和ハウス。住宅メーカーを巡っては、レオパ
レオパレスに続き大和ハウスも... 業界全体への不信広がるおそれ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16444734/
★（1）令和時代は、昭和や平成の蓄積のうえにある。通産官僚や経済企画庁長官、作家、評論家として両時代を牽引した「知の巨人」、堺屋太一（本名・池口小太郎）氏が亡くなって、まもなく3カ月になる。仕事やプ
【追想 堺屋太一】「先生、これは、あきません」 堺屋太一さんの告別式 心に染みた橋下徹氏、安藤忠雄氏の弔辞 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16433419/
大和ハウス工業は9日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅約2000棟で建築基準に関する不適合が見つかった問題で、原因を究明する外部調査委員会を4月26日付で設置したと発表した。
大和ハウス、外部調査委設置＝建築基準不適合受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900551&g=eco
大阪市で6月28、29日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に向け、地元企業が準備を急いでいる。要人が宿泊するホテルは、国内外のメディアで紹介されることを見越し、洋室に和の要素を取り込むなど改装が相次ぐ。他の企業は会議の前日から実施される大規模な交通規制をにらみ、例年は6月下旬に開く株主総会の前倒しを検討するなど、対応に追われている。 リーガロイヤルホテル（大阪市）は、12年ぶりとなるメインロビーや照明の改装工事を6月上旬に終える。投資額は約2億円。接客に当たる約300人の従業員には英語を…
ホテル改装、株主総会前倒し＝来月のＧ20へ準備急ぐ－大阪：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700855&g=eco
大和ハウス工業は19日、2019年3月期連結純利益予想を従来の2400億円から2350億円に下方修正すると発表した。中国大連市の関連会社で起きた多額の資金流用の影響や、賃貸共同住宅などで不適合な建築基準のまま設計・施工を行っていた問題の発覚に伴う損失が響く。 3月に発表した中国関連会社の不正流用に絡んで数十億円の税負担が発生。取り扱う物件の評価替えに伴う損失なども、出資持ち分に応じて計約130億円計上した。
大和ハウス、業績を下方修正＝中国不正流用、不適合建築で－19年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041901032&g=eco
大和ハウス工業は19日、2019年3月期連結業績予想を下方修正すると発表した。3月に発表した中国関連会社の不正流用に絡んで数十億円の税金費用負担が発生するなどの影響で、純利益は従来予想比2．1％（同50億円）減の2350億円に下方修正した。
〔決算〕大和ハウス、純利益50億円減＝中国不正関連損失など－19年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900953&g=eco
