大和証券に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
大和証券グループ（Ｇ）本社は22日、傘下の大和総研とともに、システム開発のＳｋｙと資本業務提携することを決めたと発表した。大和側が年内にＳｋｙの発行済み株式の10％強を100億円規模で取得し、顧客企業の生産性向上を促すＩＴサービスを強化する。
大和証券Ｇ、システム開発Ｓｋｙと資本提携 航空機リース会社にも出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112201171&g=eco
東京株式市場では、過去の値動きを基に「総選挙は買い」と言われる。しかし、24日の日経平均株価の終値は3万8143円29銭と、衆議院が解散した9日の水準を約1134円下回り、経験則は覆されそうだ。市場関係者は「選挙期間中の株安は投資家の政治不信を反映している」（末広徹大和証券チーフエコノミスト）と指摘する。
株安が映す政治不信 「総選挙は買い」覆る【24衆院選】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102401036&g=eco
財務省が2日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9857億円となった。600兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に12年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。
企業の内部留保、600兆円 12年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・23年度末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090200824&g=eco
大和証券グループ（Ｇ）本社は7日、あおぞら銀行株の追加取得を同日実施したと発表した。これまでの取得分も合わせ、議決権ベースの保有割合は23．95％となった。
大和証Ｇ、あおぞら銀株の追加取得実施 議決権比率23．95％に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080701035&g=eco
―株価下落に歯止めがかからない。
日銀次第で3万円割れも 大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト―市場関係者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080500975&g=eco
4日の東京市場では、日経平均株価だけでなく東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も史上最高値を更新した。時価総額を指数化したＴＯＰＩＸは市場全体の好不調を測るバロメーターであり、バブル期の高値を超えたことは「日本株市場が新たな局面に向かう象徴だ」（藤岡智男・大和証券専務）との声も上がっている。
「日本株、新たな局面に」 反動警戒の声も―ＴＯＰＩＸ高値更新：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400952&g=eco
大和証券の藤岡智男専務（グローバル・マーケッツ本部長）は4日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が同日、1989年12月の史上最高値を約34年半ぶりに更新したことについて、「日本が30年のデフレ不況から脱却し、株式市場が新たな局面を迎えた象徴だ」と述べた。
藤岡・大和証専務：ＴＯＰＩＸ高値更新、株式市場に新たな局面：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070400762&g=eco
大和証券グループ（Ｇ）本社は11日、あおぞら銀行の株式を旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京）などから取得すると発表した。関係者によると、議決権の約9％を250億円程度で取得する。大和証券Ｇは5月に資本業務提携に基づくあおぞら銀への出資を発表しており、追加取得分と合わせて議決権の23．95％を保有することとなる。
大和証Ｇ、あおぞら銀株追加取得へ 旧村上系から、議決権2割超に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061100402&g=eco
大和証券グループ（Ｇ）本社の荻野明彦社長は27日までにインタビューに応じ、先に資本・業務提携で合意したあおぞら銀行との協業で「（投資一任型商品の）ファンドラップを提供したい」と語り、同行に口座を持つ個人向けに販売を始める考えを明らかにした。既にゆうちょ銀行の利用者にも販売しており、顧客の拡大につなげたい考えだ。
投資一任商品を販売 あおぞら銀との提携で―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800013&g=eco
今年1月に始まった新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を通じ、5割近くの資金が国内株式へ流入していたことが日本証券業協会の調べで分かった。海外投資家主導で日経平均株価が初の4万円を突破した勢いを、個人投資家もうまく捉えたようだ。
新ＮＩＳＡ、国内株に追い風 資金の5割流入―日証協調べ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050400296&g=eco
財務省は14日、省エネなど脱炭素に向けた投資の財源に充てる新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の初入札を実施した。今回は、償還までの期間が10年のタイプで、落札利回りは年0．74％。環境意識の高まりから「プレミアム」が付き、通常の国債よりも利回りが低く（価格は高く）なる「グリーニアム」と呼ばれる現象が起きた。
ＧＸ移行債、初入札 年利0．74％、通常国債より低く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021401063&g=eco
9日の東京株式市場は、米国株高を好感し買いが優勢だった。日経平均株価は一時、前週末終値からの上げ幅が600円を超え、心理的節目の3万4000円に接近した。終値は385円76銭高の3万3763円18銭と続伸し、バブル期の1990年3月以来、33年10カ月ぶりの高値を付けた。
東京株、バブル後最高値 米株高好感、一時3万4000円に接近：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010900772&g=eco
植田和男日銀総裁の半年間の金融政策運営と今後の政策修正の見通しをどうみるか。元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミストと大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストに聞いた。 ◇来年4月にマイナス金利解除も＝みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫氏 ―植田和男日銀総裁の半年間の評価は。 黒田東彦前総裁の任期10年のほとんどは、ひたすら金融緩和を続けると言えばよかった。今は先行きに不確実性が高く、先々のことは決め打ちできず、さまざまな可能性があると上手に等身…
政策修正の見通しは 植田日銀半年、識者に聞く☆1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100800325&g=eco
◇スピード感ある対応を＝大和証券の岩下真理氏 ―植田和男日銀総裁の政策運営への評価は。 物価に対する見方は当初は慎重だった印象がある。黒田東彦前総裁が導入した大規模金融緩和の継続性を重視していたのだろう。ただ、4月に示した物価見通しは低過ぎた。今後物価見通しの精度を上げて、正しい方向に政策を進めてほしい。経済・物価や金融政策に関する発言にぶれが出る場面があり、市場との対話にも改善余地がある。 ―7月に政策修正に踏み切った。 個人的にはやや予想外だった。修正自体は大規模緩和の正常化に向け、（副作用…
政策修正の見通しは 植田日銀半年、識者に聞く☆2・完：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100800326&g=eco
中国政府が日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁した。コロナ禍前に全体の3割を占めた中国人客が本格的に日本に戻ると見込まれ、インバウンド（訪日客）完全復活への期待が高まる。ただ、各地で深刻化する宿泊業などの人手不足やオーバーツーリズム（観光公害）に拍車が掛かると懸念する声も出ている。 岸田文雄首相は10日、中国からの訪日客回復への期待を記者団に表明。「わが国観光の持続可能な形での復活を目指す」と強調した。 訪日客数はピークだったコロナ禍前の2019年に約3188万人を記録。消費額は約4．8兆円に達…
インバウンド完全復活に期待 人手不足、観光公害の懸念も―中国訪日旅行解禁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081001043&g=eco
大和証券は28日、10月3日から富裕層向けに、顧客の総資産に対するコンサルティングを行う「プラチナウェルスラップサービス」の提供を開始すると発表した。専門知識を持つ担当者を配置。営業担当者と共に、金融資産や不動産などの資産全体の運用や管理、承継のサポートに取り組む。
大和証、富裕層向け新サービスを開始 資産全体のコンサル実施：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800945&g=eco
大和証券グループは5日、オンライン上の仮想空間「メタバース」で社員が月面の旅を体感できるイベントを開始した。創業120周年の記念事業の一環で、「コロナ禍で社員がなかなか集まることができないので仮想空間で交流してほしい」（広報部）として企画した。
社員旅行は月世界 大和証、メタバース活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090500865&g=eco
大和証券は14日、デジタル関連の技能水準向上を図るため、全社員約9000人を対象とする習得制度「ダイワデジタルカレッジ」を導入したと発表した。デジタル人材の育成を強化し、データに基づく金融商品のリスク分析を生かした営業などにより、事業の付加価値を高める狙い。
大和証、デジタル技能向上へ習得制度 全社員対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400648&g=eco
日銀が10日発表した2月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は前年同月比9．3％上昇の110．7となり、比較可能な1981年以降で最大の伸びとなった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原材料高を通じた企業物価の上昇圧力は続く見通しで、景気を下押しする恐れが出てきた。物価上昇と景気停滞が同時に起きる「スタグフレーション」への警戒感がくすぶっている。 2月の企業物価指数は、全744品目のうち500品目が前年比プラスで、石油・石炭製品が全体を大きく押し上げた。原油高を受け、ガソリンや軽油、…
企業物価、強まる上昇圧力 景気下押しと同時進行懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001134&g=eco
三菱ＵＦＪ信託銀行は21日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル証券の発行で、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券と協業すると発表した。ブロックチェーン技術を用いることで、不動産などを裏付けとする受益証券を小口化して資金を集める「セキュリティートークン・オファリング（ＳＴＯ）」という仕組みで、3月下旬から公募を開始する。
三菱ＵＦＪ信託銀、デジタル証券で協業拡大 第3弾は大和証、ＳＭＢＣ日興証と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100880&g=eco
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は18日、金沢支店（金沢市）の従業員10人が新型コロナウイルスに感染し、同支店の店頭業務を一時休止すると発表した。電話による注文の取り次ぎや相談には通常通り対応する。再開時期が決まり次第、ホームページで通知する。 大和証券も18日までに、新潟支店（新潟市）に勤務する社員9人の感染が判明し、同店舗を一時閉鎖すると発表した。
コロナ感染で店舗休業 証券2社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011801056&g=eco
日本証券業協会は2日、次期会長に野村証券の森田敏夫社長（59）を起用する方針を正式発表した。5月の理事会で決議し、6月の定時総会で選任する。就任は7月1日付。野村出身者の会長就任は4年ぶり。 日証協は近年、野村と大和証券の出身者が交互に務めており、現在の鈴木茂晴会長（73）は大和出身。 森田氏は、野村証券で国内の個人営業部門などを統括。2020年3月まで親会社の野村ホールディングスのグループ共同最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務した。日証協では17年から副会長を務めており、会長就任後は資産形成の促進…
日証協会長に野村証・森田氏 7月1日付―正式発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200938&g=eco
日本証券業協会は2日、次期会長に野村証券の森田敏夫社長（59）を起用する方針を正式発表した。5月の理事会で決議し、6月の定時総会で選任する。就任は7月1日付。野村出身者の会長就任は4年ぶり。 日証協は近年、野村と大和証券の出身者が交互に務めており、現在の鈴木茂晴会長（73）は大和出身。 森田氏は、野村証券で国内の個人営業部門などを統括。2020年3月まで親会社の野村ホールディングスのグループ共同最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務した。日証協では17年から副会長を務めており、会長就任後は資産形成の促…
日証協、次期会長に森田野村証社長 7月1日付―正式発表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200930&g=eco
2020年4～12月期の地方銀行100行決算（単体）は、全体の半数弱が純損益で減益や赤字に陥った。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が地銀経営の重しになっている。今後も「楽観できない」（地銀関係者）との見方は多く、基盤強化のため再編圧力が一段と強まりそうだ。 純利益総額は前年同期比3．9％減。官民による資金繰り支援策が奏功し、貸し倒れに備えた与信関係費用の急増は避けられた。過半数の地銀は3カ月を残し、21年3月期の純利益計画を達成。有力地銀関係者は「予想ほど悪くない」と語る。 しかし、先行きは予…
コロナ禍、地銀むしばむ 高まる再編圧力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021600855&g=eco
政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間を短縮する飲食店などへの追加支援策の検討に入った。飲食店の取引先などに支給する一時金は上限を60万円に増額する。財源として、これまでの対策で確保した予算の残りや、政府の判断でコロナ対策に支出できる予備費（残額3．8兆円）を活用する見通しだ。 政府は1月の宣言再発令を受け、時短要請に応じた飲食店に最大月180万円の協力金を支払うほか、飲食店に食材を納入する業者らにも最大40万円の一時金を支給することを決定。しかし、宣言延…
一時金上限60万円に増額 飲食店の取引先支援―宣言延長で追加策・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020200919&g=eco
大和証券グループ本社の中田誠司社長はオンラインインタビューに応じ、新卒学生の入社について、従来の春に加え、秋も受け入れる方向で検討していることを明らかにした。海外の大学の卒業生ら「多様な人材を確保したい」と語った。 同社は新型コロナウイルスの影響で就職活動が困難になった学生に配慮し、今年度は通年で面接を実施。その結果、6月の一括採用とは別に10人程度の採用が決まる見通しという。来年度も応募は通年受け付けるとともに、秋の入社を検討する。 また、一定の資産を持つ顧客の家族向けサービスについて、202…
新卒者の秋入社検討 多様な人材確保―大和証Ｇ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122900013&g=eco
4日の東京株式市場では、取引時間中に米大統領選で現職のトランプ氏の急速な追い上げが伝えられ、日経平均株価は前営業日比399円75銭高の2万3695円23銭と大幅に上昇し、2月13日以来およそ9カ月ぶりの高水準で取引を終えた。市場関係者の間では「政治的な空白がなく米国の追加経済対策が実行され、今後の株価は上昇する」（壁谷洋和大和証券チーフグローバルストラテジスト）との見方が強まっている。
東京市場、株価は上昇へ 迅速な米経済対策に期待：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110401047&g=eco
野村証券など対面サービスを主力とする大手証券4社は18日までに、ウェブ上で行う出金口座の変更や追加の手続きを停止した。インターネット証券最大手ＳＢＩ証券の顧客口座に第三者が不正アクセスし、銀行に開設した偽口座に資金が流出した問題を踏まえた。
ウェブでの口座変更停止 ＳＢＩ資金流出受け―野村など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800868&g=eco
死去した西川善文氏は、バブル崩壊で金融界が不良債権問題の荒波にもまれる中、辣腕（らつわん）ぶりと強烈な存在感から「最後のバンカー」と称された。 山一証券や北海道拓殖銀行などの大型金融破綻が相次いだ1997年に住友銀行頭取に就任し、翌年には大和証券と共同出資による法人向け証券会社の設立に合意。98年8月に第一勧業、富士、日本興業の3行（現みずほフィナンシャルグループ）による統合が発表されると、旧財閥の枠を越えたさくら銀行との合併を決断し、2カ月で合意にこぎ着けた。 合併発表の記者会見で、さくら銀を…
「最後のバンカー」 郵政再生は志半ばに―西川善文氏死去：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091200070&g=eco
11月の米大統領選では、民主党候補に固まったバイデン前副大統領のリードが伝えられる。大企業寄りとされる現職トランプ氏の経済政策の見直しを唱えるバイデン氏が勝利すれば、米国株安に巻き込まれる形で東京株式市場も波乱に見舞われかねない。 バイデン氏は経済格差是正を掲げ、トランプ氏が景気浮揚策の目玉として引き下げた法人税率を現行の21％から28％に上げると主張。福祉充実の財源として富裕層への課税強化も唱えている。増税は配当金の原資である利益を減らし、「株価のネガティブ要因」（壁谷洋和大和証券チーフグロー…
「バイデン大統領」で株波乱も トランプ政策見直し警戒―東京市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081401057&g=eco
大和証券など証券大手各社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除された39県で店舗の窓口業務を順次再開する。感染防止のため、顧客には事前予約やマスク着用、店内での間隔確保などを要請。カウンターにアクリル製の仕切りを設けるといった対策も講じる。 各社は4月後半から全国で店頭業務を停止しており、約1カ月ぶりの再開となる。 大和証券は5月15日に東北など一部店舗で店頭業務を再開。70拠点を順次再開する。このうち病院での集団感染が確認された愛媛県での再開は6月1日を予定している。 ＳＭＢＣ…
証券大手が店舗再開 緊急事態宣言解除の39県で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051500985&g=eco
大和証券グループ（Ｇ）本社が6月に個人向け社債を発行し、調達資金の一部を新型コロナウイルスで影響を受ける子どもの支援に充てることが12日、分かった。「コロナ寄付債」として、500億円を発行する予定だ。
大和証Ｇ、コロナ寄付債500億円 子ども支援団体後押し：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051200991&g=eco
大和証券は16日、個人・法人顧客171人分の情報が福岡支店から外部に流出したと発表した。流出データはさらに増える可能性があり、調査している。 流出したのは2017年9月時点の顧客情報が記載された「お客様リスト」3枚。氏名や年齢、住所、証券口座番号、預かり資産額などが記されている。今月上旬に第三者からリストを取得したとの連絡があり発覚したという。 大和証は「深くおわび申し上げる。顧客情報の管理強化に努める」としている。
顧客171人分の情報流出 大和証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600881&g=eco
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど5大銀行が保有する株式の2019年度末の含み益は、前年度末から合計で2兆2800億円減少したもようだ。大和証券の高井晃チーフアナリストが31日、試算した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う株安が響き、日銀が金融緩和の一環として買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）も含み益が急減した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を基に試算した5大銀の含み益は計5兆4500億円。前年度末（7兆7300億円）から3割に迫る含み益減少の影響について、高井氏は「自己資本比率は低下する」…
5大銀、株含み益2．3兆円減 日銀もコロナ直撃―19年度末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033101248&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、9日の日経平均株価は心理的節目とされてきた2万円を割り込んだ。市場関係者からは「予想外の展開だ」（壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジスト）と驚きの声が上がり、1万9000円まで一段の下落を想定する見方も浮上した。 壁谷氏は株価下落について、欧米・アジアでの感染拡大で世界的な景気悪化への懸念が高まったと指摘。さらに、サウジアラビアの増産方針が伝わり原油価格が大幅に下落したことも、市場のリスク回避姿勢に拍車を掛けたとみている。 野村証券の元村正樹…
株価、一段安警戒 中小対策、封じ込め注視―市場関係者：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901082&g=eco
ソニーと大和証券グループ本社が新興企業の育成に向け、年内に総額200億円超のファンドを立ち上げることが2日分かった。デジタル分野などで成長が見込める内外企業を発掘し、自社の事業拡大にも生かす狙いだ。3日に発表する。 運用期間は10年程度を想定する。人工知能（ＡＩ）や、金融とＩＴが融合したフィンテックなどを手掛ける企業に数億～数十億円を投資する。国内に加え、ソニーの欧米拠点が選定する海外の企業も投資対象とし、斬新なアイデアを持つ事業家を育成。開発された新技術を取り込み、自社の成長につなげる。 ソニ…
ソニー、大和証が投資ファンド＝200億円、新興企業育成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070201237&g=eco
JR西日本の株価が上昇基調にある。足元の業績が好調なことが素直に好感され、買いを集めている。各社のアナリストの反応が良いことも上昇を後押し。米中貿易戦争の直接の影響を受けにくい鉄道株の中でも成長が見込め
JR西日本、成長期待で株価好調 東や九州との「違い」はどこに？ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16641688/
福岡市西区で不登校の子どもらが通う民間のフリースクールを運営している認定ＮＰＯ法人「エデュケーションエーキューブ」は本年度、福岡市東区箱崎に箱崎校を新設した。来年度から小学校でプログラミング教育が必
フリースクールで先端学習 福岡市の新設校 「ＳＴＥＭ教育」導入 [福岡県] - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16471175/
日本郵政が証券大手の大和証券グループ本社と業務提携することが14日、分かった。傘下にあるゆうちょ銀行と大和証券が投資信託を共同開発し、ゆうちょ銀の直営店舗や全国の郵便局で販売する。15日に正式発表する。 両社が開発するのは、顧客が投資運用を一任する「ラップ型投資信託」。日本郵政グループの収益の柱であるゆうちょ銀は、超低金利環境の長期化により保有する国債の運用収益が悪化している。このため、投資信託の販売強化で手数料収入の上積みを目指す。大和証券は地方に強い日本郵政グループと組むことで事業基盤の強化…
日本郵政、大和証券と提携＝投資信託を共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051401434&g=eco
4月下旬からの10連休中、大手証券は日時を限定して個人投資家から欧米株式の売り注文を受け付ける。連休中に海外相場が急落した場合に損失を回避する機会を提供するのが狙いだ。各社はシステム・顧客対応など態勢整備を進めている。 野村証券は5月2日、米国株の売却注文に専用ダイヤルで応じる。大和証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は4月30日と5月2日、米国・欧州株の売却注文を、ＳＭＢＣ日興証券とみずほ証券も2日間の日程で米国株の売り注文をコールセンターなどでそれぞれ受け付ける。 連休中、東証など国内取…
10連休、欧米株売却に対応＝急落リスクに備え－大手証券：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040500938&g=eco
大和証券は13日、4月下旬からの10連休中に米国・欧州株式の売却に限り、顧客の注文を受け付ける方針を明らかにした。4月30日と5月2日の2日間、午前10時から午後3時まで専用コールセンターで対応する。 同社は通常、休日に外国株の売買注文を受け付けていない。ただ、10連休中に株価が下落しても売却できないことへの懸念が投資家の間で強まっていることから、取引所を通さずに同社が顧客の注文に応じる「店頭取引」で特別に対応する。（2019/03/13-19:22）
大和証、外国株の注文対応＝売却のみ－10連休中に2日間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031301205&g=eco
認知症になれば、老親本人もよくわからないままに、ある日トラブルに巻き込まれるかもしれない。しかし、役に立つ知識を持っていれば、万一のときも冷静に行動できる。65歳以上の5人に1人が認知症になる時代。なって
なってからでは遅い！親とあなたの認知症、これだけは知っておくべき 65歳以上の5人に1人の時代 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15966907/
大和証券は14日、投信の基準価額を「ＬＩＮＥ」と電子メールで配信する「ダイワの投信情報通知サービス」をスタートした。ＬＩＮＥを使った基準価額の配信サービスは証券業界で初めて。同証券に口座を持つ顧客は無料で利用できる。 提供するのは、(1)基準価額等の定期配信(2)分配金の通知(3)基準価額が指定した値になったときの通知(4)基準価額が前日比5％以上下落した場合の通知－の四つ。同証券で取り扱っていないファンドを含めて、全ての公募投信（ＭＲＦと外国投信を除く）を対象としているため、顧客は効率的にデー…
大和証券、ＬＩＮＥで投信基準価額の配信開始＝証券業界で初めて：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400191&g=eco
「紅一点」が「汚点」になってしまいそうである。安倍改造内閣で、ただ1人抜擢された女性閣僚が、片山さつき地方創生大臣（59）だった。ところが、パワハラ伝説に続き、「口利き疑惑」が浮上。早くも、「辞任第1号」
片山さつき地方創生相にもう一つの財務省「口利き疑惑」 パチンコ業者めぐり - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15523450/
団塊の世代が70歳代後半を迎える2025（平成37）年以降の「大相続時代」を前に、証券各社が高齢顧客に対する“家族ぐるみ”のサービスを充実させている。顧客の親族が証券各社と触れ合う機会を増やすほか、
【経済インサイド】「大相続時代」前に投資資産の流出防げ 証券各社あの手この手 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15349877/
大和証券グループは12日、証券業界全体のコスト削減などにつながるブロックチェーン（分散型台帳）技術の実用化に向け、金融機関や機関投資家、システム会社など計25社と共同プロジェクトを始めると発表した。証券売買成立後に取引内容を売買双方で確認し合う「ポストトレード」業務への技術適用について協議する。2020年中の実用化を目指す。（2018/09/12-15:04）
大和証Ｇ、ブロックチェーン技術で25社とプロジェクト＝ポストトレード業務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091200693&g=eco
北海道で6日に発生した震度6強の地震を受け、大和証券は従業員の家族ケア優先のため、札幌、釧路の2支店の営業を停止した。このため支店とは電話連絡できないが、午前8時半からコールセンターでの問い合わせは
【北海道震度6強地震】大和証券が2支店の営業停止 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15265677/
［東京 27日 ロイター］ - 人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新
焦点：パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け（ロイター） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000029-reut-bus_all
「カジノ導入」などにより、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界はギャンブル色を弱め、「庶民のゲーム」への変身の手腕が問われている。2月の新規制は射幸性を抑えたが、幅広い客層を呼ぶ契機にもなり得るという
パチンコ業界が浮沈の岐路に直面「大衆娯楽」への変身に望み - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15072021/
人材派遣大手、リクルートホールディングス（HD）の株価が2018年5月中旬から下旬にかけて連日、上場来高値を更新した。5月15日の取引時間中（13時30分）に18年3月期連結決算と19年3月期の業績予想を発表したが、その
リクルート株、一時は「狼狽売り」 すぐに見直し買いが入った理由 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14782910/
米国が中国に対する知財制裁関税を発表し世界の株式市場が軒並み下落する中、日本株は
米中貿易戦争、日本株が当事国以上の下げ－ダブルパンチ響く （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-88189889-bloom_st-bus_all
化粧品大手、ポーラ・オルビスホールディングスの株価が2018年2月19日も上場来高値を更新し、株式市場の注目を集めている。2月14日に発表された17年12月期連結決算や18年12月期見通しの内容が好感されている。ポーラ
ポーラの目標株価、相次ぎ引き上げ 証券各社、「しわ改善」大ヒットを好感 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14358815/
★米長邦雄（4）米長邦雄永世棋聖は、肩書が九段時代「自分は松の九段」と言っていた。タイトル獲得19期だから当然であり、1985年に永世棋聖資格者、93年に名人を獲得したことで、棋士として為すことは
【勝負師たちの系譜】米長邦雄永世棋聖、会長として棋界に新風 一番の功績は「子供のファン増やしたこと」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14356361/
堀井 慎一氏（ほりい・しんいち＝元大和証券〈現大和証券グループ本社〉副社長）20日午前3時18分、東京都内の病院で死去、81歳。静岡県出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男大一郎（だいいちろう）氏。（2018/01/26-20:15）
堀井慎一氏死去（元大和証券〈現大和証券グループ本社〉副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012601309&g=obt
