日本たばこ産業に関するニュース一覧です
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日本たばこ産業に関するニュースリンク

日本たばこ産業に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

日本たばこ産業(JT)は14日、2024年春闘の労使交渉について、正社員の賃金を過去最高となる平均5.15%引き上げることで妥結したと発表した。定期昇給に加え、一律で月額1万2500円を上乗せする。
JT、過去最高5.15%賃上げ 定期昇給に1万2500円加算:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400970&g=eco
日本たばこ産業(JT)は10日、社員または社員のパートナーが出産した際の育児休業について、収入が減らないよう一時金を付与すると発表した。性別を問わない。経済的な不安を抱えることなく育児ができるようにするとともに、性別による役割分業意識を解消するのが狙い。
一時金で収入減補填 育休支援、性別問わず―JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011000987&g=eco
日本たばこ産業(JT)は30日、加熱式たばこ用の新機器「プルーム・エックス・アドバンスド」を11月21日に発売すると発表した。加熱式の主流が高温タイプとなる中、新たな機器の投入でシェア拡大を図る狙い。たばこは、既存機器用のスティックが引き続き使用できる。
JT、11月に加熱式の新機器投入 温度向上、自動加熱も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023103000803&g=eco
日本たばこ産業(JT)は25日、2024年の国内産葉タバコの買い入れ価格(全種平均)を1キロ当たり1856円62銭にすると発表した。生産量の増加や農家の効率化を背景に、前年の1924円15銭から8年ぶりの引き下げ。ただ、物価変動の影響を和らげるための「対策費」と合わせると、実質的に引き上げとなる。
JT、葉タバコ買い入れ価格実質引き上げ 24年、「対策費」支払いで:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500985&g=eco
日本たばこ産業(JT)は12日、高温加熱式たばこ用機器「プルーム・エックス」を11月2日から値下げすると発表した。希望小売価格は現行の1980円から980円になる。
JT、加熱式たばこ機器値下げ プルーム・エックス、今秋新型も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200950&g=eco
米経済誌フォーブス(ロシア語電子版)は2日、ロシアで事業を続ける外国企業の2022年売上高ランキングを発表し、日本たばこ産業(JT)の海外子会社JTインターナショナルが2位となった。3位は米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナル。
ロシア継続の外資、JT子会社が2位 米経済誌売上高ランキング:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100200911&g=eco
ウクライナ国家汚職防止庁が、日本たばこ産業(JT)の海外子会社JTインターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたことに関し、JTは26日、「決定は承知している」などとコメントした。
ウクライナの「決定は承知」 戦争支援企業リスト追加で―JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600366&g=eco
ウクライナ国家汚職防止庁は25日までに、日本たばこ産業(JT)の海外子会社「JTインターナショナル」を「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。同社はロシアで約3分の1の市場シェアを持ち、制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、同庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。 同庁は、米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルも同じリストに載せた。
JT子会社は「戦争支援」 ロシア事業で納税―ウクライナ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082600026&g=eco
日本たばこ産業(JT)は27日、低温タイプの加熱式たばこの新ブランド「with(ウィズ)」より、新しい機器「ウィズ2」を発売すると発表した。8月7日、同社公式オンラインショップで先行発売し、全国のコンビニエンスストアなどでは9月5日に発売する。
JT、新しい加熱式たばこ機器発売 新ブランド「with」、8月7日から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072700964&g=eco
日本たばこ産業(JT)は29日、「プルーム・テック」など、低温タイプの加熱式たばこ機器3種類の販売を、在庫がなくなり次第終了すると発表した。低温タイプは、夏に立ち上げる新ブランド「with(ウィズ)」に統一。新しい機器の展開を始める予定という。加熱式たばこ市場で高温タイプが主流となる中、低温のブランドを一本化して事業を効率化する狙い。
JT、「プルーム・テック」など販売終了 低温加熱式のブランド統一:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062900748&g=eco
日本たばこ産業(JT)は21日、加熱式たばこ「プルーム・エックス」用「メビウス」8銘柄(各20本入り)をリニューアルし、3月20日から販売すると発表した。味わいやデザインを変更するほか、価格を570円から500円に引き下げる。
加熱式「メビウス」500円に シェア拡大へリニューアル―JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022100944&g=eco
日本たばこ産業(JT)は27日、米国で高温型加熱式たばこ事業への参入を目指し、米たばこ大手アルトリア・グループと、それぞれの連結子会社を通じて合弁会社を設立すると発表した。アルトリア子会社が1.5億米ドルを初期出資し、損益分配の比率はJT側が25%、アルトリア側が75%とする。
JT、米国で高温加熱たばこ参入へ アルトリア社と会社新設:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102701189&g=eco
日本たばこ産業(JT)は31日、10月1日のたばこ税増税に合わせた加熱式たばこ17銘柄の値上げ幅を、当初の予定より縮小して財務省に再申請したと発表した。このうち、JTの加熱式機器「プルーム・テック」用の14銘柄は570円から600円への値上げが認可されていたが、引き上げ幅を20円縮小して580円で申請し直した。
JT、値上げ幅縮小 加熱式たばこ再申請:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083101240&g=eco
日本たばこ産業(JT)は25日、10月1日のたばこ税増税に合わせ、加熱式たばこ41銘柄について20~30円の値上げを財務省に申請したと発表した。加熱式機器「プルーム・テック」用は「メビウス・メンソール」など14銘柄を570円から600円、「プルーム・テック・プラス」用は「メビウス・プレミアムゴールド・フローズン」など24銘柄を580円から600円にそれぞれ引き上げる。
加熱式たばこ値上げ 20~30円、10月1日に―JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500994&g=eco
経済同友会は28日、アフリカの社会課題解決につながるスタートアップ企業の支援に特化した投資ファンドを設立すると発表した。2023年春をめどに運用を開始し、最終的に100億~150億円規模での運用を目指す。
同友会がアフリカ投資ファンド 最大150億円、スタートアップ支援:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072801094&g=eco
日本たばこ産業(JT)は28日、ロシアでのたばこ事業について、売却も選択肢として検討すると発表した。ロシアには約4000人の従業員と4カ所のたばこ製造工場を持つ。ウクライナ侵攻で事業の不透明さが強まっているが、主要市場の一つでもあり、慎重に判断する。
ロシア事業、売却も検討 JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801010&g=eco
日本たばこ産業(JT)は10日、ウクライナに軍事侵攻したロシアで新規の設備投資と販売促進活動を一時停止すると発表した。たばこの生産を一時停止する可能性もあるという。今年6月までに予定していた加熱式たばこの新商品発売は延期する。ロシアに対する国際的な批判が高まっている状況を考慮したものとみられる。
JT、ロシアで新規投資を停止 たばこ生産停止の可能性も―ウクライナ侵攻で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001326&g=eco
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、日本企業のビジネスにも影響が広がっている。現地拠点の業務停止に踏み切る進出企業が相次ぎ、代替生産の検討などサプライチェーン(供給網)の混乱長期化に備える動きも始まった。 日本たばこ産業は、ウクライナ中部にある工場の操業を中止している。この工場は葉巻たばこ「キャメル」などを生産し、日本にも一部を輸出。従業員に日本人はおらず、約900人の現地スタッフ全員の安全を確認済みという。 トヨタ自動車によると、住友商事が出資、運営する首都キエフの販売会社と国内37店舗は24日か…
現地拠点の停止相次ぐ ウクライナ進出企業、混乱長期化警戒:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022501217&g=eco
日本たばこ産業(JT)は11日、全国の葉タバコ農家の約4割に当たる1729戸が作付け廃止に応じたと発表した。これにより、2022年の国産葉タバコの耕作面積は3889ヘクタールと、前年比34%減少する。 喫煙率の低下などで紙巻きたばこの需要が減少しており、JTは10年ぶりに廃作希望者を募集していた。廃作に応じた農家には、耕作面積10アールにつき36万円を支払う。
葉タバコ農家、4割廃作 JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111101270&g=eco
英国たばこ大手の日本法人が、自民党の議員連盟に対し、来年度税制改正で紙巻きたばこの増税を要望していることが4日、分かった。たばこ税は来年10月に「加熱式」だけが増税される予定で、商品によっては価格が紙巻きを上回る見通し。販売の軸足を加熱式に移す戦略の逆風になりかねないことから、たばこ会社が増税を自ら申し出る異例の事態となった。 紙巻きの「ケント」や加熱式の「glo(グロー)」などを販売するブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATJ、東京)が、自民議連「次世代たばこ研究会」に要望書を提…
紙たばこ、異例の増税要望 加熱式への逆風警戒―英系大手:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110401007&g=eco
日本たばこ産業(JT)は23日、たばこ税増税に合わせ、たばこ製品50銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。いずれも加熱式たばこ「プルーム」用で、認可されれば10月1日に1箱当たり30円値上げする。
加熱式50銘柄値上げ申請 「プルーム」向け、1箱30円―JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300969&g=eco
日本たばこ産業(JT)は30日、10月1日のたばこ税増税に合わせ、計173銘柄の値上げを財務省に申請した。認可されれば、主力の「メビウス」は1箱40円値上げされ、580円となる。
「メビウス」は580円に JT、たばこ値上げ申請:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073001340&g=eco
日本たばこ産業(JT)は29日、2022年産以降の葉タバコ生産について、作付けの廃止を希望する農家を募集すると発表した。喫煙率の低下や加熱式たばこ市場の拡大で、紙巻きたばこの販売数量が減少しているため。JTが作付け廃止を募集するのは11年以来10年ぶり。廃止に応じた農家には、耕作面積10アールにつき36万円を支払う。
葉タバコ生産、やめる農家募集 JTが10年ぶり、需要減少で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072901298&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大で、公園などに設けられた喫煙所が相次いで閉鎖されている。大勢がマスクを外して密集して吸えばコロナ感染が懸念されるほか、通り掛かった人の受動喫煙も問題視されるためだ。憩いの場を失った喫煙者の歩きたばこなど、マナー違反も後を絶たない。たばこメーカーは喫煙所マップを作成するなど工夫を凝らし、吸う人と吸わない人が共存できる道を探っている。 昨年春以降、自治体は管理する公園などの吸い殻入れを撤去。東京都新宿区は新宿駅に近い柏木公園などの喫煙所を閉めたほか、一部では混み合う昼の時…
喫煙所、コロナ禍で閉鎖相次ぐ マナー悪化、「共存」に工夫:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052900148&g=eco
鈴木 達郎氏(すずき・たつろう=元日本たばこ産業副社長、元鳥井薬品社長)21日、東京都内の病院で死去、85歳。東京都出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長女の岩本千彩子(いわもと・ちさこ)さん。連絡先は日本たばこ産業IR広報部。
鈴木達郎氏死去 元日本たばこ産業副社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030100813&g=obt
日本たばこ産業(JT)傘下で冷凍食品などの製造・販売を手掛けるテーブルマーク(東京)は9日、香川県観音寺市の本社工場など同県内の3工場を10月末に閉鎖すると発表した。冷凍うどんなど売れ筋の商品に経営資源を集中し、冷凍のそばやハンバーグなど一部は外部に生産委託する。 工場閉鎖などの影響を受ける従業員約280人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。
香川3工場閉鎖 JT傘下の食品会社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020901257&g=eco
日本たばこ産業(JT)は9日、たばこ製造の九州工場(福岡県筑紫野市)を2022年3月末に廃止すると発表した。
JT、九州工場を廃止 22年3月末:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020900831&g=eco
日本たばこ産業(JT)の寺畠正道社長はインタビューに応じ、企業の合併・買収(M&A)を1~2年間見合わせる方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の先行き不透明感が強まっており、買収時期や投資効果を慎重に見極める必要があると判断した。 寺畠氏は「各国の経済状況や消費者の購買力が戻ってきているかを見定める期間が1~2年必要だ」と語った。ただ、中長期的には新興国を中心に現地企業の買収で事業を展開する方針を堅持する。寺畠氏は「地理的拡大を進める(従来の)戦略は変わらない」と説明。アフ…
新規M&A、1~2年見合わせ コロナ影響見定め―寺畠JT社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111101016&g=eco
日本たばこ産業(JT)は26日、2021年の国産葉タバコの買い入れ価格(全種平均)を前年比0.62%引き上げ、1キロ当たり1924円15銭とすると発表した。引き上げは2年ぶり。肥料価格や人件費が上昇しているため。 同日、寺畠正道社長の諮問機関である審議会の答申を受けて決定した。耕作面積は前年比5.7%減の5970ヘクタールと27年連続のマイナス。農家の高齢化や後継者不足が原因で、来年も縮小する見通しという。
葉タバコ価格、2年ぶり上げ JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102601008&g=eco
日本たばこ産業(JT)は19日、たばこ税増税に伴う224銘柄の値上げが申請通りに財務省に認可されたと発表した。10月1日から、紙巻きたばこの主力「メビウス」(20本入り)の主要銘柄は、1箱490円から540円に引き上げられる。加熱式たばこ「プルーム」シリーズは主な製品で50円値上げする。
JTのたばこ値上げ認可:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081900882&g=eco
日本たばこ産業(JT)は31日、10月1日のたばこ税増税に合わせ、発売前の商品を含む224銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。値上げ幅は1箱10~100円。認可されれば、主力の「メビウス」(20本入り)は1箱490円から540円となる。 税率が低く手ごろな価格で人気が高まっている葉巻たばこの一種リトルシガーは、主に40~50円値上げ。主力の「キャメル・シガー・ボックス」(20本入り)は40円引き上げ400円とする。
JT、たばこ値上げ申請 「メビウス」は540円に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101245&g=eco
日本たばこ産業(JT)は27日、国内で勤務する全従業員約8700人(契約社員など含む)を、原則在宅勤務とすると発表した。新型コロナウイルスへの感染を防止するためで、工場勤務などでやむを得ず出社する場合は時差出勤を推奨する。26日から当面の間続ける。JT社員に感染者はいないという。
JT、従業員8700人を原則在宅勤務 新型肺炎の感染防止で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022700743&g=eco
日本たばこ産業(JT)が6日発表した2019年12月期連結純利益は前期比9.7%減の3481億円と、3期連続の減益だった。紙巻きたばこの国内販売量が過去最低を更新。医薬分野での抗エイズウイルス(HIV)薬の独占販売権などの契約解消も響いた。
JT、3期連続減益 紙巻きたばこが最低更新―19年12月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601127&g=eco
日本たばこ産業(JT)が6日発表した2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比1.8%減の2兆1756億円、純利益は9.7%減の3481億円で、3期連続の減益となった。紙巻きたばこの販売量が減ったことや、医薬事業での抗エイズウイルス(HIV)薬のライセンス契約解消が響いた。
〔決算〕JT、純利益3期連続減 国内紙巻きたばこ、最低更新―19年12月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020601032&g=eco
日本たばこ産業(JT)は16日、加熱式たばこ2種類の本体価格を値下げすると発表した。「プルーム・テック」は希望小売価格を3000円から2500円へ、吸いごたえを高めた「プルーム・テック・プラス」は4980円から2980円にそれぞれ引き下げる。商品を試すハードルを下げ、新規顧客の取り込みを狙う。
JT、加熱式たばこ2種を値下げ 新規顧客の取り込み狙う:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011601039&g=eco
日本たばこ産業(JT)グループは、集中力を高める効果があるとされるカフェインを蒸気にして吸う電子機器を年内に発売する。職場などで休憩時間の気分転換のほか、眠気を覚ましてもう一踏ん張りしたい際に使うケースを想定しているといい、3日午後に発表する。 JT関連会社のBREATHER(ブリーザー、東京)が開発。新製品「ston(ストン)」の名称で機器を売り出す。電子たばこのように筒状のカートリッジに入ったカフェイン入り液体を電池の熱で気化させ、その蒸気を吸う仕組みだ。機器本体の価格は7000円程度で、1…
「吸うカフェイン」で一休み 年内発売、集中力アップ?―JTグループ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300575&g=eco
国鉄の分割・民営化などを断行した中曽根康弘元首相の死去について、経済界からリーダーシップを高く評価する声が相次いだ。経団連の中西宏明会長は、日米同盟強化や行財政改革での成果は「今なお変わらぬ、わが国の内政外交の基軸だ」と称賛した。 中曽根氏は、労働組合の反発に遭いながらも国鉄分割・民営化や電電公社(現NTT)、専売公社(現日本たばこ産業=JT)の民営化を実現。葛西敬之JR東海名誉会長は「国鉄の分割・民営化は中曽根元首相のリーダーシップがあったから実現できた」と振り返った。 日本取引所グループの清…
「現在の日本の基軸つくった」 経済界、リーダーシップ評価―中曽根氏死去:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901141&g=eco
日本たばこ産業(JT)は25日、2020年の国内産葉タバコの買い入れ価格(全種平均)について、前年と同じ1キロ当たり1912円32銭に決めたと発表した。据え置きは3年ぶり。
葉タバコ価格、据え置き=JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501166&g=eco
日本たばこ産業(JT)は25日、2020年の国内産葉タバコの買い入れ価格(全種平均)について、前年価格を据え置き、1キロ当たり1912円32銭にすると発表した。据え置きは3年ぶり。
JT、葉タバコ価格を据え置き=耕作面積は26年連続減:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501126&g=eco
日本たばこ産業(JT)は21日、財務省に申請していたたばこ商品(115銘柄)の値上げが認められたと発表した。主力の紙巻きたばこ「メビウス」(20本入り)は10月1日から10円高い490円となる。 一方、フィリップモリスジャパン(PMJ、東京)は21日、財務省に84銘柄の値上げを申請。主力の「マールボロ」(20本入り)は510円から520円になる。加熱式の「アイコス」の専用たばこも一部引き上げる。同省の認可を得て10月1日から引き上げる予定だ。
JT「メビウス」490円に=財務省が認可-PMJも値上げ申請:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082100803&g=eco
日本たばこ産業(JT)は6日、10月1日の消費税増税に合わせ、たばこ商品の値上げを財務省に申請したと発表した。認められると、紙巻きの主力銘柄「メビウス」(20本入り)が490円、「セブンスター」(同)が510円など、大半で10円の値上げとなる。 紙巻きと、火を使わない加熱式たばこを含め10月の値上げ対象は計115銘柄。このうち、市場が急拡大している加熱式については、低い税額を紙巻きに近づけるため、2022年まで段階的にたばこ税を引き上げることが決まっている。 これを踏まえ、JTは10月から高温加…
消費増税で「メビウス」490円に=加熱式は一部除き据え置き-JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080601149&g=eco
日本たばこ産業(JT)は6日、10月1日の消費税増税や加熱式たばこの課税方式見直しなどに合わせ、たばこ商品の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、「メビウス」など紙巻きたばこの主力銘柄が10円の値上がりとなる。対象は「ウィンストン」などを除く115銘柄。
JT、「メビウス」を10円値上げ=加熱式も一部引き上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080600928&g=eco
日本たばこ産業(JT)が、1906(明治39)年の発売以来、113年の歴史を持つ紙巻きたばこ「ゴールデンバット」の販売を終了する。適用されてきた軽減税率が9月末で廃止されるため、価格引き上げが避けられず、販売継続は難しいと判断した。文豪に愛された現役最古の銘柄は令和の時代で幕を下ろす。 10月以降、在庫がなくなり次第、終了する。旧専売公社時代の「3級品」指定銘柄は、通常のたばこより低い税率が適用され、手ごろな価格で大衆に親しまれてきた。ゴールデンバットは甘い残り香が特徴で、現在は20本入りで33…
文豪も愛好、113年の歴史に幕=紙巻きたばこ「ゴールデンバット」-JT:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500858&g=eco
日本たばこ産業(JT)は24日、「わかば」「エコー」の2ブランドを葉巻の一種である「リトルシガー」に変え、9月中旬に全国発売すると発表した。紙巻きたばこの現行品は10月以降、販売を終える。「旧3級品」と呼ばれる銘柄の軽減税率が9月末に撤廃となり、従来品の価格を維持するのが難しくなるため。
JT、「わかば」「エコー」を葉巻の一種に=現行品廃止、価格は維持:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072400889&g=eco
国の文化審議会は21日、熊本市中央区千葉城町にある日本たばこ産業(JT)熊本支店跡地とNHK熊本放送局跡地を、特別史跡熊本城跡に追加指定するよう柴山昌彦文部科学相に答申した。今秋指定の見通し。市によると
JT、NHK跡地 追加指定へ 国特別史跡の熊本城跡 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16658849/
野村ホールディングス(HD)は18日、24日の株主総会に諮る指名委員会と報酬委員会の両委員長人事について、既に内定していた古賀信行会長から、社外取締役で元日本たばこ産業社長の木村宏氏に差し替えると発表した。野村HDは、東証の市場区分見直しをめぐる情報漏えいで金融庁から業務改善命令を受けたため、委員長は全て社外に委ね、企業統治の改善を急ぐ。 古賀氏ら取締役10人の再任を求める議案は変えていない。再任後、古賀氏は会長を続投し、指名・報酬委の両委員も務める。三つある委員長ポストのうち次の監査委員長につ…
古賀会長、指名・報酬委員長外れる=情報漏えいで-野村HD:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800984&g=eco
九州の国立大学・長崎大と大分大が、教職員の採用で異例の方針を打ち出した。学生や教職員の健康を守るため、「喫煙者を対象としない」などとするもの。この方針に対し、ネット上では賛否両論が上がっており、議論を呼んでいる
九州の国立大学・長崎大と大分大で異例の方針 喫煙者は不採用に - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16493124/
常見陽平(千葉商科大学国際教養学部専任講師)39歳の若さで脳腫瘍により亡くなった父は愛煙家だった。実にかっこよくタバコを吸う大人だった。カートン買いが普通だった。寝たきりになる前は、選挙速報がある
愛煙家は認めよう、けれどタバコ休憩が生んだ「喫煙貴族」は許せない - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16197087/
日本たばこ産業(JT)は8日、従来の一時金とは別枠の「特別一時金」を4月に支給すると発表した。2019年春闘で労使が合意した。正社員には一律7万円支払う。国内たばこ事業の縮小を背景に、労働組合側は基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送った。一方、経営側も従業員の士気が低下することを恐れており、将来の負担にならない見返りを与える形で折り合ったとみられる。(2019/03/08-15:08)
JT、特別一時金7万円=ベア要求断念の見返り-春闘:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800865&g=eco
デザインやインターネット産業を育てようと、神戸市は3月から、完全無料のクリエーター育成講座を始める。初回のセミナーは先着100人が対象だが、その後15人にまで絞り込み、修了後に市内外の仕事を紹介する
誰もがクリエーターに 神戸市と企業が無料講座 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16087400/
ほぼ全席の禁煙化に踏み切った「串カツ田中」が決算を迎え、禁煙がビジネスにどのような影響を与えるのか明らかになってきた。禁煙にしたからといって劇的に業績が向上するわけではないが、もっとも重要な指標である
【加谷珪一】串カツ田中の絶好調で分かった、飲食店「禁煙化待ったなし」の現実 客単価は減、客数は増加の意味 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16046795/
日本たばこ産業(JT)が7日発表した2018年12月期連結決算は、売上高が前期比3.6%増の2兆2159億円と堅調に推移し、営業利益も0.7%増の5649億円とプラスだったが、純利益は支払利息など金融費用の増加で1.7%減の3856億円と2期連続で減少した。 紙巻きたばこの国内販売は、喫煙率の低下や加熱式たばこへのシフトで11.7%減の820億本と大きく落ち込み、1985年の民営化後の最低記録を更新した。海外のたばこ事業は、紙巻きと葉巻を合わせて7.3%増の4276億本と堅調。医薬事業は抗エイズ…
JT、純利益2期連続減=国内紙巻きたばこは最低-18年12月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020701045&g=eco
加熱式たばこ市場が文字通り熱い。日本たばこ産業(JT)とフィリップ・モリス・ジャパン(PMジャパン、東京)が1月下旬に加熱式たばこの喫煙器具(デバイス)と専用たばこの新製品を相次いで全国発売するなど
【経済記者ノート】加熱式たばこ新製品を喫煙歴25年の記者が吸ってみた - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15982555/
 出遅れていた市場で巻き返せるか――。 日本たばこ産業(JT)は1月17日、加熱式たばこ
JT、新「加熱式たばこ」で挑むアイコスの牙城(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00260907-toyo-bus_all
日本たばこ産業(JT)は17日、加熱式たばこの新製品2品を29日に発売すると発表した。吸い応えのある製品の投入により、加熱式のてこ入れを図る。 新商品は、使用時の温度が200℃になり紙巻きたばこに近い味わいの「プルーム・エス」(7980円)と、葉タバコを増量したカプセルで吸う「プルーム・テック・プラス」(4980円)の2種類。JTの加熱式専門店やオンラインショップで限定販売するが、今年中にコンビニエンスストアを含め全国展開する方針だ。(2019/01/17-15:57)
JT、加熱式たばこで新商品=吸い応え強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011700873&g=eco
 「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディング
決算で見えた、串カツ田中「全席禁煙」戦略の成否(日経ビジネス) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190116-64150184-business-bus_all
日本たばこ産業(JT)は13日、1965年から毎年実施していた「全国たばこ喫煙者率調査」を今年7月の公表分を最後に終了すると発表した。一部の自治体が住民基本台帳の閲覧を制限し、調査の信頼性を保つこと
低下傾向「関係ない」…JT、喫煙率調査を終了 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15739400/
 日本たばこ産業(JT)は13日、前身の専売公社時代の1965年から毎年続けてきた「全国
JT、喫煙率調査終了=個人情報保護で半世紀の歴史に幕(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000094-jij-bus_all
日本たばこ産業(JT)は13日、54年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が8割を超えていたが、最近は3割を
JT喫煙率調査、半世紀の歴史に幕 厚労省は「残念」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15736160/
JTは13日、1965年から実施してきた「全国たばこ喫煙者率調査」の終了を発表。個人情報保護で情報閲覧に制限が生じ、調査の信頼性を保てなくなったという。調査は、住民基本台帳から対象者を無作為に抽出するアンケート調査だった
JTがたばこ喫煙者率調査を終了 個人情報保護で調査の信頼性保てず - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15735634/