日本テレビ放送網に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
日本民間放送連盟は17日、大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）の後任候補として、フジテレビジョン副会長の遠藤龍之介氏を選定したと発表した。6月10日の定時総会を経て正式決定する。任期は2年。
次期会長にフジテレビ遠藤氏 民放連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700971&g=eco
日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、ＮＨＫが総務省に対し、テレビを設置した際の届け出義務化を求めていることについて、「テレビを買わない人が増えて放送文化全体が壊れかねない」と強く非難した。
民放連会長「放送文化壊れる」 ＮＨＫへのテレビ届け出義務化で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111901067&g=eco
日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は17日の定例記者会見で、ＮＨＫがインターネット関連事業費の上限撤廃案を公表したことを受け、「テレビにひも付いている受信料を放送以外に使うのは一定の制約があって当然だ」と批判し、上限を改めて設けるよう求めた。
ネット事業費、上限撤廃を批判 ＮＨＫ「同時配信の方便」―民放連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700980&g=eco
日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大による民放各社の経営への影響について、「大きなものがあると想定している」と語った。番組制作やイベント事業などに影響が出ているという。 民放各社では観覧者を入れない番組収録や海外でのロケ見送りなどの対応を迫られている。 一方、東京五輪が延期・中止になった場合の影響については「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が予定通り開催すると声明を発表しており、各社とも怠りなく準備を進めている」と述べるにと…
新型コロナ、経営に大きな影響 五輪準備「怠りなく」―民放連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031901128&g=eco
日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ放送網会長）は19日の定例記者会見で、ＮＨＫが今年度中に放送番組のインターネット常時同時配信を始めるに当たり、ネット関連業務の費用を事実上拡大する案を示したことについて、「肥大化や民業圧迫の懸念が残っている。全体として抑制的にやっていただきたい」と注文を付けた。 ＮＨＫは10日、ネット関連費用をめぐり、「基本的業務」は受信料収入の2．5％以内に収める一方、国際放送番組のネット配信など4項目は別枠で管理する実施基準案を公表した。
大久保民放連会長「民業圧迫懸念残る」＝ＮＨＫ同時配信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901086&g=eco
日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ放送網社長）は14日の定例記者会見で、ＮＨＫに放送番組のインターネット常時同時配信を認める改正放送法が成立したことを受け、「ＮＨＫには配信費用の現行枠をしっかり守ってもらいたい」と述べた。受信料収入の2．5％までと定められたネット関連業務費の上限を順守するよう重ねて訴えた。 ネット関連費の上限をめぐっては、ＮＨＫの上田良一会長が維持するかどうか明言を避けている。民業圧迫を懸念する大久保氏は、「仮に2．5％の枠を超え、なし崩し的に費用を増やせば、肥大化が…
ネット同時配信、費用順守を＝ＮＨＫの肥大化懸念－大久保民放連会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061401079&g=eco
超高精細な映像規格「4Ｋ」と「8Ｋ」の実用衛星放送が1日、始まった。総務省から認定を受けたＮＨＫや在京民放キー局子会社などが放送を開始。より臨場感あふれる鮮明な映像をテレビで楽しめるが、本格普及には課題もある。
テレビ、4Ｋ8Ｋ放送開始＝臨場感あふれる鮮明映像：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100090&g=eco
日本民間放送連盟（会長・大久保好男日本テレビ放送網社長）は24日、ＮＨＫが2019年度の開始を目指しているインターネット常時同時配信について、「ネット事業費の上限を受信料収入の2．5％までとする」ことなど、計8項目の条件を盛り込んだ意見書を公表した。 民放連は「独占的な受信料収入で成り立つＮＨＫは、民間事業と競合しないよう抑制的に事業を運営する必要がある」と指摘。その上でＮＨＫに対し、ネット事業費を他の事業と分離し明確にすることや、配信番組の地域制御、衛星波の整理・削減など事業規模の適正化、受
ネット事業費は上限維持を＝ＮＨＫに意見書－民放連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102401060&g=eco
日本民間放送連盟の大久保好男会長（日本テレビ放送網社長）は8日、政府が進める放送制度改革について「内容には不透明な点も少なくない。民放に不合理な制約が課されることのないよう、慎重な議論を進めてもらいたい」と述べた。 民放連会長の就任会見で語った。政府の規制改革推進会議は、放送番組のネット常時同時配信など、放送と通信の融合を進めるよう提言した。 大久保氏は、ＮＨＫが2019年度開始を目指すネット常時同時配信について、「受信料で運営するＮＨＫが事業を次々と拡大して肥大化し、民業を圧迫することがあっ
民放連会長「放送改革は慎重に」＝ＮＨＫの肥大化懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060801197&g=eco
熊本県民テレビ（ＫＫＴ、熊本市中央区）は16日、臨時取締役会を開き、ハラスメント行為による社内倫理規定違反があったとして、梅原幹社長（60）を同日付で解任し、取締役に降格させたと発表した。社長は片岡
セクハラなどで熊本県民テレビ社長解任 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14588933/
政府は4日までに、政治的公平性などを規定する放送法4条の撤廃について「具体的に検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。ただ撤廃論浮上の背景には安倍政権に批判的なメディアをけん制する思惑があるとの見方は根強い。米でメディア統制が進む中、有識者は放送法改正論の行方を警戒している。 政府の規制改革推進会議は、放送制度改革を検討している。焦点は、番組編集について政治的公平性や事実を曲げない報道を規定した放送法4条に代表される各種規制の撤廃。こうした規制の結果、新規参入が妨げられ、番組内容の向
くすぶる放送法改正論＝背景に政治的思惑も－米メディア統制を警戒：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040401095&g=eco
日本民間放送連盟（民放連）は23日、会長推薦委員会を開き、6月で任期が切れる井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）（78）の後任に、日本テレビ放送網の大久保好男社長（67）を充てる人事を内定した。6月8日の定時総会で正式決定する。 任期は2年。井上氏は2012年4月から6年近く会長を務めてきた。（2018/02/23-14:56）
次期会長に大久保日テレ社長＝民放連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022300768&g=eco
日本民間放送連盟（206社加盟）は23日、井上弘会長（78）の後任として日本テレビ放送網社長の大久保好男氏（67）を内定した。同日開いた会長推薦委員会で全会一致で決定し、大久保氏も受諾したという。6
民放連会長に日テレ社長内定 大久保好男氏 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14342521/
