日本政策投資銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
政府が2024年度の財政投融資計画について、総額を23年度当初計画比2兆9311億円減の13兆3376億円とする方針を固めたことが21日、分かった。官民ファンドなどへ出資する産業投資を過去最大の4747億円とする一方、財政融資と政府保証は前年度を下回り、当初ベースで3年連続の減少となる。 新型コロナウイルス禍を受け企業の資金繰り支援などで膨らんでいた財政融資は、10兆2868億円と前年度当初から2兆4231億円減らし、財投総額の減少に影響した。その分、賃上げやスタートアップ支援、ＧＸ（グリーント…
財投計画、13．3兆円 3年連続減、産業投資は最大―24年度：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122100539&g=eco
三井住友信託銀行などは5日、国内のインフラ事業を投資対象とするファンドを立ち上げたと発表した。1号ファンドの規模は300億円で、2030年度までに5000億円規模に拡大する。国内ではデジタルや社会インフラの維持・整備に多額の資金が必要になると見込まれており、投資の枠組みを作り広く資金を呼び込む。 1号ファンドには2割を出資する同行のほか、日本政策投資銀行、住友生命保険、千葉銀行、第四北越銀行が参加する。金融機関主導で国内のインフラ分野に特化したファンドを作るのは初めてという。
三井住友信託銀など、インフラ特化のファンド立ち上げ 30年度に5000億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090500814&g=eco
日本政策投資銀行が3日発表した2023年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比20．7％増の20兆6152億円となった。プラスは2年連続で、コロナ禍前の水準を回復。サプライチェーン（供給網）強化や生産拠点の国内回帰を背景に、半導体や電気自動車（ＥＶ）関連投資が活発化すると見通している。
設備投資20．7％増 23年度計画、半導体・ＥＶ活発―政投銀調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080300845&g=eco
日本政策投資銀行は28日、元財務事務次官の太田充氏（63）を同日付で副社長に起用したと発表した。太田氏は、財務省の理財局長時代に学校法人森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で国会答弁に立った。
副社長に太田元財務次官 森友問題で国会答弁―政投銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800897&g=eco
北海道と札幌市は19日、同市をＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連の世界的な金融取引拠点とすることを目指し、産官学連携のコンソーシアム（共同事業体）を設立すると発表した。再生可能エネルギーの供給促進に向け、国内外から資金調達を進めるとともに、情報や人材の集積にも力を入れる。今後10年間で、30兆～40兆円規模の投資を呼び込みたい考えだ。
札幌をＧＸ拠点、産官学連携 40兆円投資呼び込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061900758&g=eco
日本政策投資銀行が、元財務事務次官の太田充氏（63）を副社長に起用する人事を固めたことが28日、分かった。6月に就任する見通し。太田氏は財務省理財局長の在任中、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、国会対応に当たった。
政投銀副社長に太田氏 元財務次官、森友問題対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042800524&g=eco
日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など大手行が、東京電力ホールディングス（ＨＤ）に対し、4月にも4000億円の融資をする方針であることが14日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料高が経営を圧迫しており、資金繰りや財務基盤の改善を支援する。
大手銀、東京電力に4000億円融資 燃料高で資金繰り支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021401064&g=eco
日本政策投資銀行の木下康司会長はインタビューに応じ、2023年の国内景気に関し、「グローバルな景気悪化を受けて日本も減速する」との見方を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しでは米国・欧州の落ち込みや中国の失速が目立っており、日本もその余波を受けて「悲観的とは言わないが、注意を要する状況だ」と述べた。 22年の国内景気に関しては、円安で企業収益が好調な上、政投銀の調査で設備投資がコロナ禍前の水準に戻る見込みであることを理由に「堅調」と分析した。ただ、円安は海外企業の買収が割高になる側面も…
国内景気、23年は減速 海外悪化の余波―木下政投銀会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122900516&g=eco
政府は7日、2022年度財政投融資計画に1兆円超を追加する方向で最終調整に入った。エネルギー価格高騰の影響を受ける企業やスタートアップ（新興企業）を支援する政府系金融機関の取り組みを後押しする。8日に閣議決定する22年度第2次補正予算案に盛り込む。
財政投融資、1兆円超追加へ エネルギー高対策後押し―2次補正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110701029&g=eco
日本政策投資銀行が4日発表した2022年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比26．8％増となる見通しだ。コロナ禍で先送りされた投資が再開。計画ベースでは高度経済成長期の1970年度（27．6％増）以来、ほぼ半世紀ぶりの高い伸びが見込まれる。開発競争が激化する電気自動車（ＥＶ）関連などの脱炭素化や、デジタル化への投資も活発化する。
設備投資計画、半世紀ぶり伸び 今年度26．8％増―政投銀調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080400795&g=eco
吉野 良彦氏（よしの・よしひこ＝元大蔵事務次官、元日本開発銀行〈現日本政策投資銀行〉総裁）7月26日死去、91歳。葬儀は近親者で済ませた。 1953年東大法卒。大蔵省（現財務省）に入り、官房長、主計局長を経て、86年から2年間、事務次官を務めた。中曽根内閣で消費税の前身として検討された「売上税」をめぐり、政府や自民党との調整を主導。竹下内閣の下で89年4月に消費税が導入される道筋を付けた。
吉野良彦氏死去 元大蔵次官、91歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200756&g=obt
吉野 良彦氏（よしの・よしひこ＝元大蔵事務次官、元日本開発銀行〈現日本政策投資銀行〉総裁）7月26日死去、91歳。葬儀は近親者で済ませた。 1953年東大法卒。大蔵省（現財務省）に入り、官房長、主計局長を経て、86年から2年間、事務次官を務めた。中曽根内閣で消費税の前身として検討された「売上税」をめぐり、政府や自民党との調整を主導。竹下内閣の下で89年4月に消費税が導入される道筋を付けた。
吉野良彦氏死去 元大蔵次官、91歳：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200756&g=eco
吉野 良彦氏（よしの・よしひこ＝元大蔵事務次官、元日本開発銀行〈現日本政策投資銀行〉総裁）7月26日死去、91歳。葬儀は近親者で済ませた。
吉野良彦氏死去（元大蔵事務次官、元日本開発銀行〈現日本政策投資銀行〉総裁）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080200539&g=obt
日本政策投資銀行の地下誠二社長は25日までに時事通信のインタビューに応じ、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）供給が滞った場合に備え、国内のガス・電力会社に資金支援する検討に入ったと明らかにした。ロシアからのＬＮＧの代替調達に伴う資金調達などを支援することで、各社の経営への影響を和らげたい考えだ。 地下氏は「ＬＮＧが不足したり、単価が上がったりすることで、場合によっては経営問題になる可能性もある」と指摘。「（供給減などの）事態が起こらないのが最もよい…
ガス・電力会社に資金支援も ＬＮＧ供給減に備え検討―地下政投銀社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072600009&g=eco
政府は27日の閣議で、日本政策投資銀行の渡辺一社長（63）が退任し、後任に地下誠二副社長（59）を昇格させる人事を了解した。3代連続で生え抜きの社長となる。6月末の株主総会を経て就任する。 元財務事務次官の木下康司会長（65）は続投し、杉元宣文常務（57）が副社長に就く。 政投銀は2008年に株式会社化したが、政府が全株式を保有している。過去には旧大蔵省（現財務省）ＯＢや民間出身者がトップに就任することが多かった。
政投銀社長に地下副社長 3代連続で生え抜きトップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700493&g=eco
新千歳空港など北海道内7空港を運営する北海道エアポート（北海道千歳市）は29日、資本性資金90億円の調達枠を確保したと発表した。コロナ禍の収束が見通せない中、旅客需要の下振れに備えて経営基盤の強化を図る。
北海道エアポート、90億円の融資枠確保 旅客需要下振れに備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901057&g=eco
新千歳空港など北海道内7空港を運営する北海道エアポート（北海道千歳市）が、90億円規模の資本性資金を調達する方向で最終調整に入ったことが25日、分かった。29日にも発表する。日本政策投資銀行と北海道銀行、北洋銀行が融資枠を設定する見通し。長引くコロナ禍による旅客の激減で2022年3月期も大幅な赤字に陥る見通しとなり、財務基盤の強化を図る。 資金は資本に近い性質を持つ劣後ローンなどでの調達を検討している。22年度以降、設定された融資枠内で資金需要に応じ調達する方針。 北海道エアポートは21年度、道…
北海道エアポート、90億円調達へ 政投銀など融資枠―財務基盤強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501157&g=eco
政府は25日、2021年度財政投融資計画に9221億円を追加する方針を固めた。19日決定した経済対策で掲げた科学技術立国の実現を推進。日本政策投資銀行の資金供給枠に6000億円を充て、再生可能エネルギー普及やデジタル化といった成長分野の投資を後押しする。26日に閣議決定する21年度補正予算案に盛り込む。 資金供給枠の拡大を通じ、風力発電などの推進を支援。物流機能の高度化などデジタル分野の投資を促す。送配電網の整備や高架橋の耐震化、災害に強くする都市の再開発といった資金需要にも対応する。 日本高速…
財政投融資、9221億円追加 再エネ、デジタル化後押し―今年度補正予算案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112501219&g=eco
三井住友銀行と日本政策投資銀行は19日、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドに対する投資家の出資持ち分を買い取る新ファンドの運営を開始したと発表した。非公開化した企業やベンチャー企業などに投資するＰＥファンドの一般的な運用期間は10年程度と長期にわたる。運用途中で持ち分を売買できるセカンダリー（流通）取引を活性化することで、リスクマネーを供給するＰＥ市場全体の成長に貢献する。
三井住友銀と政投銀、ＰＥ持ち分買い取りで新ファンド セカンダリー取引活性化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101901076&g=eco
日本政策投資銀行が5日発表した2021年度の設備投資計画調査によると、大企業の国内投資額は前年度実績比12．6％増になる見通しだ。新型コロナウイルス感染症の影響で20年度は9年ぶりのマイナスになったが、コロナ禍で見送った投資の実行に加え、脱炭素化やデジタル化に向けた投資も増え、製造業を中心に持ち直す。
21年度設備投資、12％増 脱炭素、デジタル化で持ち直し―政投銀調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080501057&g=eco
政府の旅行支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が始まって22日で1年。新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた運輸、観光業界などを支える目玉事業は、感染再拡大で昨年末に一斉停止したままだ。関連業界では早期再開を求める声が強まるが、感染者増加に歯止めがかからず、先行きは見通せない。 トラベル事業は1人1泊2万円を上限に、旅行代金の半額を補助する制度。旅行代金の35％を割り引き、15％は旅行先で買い物などに使えるクーポンとして付与する。昨年7月22日に始まり、10月に東京都が対象に加わったのを機に利用…
ＧｏＴｏトラベル、見えぬ再開 開始から1年、強まる待望論：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072101077&g=eco
鳥貴族ホールディングス（ＨＤ）は9日、日本政策投資銀行から30億円を借り入れる契約を締結したと発表した。新型コロナウイルスの影響で業績不振となり、傷ついた財務基盤の強化を図る。
鳥貴族ＨＤ、政投銀から30億円借り入れ 借入金返済に充当：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070901023&g=eco
政府系ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた戸矢博明氏が時事通信の取材に応じ、ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）重視に対応した先進的技術・事業を持つ日本企業に投資するヘッジファンドを創設したと明らかにした。運用規模は当初100億円で、数年内に1000億円強に拡大する意向だ。 運用会社は「ソラリス・マネージメント」（東京）で、戸矢氏が代表取締役を務める。国内外の年金基金など有力機関投資家から資金を集め、このほど投資を始めた。 戸矢氏は、新型コロナウイルス感染拡大やデジタ…
ＥＳＧ企業に1000億円強 前革新投資機構ＣＩＯが新ファンド：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500309&g=eco
日本政策投資銀行は20日、2025年度までの5カ年の中期経営計画を公表した。5年間の投融資総額13兆円のうち、4割超に当たる5兆5000億円を持続可能な社会の実現に向けた取り組みに充てる。脱炭素化や災害に強いインフラ整備など「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）」への対応を企業に促す。
政投銀、ＥＳＧ投融資5．5兆円 25年度までの経営計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001281&g=eco
旅行大手ＪＴＢが日本政策投資銀行への支援要請を検討していることが30日、分かった。議決権がない優先株の発行を軸に調整を進めるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷で、ＪＴＢの経営状況は急激に悪化。金融支援を受けて財務基盤を強化するとともに、コロナ収束後をにらんだ成長投資の資金を確保する。 政投銀は3月、コロナ禍で苦境に立たされた飲食・宿泊業を資金面で支援する500億円規模のファンドを設立した。ＪＴＢは同ファンドの活用を念頭に置いているもようだ。
ＪＴＢ、政投銀に支援要請検討 財務強化へ優先株：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001424&g=eco
日本政策投資銀行は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な打撃を受けている飲食・宿泊業向けの支援ファンドを設立したと発表した。これら業界に特化した初のファンドで、当初規模は500億円。中小企業に比べて支援が手薄とされる中堅・大企業が発行する優先株を引き受け、財務基盤強化を手助けする。 政府が先に打ち出した、政府系金融機関による危機対応業務を活用した飲食・宿泊サービス業支援強化策の一環。
政投銀が初の飲食・宿泊業支援ファンド 500億円で設立―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101334&g=eco
西村康稔経済再生担当相は29日午前、経済3団体とテレビ会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食・宿泊事業者に対する政府の資金繰り支援策の活用を呼び掛けた。感染再拡大の防止に向け、テレワークの強化やオンラインを活用した研修会の実施なども要請した。 会議には、経団連と日本商工会議所、経済同友会の代表が出席。西村氏は政府が先に取りまとめた政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも企業に資金供給できる金融支援策について説明。「かなり要件を緩和している。できるだけ事業者の要望に応えら…
飲食業支援策の活用呼び掛け 経済3団体に西村再生相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900102&g=eco
金融庁は25日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食・宿泊事業者への支援を徹底するよう民間金融機関に改めて要請した。政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも企業に資金を融通できる支援策を貸出先に周知することや、融資や事業計画策定などで協力を求めた。 事業者の要望を把握した上で、補助金支給までに必要となる資金など新規融資を積極的に実施することも要請した。新規融資では、カードローンなどではなく、事業者の金利負担に配慮して対応するよう営業現場に徹底することも要求した。
飲食・宿泊業支援を コロナ禍、金融機関に改めて要請―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032501301&g=eco
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食業や宿泊業を主な対象とする金融支援策をまとめた。コロナ禍の長期化につれ、民間金融機関が融資先の選別を強めつつある状況を踏まえ、政府系金融機関が単独で資金供給しやすくすることが柱。昨年春の感染第1波で借り入れた資金の返済を迫られる事業者も多く、支援の手が届くかは時間との勝負になってきた。 首都圏4都県で続いていた緊急事態宣言は21日に解除されたが、当面は午後9時までの営業時間短縮要請が続く。東京五輪・パラリンピックも海外からの一般客の受…
飲食・宿泊支援、時間との戦い 長引くコロナ禍、迫る返済―政府系金融が単独資金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032301126&g=eco
政府は23日、首相官邸で非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業の金融支援策をまとめた。政府系と民間の金融機関が協調して支援する原則を改め、政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも資金を供給できるようにする。融資の金利を引き下げるなど利便性も高め、非正規雇用が多い飲食・宿泊業を下支えする。
政府系金融、飲食・宿泊の支援強化 コロナ禍で打撃、雇用下支え―閣僚会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032300327&g=eco
政府が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行など政府系金融機関が単独でも資本支援できるように制度を改正することが18日、明らかになった。従来は民間金融機関との協調支援が原則だった。外出自粛の影響が大きい飲食業を中心に全業種を対象とし、近く財務省などの告示を改正する方針だ。 菅義偉首相は18日の記者会見で、「多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめる」と述べた。詳細は明らかにしていない。 政府は首都圏1…
政府系金融、単独でも資本支援 コロナ禍の企業財務強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801341&g=eco
政府が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行など政府系金融機関が単独でも資本支援できるように制度を改正することが18日、明らかになった。従来は民間金融機関との協調支援が原則だった。外出自粛の影響が大きい飲食業を中心に全業種を対象とし、近く財務省などの告示を改正する方針だ。
政府系金融、単独でも資本支援 コロナ禍の企業財務強化―時短継続にらみ制度改正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800430&g=eco
政府が2021年度の財政投融資計画で、日本政策投資銀行に資金を拠出し、医療分野の研究開発を支援するファンドを創設することが17日、分かった。民間資金も呼び込んだ事業規模で約3000億円を見込む。新型コロナウイルスのワクチンを開発する企業などへの出資を想定する。政府は政投銀を通じ地域企業の再生や業態転換も後押しする。
政投銀に医療開発ファンド 事業規模3000億円―21年度財投計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701283&g=eco
政府は14日、2020年度財政投融資計画に1兆4341億円を追加する方針を固めた。日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の資金供給枠として6200億円を確保し、新型コロナウイルスの影響で喫緊の課題となったデジタル化やグリーン投資を促す。15日に閣議決定する20年度第3次補正予算案に盛り込む。 財投機関別の内訳では、ＤＢＪ枠が最大。次世代通信規格「5Ｇ」の通信網やデータセンターなどのインフラ整備に加え、ロボットやビッグデータの活用など、デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を…
財政投融資、1兆4300億円追加 デジタル化やグリーン投資―3次補正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121401097&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討する追加経済対策で、財政投融資額が7兆7000億円規模になることが4日、明らかになった。新型コロナで疲弊する医療機関への支援に財投を活用。相次ぐ自然災害で打撃を受けた高速道路の整備に約1兆円を充当する。 財投のうち、約1兆4000億円は2020年度第3次補正予算案の財源とし、経済の下支えを急ぐ。残りは21年度当初予算案に盛り込む方向。 このほか、新型コロナの影響で喫緊の課題となったデジタル化への投資や、温室効果ガスの排出削減につながるグリーン投資に計…
経済対策、財投7．7兆円 医療機関支援に活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120401275&g=eco
政府は10日までに、政府系金融機関が政府保証付きの危機対応融資を行う際、総額300億円以上については監督官庁に事前報告することを義務付けた。政府保証付き危機対応融資をめぐっては、今年5月に日本政策投資銀行が決めた日産自動車への1800億円の融資のうち、約7割に当たる1300億円に政府保証が付いていたことが後に判明。国民負担による安易な救済につながりかねないとして批判が強まっていた。
300億円以上は事前報告 政府保証に義務付け―危機対応融資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001396&g=eco
日本政策投資銀行は9日、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を仲介する日本Ｍ＆Ａセンターなどとともに、中小企業の事業承継を支援するサーチファンド運営会社を設立したと発表した。後継者不足が深刻化する中、経営に関心がある優秀な人材と中小企業をつないで事業承継を実現させるとともに、経営に興味のある若者を支援し、日本経済の活性化につなげる。
政投銀、中小企業の事業承継支援 日本Ｍ＆Ａなどとファンド設立、経営者育成にも：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900830&g=eco
日本政策投資銀行が5月に決めた日産自動車への危機対応融資1800億円のうち、1300億円に政府保証を付けていたことが7日、分かった。返済が滞った場合、保証分の8割を国が実質補填（ほてん）するため、国民負担が生じる恐れがある。政府保証の額としては過去最大となる。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日産は販売不振に陥るなど大きな打撃を受けた。関係者によると、政投銀の融資がなければ資金繰りが悪化する恐れがあり、緊急に政府保証付き融資を決めた。日産は多くの雇用や下請け会社を抱え、社会や経済への影響が大…
日産に政府保証1300億円 8割国負担、過去最大―政投銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700391&g=eco
クルマが空を飛び交う未来に向け、一歩前進―。ベンチャー企業スカイドライブ（東京）は28日までに、「空飛ぶクルマ」の試作機での有人飛行試験を公開した。2023年度の実用化を目指しており、同日には日本政策投資銀行など10社から機体開発費として39億円を調達したと発表した。
「空飛ぶクルマ」実現へ前進 有人飛行を公開―スカイドライブ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082800898&g=eco
日本政策投資銀行は5日、大企業の2020年度国内設備投資額が東日本大震災後の11年度以来9年ぶりに減少する見通しだと発表した。現時点では前年度実績を上回るが、新型コロナウイルスの感染拡大などで規模縮小が見込まれ、同行は「マイナスは不可避」と分析している。
20年度設備投資、9年ぶり減へ 新型コロナ影響―日本政策投資銀行の調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501118&g=eco
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業に対する資本支援の枠組みとして、政府が12兆円規模の財源を追加で確保する方向で調整していることが22日、分かった。月内に策定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。資本に近い性格の劣後ローンや出資などの手法を活用、幅広い企業の財務基盤を支える考えだ。 新たな資本支援は政府系金融機関などを通じ実施する方針で、劣後ローンと出資枠にそれぞれ6兆円規模を充てる。日本政策投資銀行や日本政策金融公庫が通常の融資より返済順位が低い劣後ローンを貸し出すことで、民…
政府、企業資本支援に12兆円規模 劣後ローンや出資活用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201230&g=eco
新型コロナウイルスで打撃を受けた企業の資金繰り支援策を検討している自民党の作業チーム（座長・宮沢洋一元経済産業相）の提言案が18日、明らかになった。安全保障上重要な日本企業の競争力維持を目的に10兆円規模の資金枠を創設。借り入れの一部を資本と見なせる「劣後ローン」や、議決権のない「優先株」の引き受けを通じ、資金繰りが悪化した企業の財務基盤強化につなげる。 19日にも正式決定し、自民党の岸田文雄政調会長がとりまとめる政府への提言に盛り込む。政府が月内に策定する2020年度第2次補正予算案に反映させ…
企業支援へ10兆円確保を 劣後ローン・優先株活用―自民提言案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800945&g=eco
地域活性化や競争力強化のため、日本政策投資銀行が企業に資本性資金を供給する特定投資業務について、期限を5年延長する改正政投銀法が15日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。投資決定の期限を2020年度末から25年度末とする。 特定投資をめぐり、政府は20年度に4000億円の追加枠を設定し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業も支援することにしている。衆院財務金融委員会と参院財政金融委員会は、期間延長を際限なく繰り返すことがないよう求める付帯決議を採択した。
改正政投銀法が成立 特定投資を5年延長：時事ドットコム
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政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた企業支援策の検討に着手した。経営状況が悪化した中堅・大企業に関し、返済の優先度が低い「劣後ローン」の形で日本政策投資銀行などが融資できるようにするほか、2022年3月に支援の申請期限を迎える金融機能強化法も延長する方向で調整。政府が近く編成する20年度第2次補正予算案に盛り込み、資金繰り支援の態勢を強化する。 首相は会議に先立つ自民党役員会で、2次補正について「5月27日をめどに決定し、今国会内の成立を目指した…
劣後ローンで企業財務改善 安倍首相、2次補正の編成表明―コロナ対策：時事ドットコム
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政府・与党は13日、政府系金融機関の日本政策投資銀行を通じた危機対応融資を拡充する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなった大企業を支援するため、新たに借り入れの一部を資本と見なす「劣後ローン」を供給し、財務基盤強化につなげる。
政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ：時事ドットコム
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西村康稔経済再生担当相は10日、ＮＨＫの番組に出演し、日本政策投資銀行の大企業向け出資枠について、「どんなことがあっても日本の企業を支えることができるよう拡大することも考えていきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大により財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）になった大企業への支援強化策を検討する考えだ。
大企業支援の拡大検討 コロナ対策、政投銀出資枠―西村再生相：時事ドットコム
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三菱自動車が、3メガバンクや日本政策投資銀行など国内外の金融機関に対し、合計3000億円規模の融資を要請したことが29日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界的な販売減少が長期化する事態に備え、潤沢な手元資金を確保する。
三菱自、3000億円の融資要請 コロナ影響の長期化に備え：時事ドットコム
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政府は緊急経済対策で、外出自粛で大打撃を被っている旅行や飲食業界を支援するため「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」と銘打ち、割引クーポンなどを発行する。1兆6794億円を投じ、宿泊の場合、1人につき1泊当たり最大2万円分を受け取れる。 旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンを付与する。宿泊数の上限はない。旅行代金の割引だけでなく、土産や施設の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費を喚起する。 飲食店利用やイベントチケットの購入に対してもポイントなどを付与する。新型コ…
旅行喚起へ割引クーポン 最大1泊2万円―緊急経済対策：時事ドットコム
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自民・公明両党は6日夕、与党政策責任者会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の原案を了承する。世界経済の現状について「戦後最大とも言うべき危機に直面している」とし、コロナ禍により収入が大きく減少した低所得者世帯に対する現金30万円の給付のほか、治療薬として期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援する。政府は7日に閣議決定する。
「戦後最大の危機」に対処 7日、経済対策決定―現金給付、「アビガン」増産支援：時事ドットコム
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麻生太郎財務相は3日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で大規模な運休や減便を強いられている航空会社への支援について、「民間金融と連携し、日本政策投資銀行の危機対応融資などを活用する形で万全を期したい」と語った。政府は航空会社を含めた企業の資金繰り支援を来週取りまとめる緊急経済対策に盛り込む方針だ。
航空会社支援「万全期す」 新型コロナで麻生財務相：時事ドットコム
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政府が、日本政策投資銀行を通じ、中堅・中小企業向けに出資枠を設定する検討に入ったことが2日、分かった。新型コロナウイルスで打撃を受けた企業への支援策として、来週取りまとめる緊急経済対策に盛り込む。出資枠は1000億円規模となる見通し。
政投銀に中小向け出資枠 政府、新型コロナで事業支援―大企業融資枠に数兆円：時事ドットコム
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菅義偉官房長官は7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指す」と述べた。 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。
高級ホテル、50新設へ支援 菅官房長官：時事ドットコム
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東芝から独立した半導体大手、東芝メモリホールディングス（ＨＤ）は31日、日本政策投資銀行による出資とメガバンク3行からの借り入れで、6月末までに総額1兆2000億円を調達すると発表した。資金は米アップルを中心とした取引先が持つ優先株の買い戻しなどに充て、資本構成の見直しを進める。
東芝メモリ、1．2兆円調達＝政投銀が3000億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053101367&g=eco
三井住友、みずほ、三菱ＵＦＪの3大銀行が、東芝メモリホールディングス（東京）に最大1兆円を融資する方針を固めたことが3日、分かった。日本政策投資銀行は3000億円の優先株を引き受ける計画だ。 東芝メモリは、調達資金を米アップルを中心とした取引先が持つ優先株の買い戻しなどに充てる方針。半導体市況などを踏まえ、年度内に上場したい考えだ。 関係者によると、3行は合計9000億円の融資とともに、1000億円の融資枠を設ける方向だ。
3メガ、東芝メモリに1兆円融資＝政投銀は優先株引き受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040301159&g=eco
東芝から独立した半導体大手、東芝メモリ（東京）が日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から最大3000億円規模の出資を受ける方向で調整していることが、21日分かった。東芝メモリは9月に東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しており、上場に向けて株主構成を見直す狙いがある。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）とも出資協議を進めている。 関係者によると、東芝メモリは3月中にも出資受け入れを固めたい意向。ＤＢＪやＩＮＣＪがアップルやデルなど米ＩＴ企業が保有する優先株を直接買い取るか、東芝メモリが買い取…
東芝メモリ、政投銀と出資協議＝最大3000億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022100532&g=eco
回転ずしチェーン「スシロー」を展開するスシローグローバルホールディングス（ＨＤ）は18日、食分野への共同投資プログラムに関する協定を日本政策投資銀行と結んだと発表した。養殖事業者などに資金を投じ、食関連の産業の活性化に寄与することが狙い。（2019/02/18-17:57）
スシロー、政投銀と協定＝食分野に共同投資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021800842&g=eco
◆日韓対立で得したのは昨年11月26日付の当欄に「2017年には、韓国人の7人に1人が来日した計算となる」と書いた。年が明けて18年の訪日外国人数の速報値が発表されたが、韓国からの来日者はさらに6％
【レーダー照射問題】 藻谷 浩介さん 日本総合研究所調査部主席研究員 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15936960/
4月から施行される改正入管法（出入国管理及び難民認定法）により、農業や介護などの14業種で外国人労働者の受け入れが始まる。政府は5年間で最大約35万人を受け入れるという。しかし、日本総研主席研究員の藻谷浩
天下の愚策・改正入管法、そもそもどの国から外国人が来るのか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15936038/
4月から施行される改正入管法（出入国管理及び難民認定法）により、農業や介護などの14業種で外国人労働者の受け入れが始まる。政府は5年間で最大約35万人を受け入れるというが、これにより、人手不足は解消される
改正入管法よりはるかに未来の希望となる策、ヒントは島根県 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15894562/
◆近隣関係は視野広げて日本の隣国はロシア、韓国、中国（＋台湾）、そしてグアム島までを領土とする米国だ。いずれ劣らぬ個性的な面々であり、強固な軍事力なり経済力、あるいはその両方を有している。日本人は
【日中韓の地政学】 藻谷 浩介さん - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15648754/
