日本銀行に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
経済学者出身の植田和男氏が日銀総裁に就任して9日で1年。日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定、黒田東彦前総裁が始めた異例の大規模緩和の幕を引き、「普通の金融政策」（植田総裁）へ移行した。ただ、大量に買い入れた国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを抱え込んだままで、さらなる金融正常化を円滑に進めることが今後の課題となる。
異例の大規模緩和に幕引き 植田日銀総裁、就任1年―さらなる正常化に課題も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040800724&g=eco
日銀の植田和男総裁は25日、大阪市で講演し、「企業の賃金・価格設定行動の一部に（引き上げ方向への）変化は見られ始めたが、不確実性は極めて大きい」と述べた。その上で「賃金と物価の好循環が実現するか正念場を迎えている」と強調した。
日銀総裁、賃金・物価好循環へ「正念場」 2％物価実現で政策変更も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500948&g=eco
日銀が31日公表した2013年1～6月の金融政策決定会合議事録では、「2％物価上昇目標」導入を迫る安倍晋三首相（当時）からの政治圧力に、日銀が押し切られていく様子が示された。それまで慎重だった物価目標の突然の設定に「じくじたる思い」と心情を吐露する審議委員もいた。
2％目標、押し込まれる日銀 政治圧力に「じくじたる思い」―13年1～6月議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100811&g=eco
日銀は31日、2013年上半期（1～6月）の金融政策決定会合の議事録を公表した。12年12月に発足した第2次安倍晋三政権が求める2％の物価目標導入に否定的だった白川方明総裁（肩書は当時、以下同）が13年3月に任期途中で退任、後任の黒田東彦総裁がアベノミクス「第1の矢」として異次元の金融緩和に踏み出した時期に当たる。「2年程度で2％」の実現を目指した「黒田バズーカ」には当初から「ギャンブル」との懸念が出ていたことが分かった。
異次元緩和にギャンブルの懸念 総裁交代、「2年で物価2％」へ一変―日銀の13年上期議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100144&g=eco
日銀は31日、企画局長に正木一博金融機構局長を充てる人事を発表した。中村康治企画局長は金融機構局長に異動する。いずれも31日付。 正木氏は金融政策を立案する企画局の経験が長く、2016年9月の長短金利操作導入時は、当時企画局長だった内田真一副総裁の下で、政策企画課長を務めていた。
日銀企画局長に正木氏 31日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100284&g=eco
鈴木俊一財務相は20日、日銀の理事に中島健至名古屋支店長を任命する人事を発令した。任期は4年。中島氏は同日付で大阪支店長に就任した。 また、内田真一理事が同日付で副総裁に就任したのに伴い、企画局などの担当は清水誠一理事が引き継いだ。高口博英理事・大阪支店長は金融機構局などの担当となった。 中島 健至氏（なかじま・たけし）京大経卒。89年日銀入行、13年福島支店長、20年政策委員会室長を経て22年5月名古屋支店長。57歳。京都府出身。
日銀理事に中島氏 大阪支店長へ、企画担当は清水氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000523&g=eco
政府が日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する方針を固めたことを受け、市場関係者は、10年続いた大規模金融緩和策から抜け出す「出口戦略」をどう進めるかに注目している。植田氏には「論理的判断で政策を説明するのではないか」（大手証券）として、市場との対話が改善するとの期待感も出ている。 黒田総裁の下で日銀が進めた長短金利操作を含む大規模緩和策は、国債を特定の利回りで無制限に購入する「指し値オペ」や金融機関向けの資金供給策を拡充するなど複雑化した。市場では日銀が昨年12月に長期金利の変…
市場関係者、大規模緩和の「出口」に注目 植田氏、対話改善に期待―日銀総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021300912&g=eco
日銀が30日発表した2022年末の銀行券発行残高によると、市中に出回ったまま年を越すお札の残高は125兆683億円（21年末121兆9638億円）となり、13年連続で過去最高を更新した。すべて1万円札にして積み上げると高さは1250キロメートルとなり、富士山（3776メートル）の約331倍に相当する。
年越しのお札、125兆円 13年連続最高更新―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123000721&g=eco
日銀は29日、2023年1月4日に臨時で1兆円の資金供給を実施すると通知した。期間は2年で、貸付利率は0％。通常貸付期間は2週間程度で、2年間は初めて。国債市場で金利の低位安定を促すのが狙い。 資金供給は、金融機関から差し入れられた債券などを担保にして実施する。日銀は金融機関に金利0％で資金供給することで、利子収入が見込める国債投資を後押しし、金利安定につなげたい考えだ。
1兆円の臨時資金供給 期間2年、金利安定促す―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122900685&g=eco
21日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、0．480％に上昇（債券価格は下落）した。2015年7月3日以来、約7年5カ月ぶりの高水準。日銀が前日、長期金利の上限を0．5％に引き上げる事実上の利上げを決定したことを受け、国債を売る動きが強まった。
長期金利、0．480％に上昇 「実質利上げ」で7年ぶり水準―東京市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122100732&g=eco
2％の物価目標実現を明記した政府と日銀による共同声明を巡り、政府内で目標や達成期間に幅を持たせるなど見直し論が浮上している。2013年1月に当時の安倍晋三政権下で公表した共同声明は、黒田東彦総裁による「異次元の金融緩和」の根拠。来年4月の黒田総裁の任期切れが近づく中、金融政策の枠組みや目標の在り方を巡る議論が活発化する可能性がある。
「2％物価目標」見直し論 日銀との共同声明、総裁交代にらみ―政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121800186&g=eco
日銀が動画投稿サイト「ユーチューブ」で黒田東彦総裁の定例記者会見をライブ配信する。これまでは一部メディアがライブ中継していたが、今月28日の金融政策決定会合後の会見から「日本銀行動画チャンネル」を通じて自ら情報発信する。最近の急速な円安や物価高の進行で、「通貨の番人」日銀への風当たりが強まっており、黒田氏は丁寧な説明が求められそうだ。
日銀、総裁会見ライブ配信：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102101089&g=eco
日銀の黒田東彦総裁が2023年4月8日の任期満了まで残り半年となった。13年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った2％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、2％物価目標を2年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩…
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700883&g=eco
安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」。日本経済は過度な円高や株安から抜け出したが、賃金上昇を伴う好循環は実現せず、新型コロナウイルス禍からの景気回復も遅れている。日銀の大規模金融緩和は今後も続く見通しだが、急激な円安や原材料高への懸念も高まる。あるじなきアベノミクスの「出口」は、今も見通せないままだ。
「出口」今も見通せず あるじなきアベノミクス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600825&g=eco
日銀は28日、前日に続き金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。ガソリンや食料品の値上がりに加え、携帯電話通信料引き下げの影響が剥落し、2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1．9％（1月時点は1．1％）に上方修正した。
22年度物価見通し、1．9％に上げ 指し値オペ、原則毎営業日実施―大規模緩和は維持・日銀会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042800131&g=eco
日銀は28日、長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施した。長期金利の指標となる新発10年物国債を0．25％で購入する。インフレ圧力に伴う海外の金利上昇が国内市場に波及するのを抑え込むのが狙い。
日銀が国債無制限買い入れ 長期金利の上昇抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800264&g=eco
政府は1日、日銀審議委員に岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏（63）と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏（60）を起用する人事案を国会に提示した。7月23日に任期満了を迎える片岡剛士、鈴木人司両審議委員の後任。国会での同意を経て就任する。 退任する審議委員のうち、片岡氏は積極的な金融緩和を主張する「リフレ派」の論客。岸田文雄首相がリフレ派ではない高田氏を後任に起用したことで、今後の金融政策をめぐる議論にも影響がありそうだ。 高田氏はみずほ証券やみずほ総合研究所などでエコノミスト…
日銀審議委員に高田、田村両氏 「リフレ派」見送り―政府案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030100953&g=eco
日銀は14日、長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を実施した。長期金利の指標となる新発10年物国債を0．25％で購入すると通告した。世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外の金利上昇が国内市場に波及するのを抑え込む。
日銀、国債無制限買い入れ 長期金利上昇を抑制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021400092&g=eco
日銀は10日、長期国債を利回り0．25％で無制限に買い入れる指し値オペを14日に実施すると発表した。
日銀、14日に指し値オペ 長期国債、0．25％で無制限購入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001188&g=eco
日銀が10日発表した1月の国内企業物価指数は（速報値、2015年平均＝100）は109．5と前年同月比8．6％上昇した。水準としては1985年9月の110．0以来、36年4カ月ぶりの高さとなった。原油高や輸入原材料の値上がりなどが影響した。 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。伸び率は過去最高となった昨年11月（9．2％上昇）から緩やかになってきたが、前年比プラスになった品目数は全体の66．1％（昨年12月は65．7％）に上昇。このうち、飲食料品では109品目中72品目（同61品…
1月の企業物価、8．6％上昇 水準は36年4カ月ぶりの高さ―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021000397&g=eco
日銀が13日発表した2021年のマネーストック（通貨供給量）速報によると、世の中に流通する現金や預金などの合計を示す代表的な指標「Ｍ3」の平均残高は、前年比5．5％増の1511兆7000億円となった。14年連続で過去最高を更新した。 新型コロナウイルス対策で政府の財政支出が増加したほか、コロナ禍を受けた家計の消費抑制で貯蓄に回る資金が多くなり、残高を押し上げた。
21年の通貨供給量、5．5％増 コロナ禍で貯蓄増―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300502&g=eco
日銀は5日、市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合わせたマネタリーベース（資金供給量）の2021年12月末残高が、前年末比8．5％増の670兆674億円だったと発表した。大規模な金融緩和の継続に加え、新型コロナウイルス禍への対応で金融機関への資金供給が一段と増加。過去最高を更新した。 主な内訳は、銀行券（紙幣）が3．1％増の121兆9638億円、日銀当座預金が9．9％増の543兆418億円となった。
資金供給量670兆円 コロナ対応で過去最高―昨年12月末：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010500384&g=eco
日銀が11日発表した10月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は、前年同月比8．0％上昇の107．8と、8カ月連続で上昇した。1981年1月以来40年9カ月ぶりの高い伸び率で、原油高の影響に加え、原材料価格が国際的に上昇したことが要因。円安の影響も加わり、輸入品の取引価格の動向を示す輸入物価指数は円換算ベースで38．0％上昇と、比較できる81年1月以降で最高の伸びとなった。 企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す。10月の指数値は86年2月の107．8と並ぶ35年8カ…
企業物価8．0％上昇、40年9カ月ぶり伸び 原油高影響、輸入物価も高騰―10月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111100604&g=eco
野口旭日銀審議委員は14日記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大を受けた企業の資金繰り支援策を延長する可能性に言及した。日銀のコロナ対応策は来年3月末に期限を迎えるが、「以前と同じように（飲食店などの営業が）できる見通しがつかなければ当面、延長やその他の措置を取らざるを得ない」と、状況次第で判断する考えを示した。
コロナ対応策、延長も 野口日銀審議委員：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400967&g=eco
日銀は1日、9月21、22日の金融政策決定会合での主な意見を公表した。政策委員からは、輸出や生産の増加基調は続いているとの認識が示された。一方、半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難など供給制約について「拡大・長期化する可能性に留意が必要」などと影響を注視する意見が相次いだ。 中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機問題に関しては「中国の不動産セクターの国際金融市場への影響を含め、経済・金融動向を注視し、必要であれば迅速に対応すべきだ」との意見が出た。中国経済の減速…
供給制約の影響注視 日銀9月会合の主な意見：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100100418&g=eco
日銀は29日、上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れオペレーションを実施した。購入額は701億円。日銀がＥＴＦの買いオペを実施するのは6月21日以来、約3カ月ぶり。株価の大幅下落に対応した。
日銀、3カ月ぶりＥＴＦ購入 701億円、株大幅安で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092901147&g=eco
日銀が19日発表した7月の主要銀行貸し出し動向アンケート調査によると、過去3カ月間の資金需要判断指数（ＤＩ）は企業向けがマイナス11（前回はプラス9）と、2010年7月調査（マイナス17）以来、11年ぶりの低水準となった。企業の資金需要が低下したのは、新型コロナウイルス禍で広がった予防的に手元資金を確保する動きが一服したためとみられる。
企業の資金需要、11年ぶり低水準 予防的確保が一服―日銀調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071900664&g=eco
◆元大阪経済大学教授・熊倉 修一◆ 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、西村康稔経済再生担当相は7月8日の記者会見で、東京都下に4度目の緊急事態宣言を発出するに当たり、酒類の提供停止や休業の要請に応じない飲食店情報を金融機関に提供するので、「要請を順守するよう金融機関からも働き掛けを行ってほしい」と発言した。 これに対して金融機関からは、コロナ禍で打撃を受けた取引先へきめ細かな資金繰り支援を行っている最中に、提供停止や休業の要請を行うことはできない、と一様に反発する声が出た。 野党は「融資制限…
西村氏発言で露呈した「金融機関は強者」という政府の時代錯誤【コメントライナー】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071700273&g=eco
菅義偉首相と黒田東彦日銀総裁は23日、首相官邸で会談した。新型コロナウイルス問題が長引く中、内外経済情勢や金融市場の動向などについて意見交換したとみられる。 首相と黒田総裁の会談は、2月18日以来約4カ月ぶり。
菅首相と日銀総裁が会談：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062300617&g=eco
日銀は18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対策として導入した企業の資金繰り支援策の期限を半年間延長し、2022年3月末までとすることを決めた。コロナ禍の影響は長期化が避けられず、支援を当面継続する必要があると判断した。長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和は維持した。
日銀、資金繰り支援を半年延長 コロナ影響の長期化に備え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061800190&g=eco
日銀が地方銀行などへの支援策導入を決めた昨年11月10日の政策委員会通常会合で、若田部昌澄副総裁が「要件となる数値達成に集中し、これを超える努力を怠る懸念はないか」と指摘していたことが27日、明らかになった。支援策活用の条件として日銀が定めた経費率が事実上のゴールとなり、地銀の経営改善への取り組みが停滞することに懸念を示した格好だ。
地銀の経営改善、停滞懸念 若田部副総裁、政策委で指摘―日銀の支援策で・議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052700881&g=eco
自民党の金融調査会は18日、中央銀行が発行する「デジタル通貨（ＣＢＤＣ）」について、実現の可能性や制度設計で一定の結論を政府・日銀に求める提言案をまとめた。政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」などへの反映を目指す。
制度設計で結論求める 中銀デジタル通貨で自民提言案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801008&g=eco
日銀は25日、2010年7～12月に開かれた金融政策決定会合の議事録を公表した。米国経済の減速懸念に伴う急速な円高の進行に追い込まれ、10月会合では上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる「包括金融緩和」の検討を開始。日銀の金融政策はここから、現在の大規模緩和につながる、中央銀行として「今まで踏み込んでいない領域」（白川方明総裁＝肩書は当時、以下同＝）に突入した。
日銀、円高で「未踏の領域」 ＥＴＦの購入開始―10年下半期議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012500189&g=eco
◆第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野 英生◆ 米大統領選挙で、ジョー・バイデン氏が当選確実になり、大統領に就任すれば、最も大きく転換するのは地球温暖化対策で、世界中が一斉にかじを切ることだろう。 トランプ大統領の時代は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が脱退して、時計の針が4年間停止していた。 ◆菅首相も変化を察知 菅義偉首相も変化を察して、所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。日本は、先行する欧州の目標に、自…
バイデン勝利でどう変わる？ 地球温暖化対策の「総論賛成、各論反対」【コメントライナー】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300634&g=eco
日銀は17日、前日に続き金融政策決定会合を開き、長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。会合後に発表した声明で、景気判断について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開する下で持ち直しつつある」と指摘し、改善方向に修正した。 日銀は3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響に苦しむ企業の資金繰りを支援するため、金融機関への特別な資金供給策や社債・コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ枠の拡大を相次いで打ち出した。会合では、一連の措置が効果を発揮しており、追加緩…
日銀、大規模緩和を維持 「景気持ち直しつつある」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700201&g=eco
麻生太郎財務相は10日、日銀理事に財務省出身で元国際通貨基金（ＩＭＦ）日本政府代表理事の貝塚正彰氏を任命した。病気療養を続けていた池田唯一理事は同日付で退任した。
日銀理事に貝塚氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091000622&g=eco
日銀は15日の金融政策決定会合で長短金利操作を軸とする大規模金融緩和の現状維持を決めた。会合後に公表した景気動向を分析した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気見通しを事実上下方修正。2020年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しを、マイナス5．7～同4．5％（中央値はマイナス4．7％）とした。 コロナ流行が深刻化した3月以降、日銀は企業の資金繰りを支援する対策を相次いで導入。社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れ枠と金融機関への特別な資金…
日銀、金融政策を維持 景気見通し下方修正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071500122&g=eco
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（13）＝の父で、拉致被害者「家族会」元代表の横田滋（よこた・しげる）さんが5日午後2時57分、老衰のため死去した。87歳だった。
横田滋さん死去 めぐみさん父、87歳―拉致被害者の家族会元代表：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060501108&g=obt
日銀は22日、臨時の金融政策決定会合を開き、中小企業の資金繰りを支援する30兆円規模の新たな資金供給策の導入を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増しているため、6月の定例会合を待たずに詳細を決め、中小企業の事業継続を後押しする。日銀の資金繰り支援策は総額75兆円になった。 新たな資金供給策は、政府の緊急経済対策に基づく無利子融資を行う金融機関が対象。日銀が金利0％で資金を貸し出し、その利用実績に応じて金融機関が保有する日銀当座預金に0．1％の金利を付与する。これにより、金…
日銀、中小企業支援策決定 資金繰り対策、総額75兆円に―臨時会合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200185&g=eco
◆大阪経済大学教授・熊倉 修一◆ 世界は、新型コロナウイルス肺炎のまん延に恐れおののいている。中国に発したこの感染症は、瞬く間にアジアから中東、欧州に及び、米国でも拡大しつつある。 個人、企業の活動は制限され、いずれの国でも、社会経済の全般にわたり、悪影響が及んでおり、終息する兆しはうかがわれない。 ◆未知との闘い この世界的規模での経済縮小は、2008年のリーマン・ショックを上回ると見込まれている。 当時も、世界経済は「需要の瞬間的蒸発」（突然の需要の大幅落ち込み）に見舞われたが、主要国間の政…
新型コロナに追い詰められる日銀【コメントライナー】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031200557&g=eco
日銀は29日、2009年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。9月に誕生した民主党政権は11月、足元の物価について、継続的に下落する「デフレ」と宣言。円高・株安も進む中、日銀は12月に異例の臨時会合を開き、追加緩和に追い込まれた。議事録では、緩和を迫る「デフレという言葉の持つ魔力」（白川方明総裁＝肩書は当時、以下同）を恐れ、身構える日銀の動揺ぶりが浮かび上がった。 当時の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2％前後の下落が続き、日銀も10月30日にまとめた「展望リポート」で11年度まで…
政府のデフレ宣言に苦慮 追い込まれ追加緩和―日銀の09年下半期議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012900415&g=eco
◆第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野 英生◆ 年末にかけて景気には明るい見方が増えている。 半導体・電子部品の生産活動は、在庫調整が進んで、2020年には上向きそうである。これらの生産は、18年初めから約2年近くの悪化傾向が、いよいよ上昇傾向へと、サイクルを切り替える。いわゆるＩＴサイクルの局面転換を迎えているのだ。 通信機器は5Ｇ（次世代通信規格）対応へと世代交代を遂げようとしており、19年秋から需要が出始めている。経験則では、21年央くらいまで上昇傾向は続きそうだ。 これまでの景気を下…
来年の景気、五輪後が焦点【コメントライナー】：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122500184&g=eco
第二次安倍政権発足から26日で7年がたった。同政権の経済政策アベノミクスの下で雇用環境などは改善したが、日銀が目指す2％の物価上昇目標は達成のめどが立たず、政府もデフレ脱却を宣言できないまま。日銀の大規模な金融緩和策は、いまだ「出口」への道筋が見えない状況が続いている。
「出口」見えない大規模緩和 黒田日銀総裁「物価目標果たす」―アベノミクス7年：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600702&g=eco
黒田東彦日銀総裁は5日、名古屋市で記者会見し、世界経済の回復時期について「来年前半から半ばごろになる」と述べ、米中貿易摩擦などを背景に従来の見通しより半年程度遅れるとの見方を示した。 黒田氏は、日銀が超低金利政策を続ける中、「財政がさらに積極化すれば、金融政策との協調により、効果をより大きく発揮する」と指摘した。政府は台風被害などに対応するため経済対策を取りまとめる方針。市場には、同じタイミングで日銀が追加金融緩和に踏み切るとの観測もあるが、黒田氏は「一緒にやる考えは特にない」と語った。 金融政…
世界経済回復「来年前半」＝財政との協調、効果大きい―黒田日銀総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500847&g=eco
黒田東彦日銀総裁は5日、名古屋市内で講演し、「金融緩和方向をより意識して政策運営を行う」と述べた。日銀は前月末の金融政策決定会合で、政策金利の指針について、物価の勢いが失速する恐れに注意が必要な間は「現在の長短金利、またはそれを下回る水準」にすると明記した。 黒田総裁は、指針に関し、マイナス金利拡大など利下げ余地があることを明確にしたと強調した。その一方で、追加緩和手段については「政策金利の引き下げに限定したわけではない」とも説明。上場投資信託（ＥＴＦ）といった資産買い入れや資金供給量の拡大など…
政策運営「緩和をより意識」＝追加手段、利下げに限定せず－黒田日銀総裁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500564&g=eco
日銀は16日、2009年1～6月に開催した金融政策決定会合の議事録を公表した。前年9月のリーマン・ショックを発端とする急速な経済危機に対応するため、「異例中の異例」とも言える政策を相次ぎ打ち出していた時期。しかし金融市場から十分な評価は得られず、議事録からは日銀の焦燥感が浮かび上がる。 「率直な印象を言わせてもらうと、米国は『何でもやる』という言い方をする。日本の方がよくやっているが、（消極的との）イメージはそうなっている」 日銀が企業の発行する社債の買い取りを決定した2月19日の会合。政府代表…
リーマン対応、日銀に焦燥感＝苦悩深まる「市場との対話」－09年上半期議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071600831&g=eco
米国が金融政策の姿勢を緩和方向に転換した。市場の安定に配慮しながら、柔軟にかじ取りをしてもらいたい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、早期の利下げに踏み切る可能性を示唆した。金融政策を決める連邦
米利下げ示唆 景気減速に備えた路線転換だ - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16658392/
さて、MMT(現代貨幣理論)と(現在の)主流派経済学の関係というか“対立”について解説する。メディアではMMTについて「異端」と表現されているが、とんでもない話だ。MMTはケインズ、シュンペーター、ラーナー、
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第324回 MMT対主流派経済学 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16636289/
最近のMMT(現代貨幣理論)関連の議論が面白いのは、さすがに批判者も「国債金利暴騰(＝国債価格暴落)」で攻撃するのが難しく、必ずインフレ率の話に持ち込む点である。「MMTで政府負債を増やすと、国債金利が急騰す
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第323回MMTと「いわゆるリフレ派」 - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16599980/
政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それ
【ビジネス解読】くすぶる「消費増税延期」論 Ｇ20が最終リミットか - ライブドアニュース
https://news.livedoor.com/article/detail/16594358/
政府は5月下旬の月例経済報告で「緩やかに回復」の表現を維持した。このため、政府・与党内では予定通り10月に消費税率が10％に引き上げられるとの見方が強まり、金融市場でも増税延期待望論はしぼんだ。それ
【ビジネス解読】くすぶる「消費増税延期」論 Ｇ20が最終リミットか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16594358/
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々
消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身 元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16549721/
銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。本業の先細りをいかに切り抜けるか。戦略の再構築が求められよう。銀行の2019年3月期決算は厳しい内容となった。3メガバンクを含む大手5グループのうち四つが減
銀行の経営 本業先細りをどう克服するか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16549254/
MMT(現代貨幣理論)は、(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字という
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第321回スペンディング・ファースト - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16527745/
過去最大の「国の借金」…？財務省は、国債と借入金などを含めた、いわゆる「国の借金」を3ヵ月ごとに発表している。これが2019年3月末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したと5月10日に発表した。NHKなど
「国の借金」だけを報告し続ける、財務省のおかしな体質 もともとは国民のお金ですが… - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16517729/
景気の見極めは難しさを増している。政府は、世界経済の安定化に向けた国際協調や、国内景気の下支えに全力で取り組まねばならない。政府は5月の月例経済報告で、景気判断を下方修正した。前月の「輸出や生産の
景気判断下げ 経済変調への対処に万全期せ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16513031/
財務省はMMT(現代貨幣理論)に対する「反論資料」において、前回(319回)の論点に加え、1つ、個人的に実に興味深いことを書いている。筆者ら反・緊縮財政派は、日本銀行が日本政府の子会社であることを受け、一般
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第320回MMT対財務省(後編) - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16491234/
1万円札の断片をセロハンテープでつぎはぎして1枚にし、買い物をしたとして、香川県警琴平署は16日、香川県坂出市内に住む無職の男（82）を変造通貨行使の疑いで逮捕し、発表した。署によると、「もったいな
変造1万円札使った疑い かけら集めテープで貼り合わせ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16474482/
チャンスはこうして失われた日本銀行は、4月24〜25日の金融政策決定会合で、金融政策正常化を決めることができなかった。筆者は、このサイトでも、これが当面最後のチャンスであると度々指摘してきた。中央銀行の本
日銀の「当分の間政策維持」長期化は逆にリスクを拡大させる バブルはもはや警戒水域 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16472081/
香川県警琴平署は2019年5月16日、ぼろぼろになった1万円札数枚を、つなぎ合わせて1枚にして使用したとして、貨幣変造の疑いで、無職の男（82）を逮捕した。男は「もったいないと思った。だますつもりはなかった」と
「張り合わせた1万円札」で逮捕の82歳男 元の紙幣は「本物」だったけど... - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16469726/
