日本電信電話に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＴＴは1日、正式な社名を「日本電信電話」から、通称として広く使われている「ＮＴＴ」に変更した。1985年の日本電信電話公社（電電公社）の民営化によりＮＴＴが発足して以降、40年ぶりの社名変更となった。
正式社名、ＮＴＴに変更 日本電信電話から、40年ぶり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025070100131&g=eco
ＮＴＴは19日、東京都内で定時株主総会を開き、正式社名を「日本電信電話」から「ＮＴＴ」に変更する会社提案が賛成多数で可決、承認された。7月1日付で変更する。日本電信電話は、1985年に「日本電信電話公社（電電公社）」が民営化した際に採用された社名。ＮＴＴは通称として国内外で広く使われてきたが、40年ぶりに正式社名も改める。
ＮＴＴ、社名変更を承認 株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025061901071&g=eco
改正ＮＴＴ法は、21日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。ＮＴＴに課されている固定電話サービスの全国一律提供義務の緩和が柱。ＮＴＴ法を巡っては、自民党が廃止を提言したが、総務省の審議会が昨秋、同法の規定の多くを維持すべきだと結論付け、一部改正にとどめることになった。
改正ＮＴＴ法が成立 一時廃止議論も見送りに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052100145&g=eco
ＮＴＴは9日、7月に正式社名を現在の「日本電信電話」から、通称の「ＮＴＴ」に変更すると発表した。昨年の改正ＮＴＴ法の施行で社名が変更できるようになっていた。
「ＮＴＴ」を正式社名に 7月、「日本電信電話」から変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025050900782&g=eco
ＮＴＴへの規制を一部緩和する改正ＮＴＴ法は、17日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。法改正によってＮＴＴの研究開発成果の開示義務を撤廃し、国際競争力の強化を目指す。禁じられている外国人の役員就任は、取締役の3分の1未満まで就任できるようにする。
研究開示・外国人役員の規制緩和 改正ＮＴＴ法が成立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041700132&g=eco
ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案は4日、衆院総務委員会で実質審議が行われた。同委員会は質疑、討論の後に採決し、賛成多数で可決した。改正案はＮＴＴの研究成果の開示義務を撤廃するほか、禁止している外国人の役員就任は全体の3分の1未満であれば認める。同社の改革を促し、情報通信産業の国際競争力強化を目指す。
ＮＴＴ法改正案を可決 研究開示・外国人役員の規制緩和―衆院委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400119&g=eco
子会社で顧客情報が流出した責任を取って辞任するＮＴＴ西日本の森林正影社長の後任に、ＮＴＴ東日本の北村亮太副社長が就任することが1日、分かった。4月1日付。経営体制を刷新し、情報流出で失墜した信頼の回復を目指す。
ＮＴＴ西日本社長に北村氏 顧客情報流出で体制刷新―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100750&g=eco
政府は1日の閣議で、ＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案を決定した。国際競争力強化のため研究成果の開示義務を撤廃し、外国人役員の就任は全体の3分の1未満まで認める。番組のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とする放送法改正案も決めた。松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「できる限り早期に成立させるように取り組む」と語った。
ＮＴＴ法改正案を閣議決定 ＮＨＫネット必須化の放送法も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030100498&g=eco
ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の電気通信事業政策部会は6日の会合で、先にまとめた第1次答申案を修正し、ＮＴＴが正式社名「日本電信電話」を変更できるようにすることを加えた。
ＮＴＴ、正式社名の変更可能に 答申案に追加―情報通信審議会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020601149&g=eco
ＮＴＴ法の見直しに向けた議論が28日、総務相の諮問機関である情報通信審議会で始まった。焦点となるのは、政府保有のＮＴＴ株売却の是非に加え、全国一律のユニバーサルサービスといったＮＴＴへの規制の在り方。通信業界を取り巻く環境が劇的に変わる中、競争力の向上を制約する要因を見直す考えで、来年夏ごろまでに答申を取りまとめる方針だ。 ＮＴＴ法は、旧日本電信電話公社（電電公社）の民営化に伴う1985年のＮＴＴ発足に合わせて制定された。政府がＮＴＴ株を3分の1以上保有すると規定。独占的な事業を引き継いだＮＴＴ…
ＮＴＴ、全国一律サービス焦点 競争力向上へ制約見直し―政府、来夏へ議論開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082800935&g=eco
今月22日に就任したＮＴＴ西日本の小林充佳（みつよし）社長が28日、大阪市内で記者会見し、ＮＴＴグループがアナログ回線の固定電話を完全に光回線化する平成37年に向けて、自治体との連携や大容量通信を活
「地域密着型ソリューション」で収益拡大へ ＮＴＴ西日本の小林充佳新社長が抱負 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14933949/
携帯電話の時代からスマートフォンの時代に突入し、さらには現在使われている「4G」の進化版となる次世代通信規格「5G」の時代もそろそろやってくるという。どんどん進化をしていく携帯電話・スマートフォンだが
懐かしのポケットボードも！ 日本の携帯電話の歴史年表 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14528836/
日本電信電話（NTT）は、電池部材が肥料から構成されている、土壌や生物に悪影響を与えない土に還る電池「ツチニカエルでんち」を開発した。【こちらも】容量がリチウムイオン電池の15倍のリチウム空気電池開発
NTT、土壌を汚染しない「土に還る電池」を開発 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14325280/
