日立金属に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は15日、日立金属の発行体格付け（「Ａ＋」）の方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
Ｒ＆Ｉ、日立金属の発行体格付けの方向性を「安定的」から「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031500792&g=eco
日立金属は26日、品質不正問題に関する継続調査により、航空・エネルギー分野などで、1980年代から検査結果を書き換える不正が行われていたことが判明したと発表した。問題となる対象製品の納入先は、調査報告書を公表した今年1月時点の1747社から1952社に拡大した。現時点で安全や性能に関する問題は確認されていないと説明している。
日立金属、品質不正が拡大 納入先1952社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600970&g=eco
日立製作所が上場子会社の日立金属の売却先を選定する2次入札の期限を当初予定の2月中旬から3月下旬に延期したことが13日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境が大きく変化しており、日立側が買収計画の精査を求めた。米大手投資ファンド3社に加え、国内独立系の日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と政府系の産業革新投資機構（ＪＩＣ）グループの計5ファンドが参加し、最終的には日米連合による応札になる見通しだ。 日立金属は先端材料部門を持ち、政府は海外への技術流出を警戒している。米大手ファンドのいず…
日立金属、2次入札延期 コロナ影響、日米5ファンド参加へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021300339&g=eco
日立金属は28日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象製品の納入先は1747社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる35カ所で、売上高は…
日立金属、不正80年代から 1700社納入、経営陣隠蔽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801312&g=eco
日立金属は28日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象商品の納入先は1747社に上ることが確認された。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守の意識の欠如も明らかになった。
日立金属、品質不正80年代から 1700社納入、経営陣隠蔽：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801266&g=eco
日立金属は28日、特殊鋼や磁石などで行われた品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象商品の納入先は少なくとも1747社に上ることが確認された。また、平木明敏元社長や佐藤光司前社長ら、歴代の経営陣も不正を黙認するなど、会社全体でコンプライアンス意識が希薄だったことが明らかになった。
日立金属、品質不正80年代から 1700社納入、経営陣黙認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801070&g=eco
東京商工リサーチが21日発表した2020年の上場企業による早期・希望退職募集人数は1万8635人となり、リーマン・ショック直後の09年（2万2950人）以来、11年ぶりの水準となった。早期・希望退職の募集を開示した企業は93社と、19年の2．6倍に急増。新型コロナウイルス感染拡大の打撃が深刻なアパレルなどの業種で雇用調整が進んだ。
20年の早期退職、1．8万人 リーマン以来11年ぶり―商工リサーチ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012101040&g=eco
日立製作所が、上場子会社の日立金属の売却先候補を米投資ファンド3社に絞り込んだことが15日、明らかになった。官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も入札の最終段階で合流し、日米連合による応札になる見通し。海外への技術流出懸念に配慮する。 日立金属は先端材料部門などを持ち、政府内には外資への売却による技術流出に帯する懸念がある。政府と日立側は、ＪＩＣが出資を通じて次世代産業の基盤となる材料、電線部門に関与する案を有力視している。 売却先候補の米3ファンドは、ベインキャピタル、カーライル・グループ…
日立金属売却、日米連合に 候補3ファンド、革新投資機構が合流：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011500954&g=eco
官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が日立金属への出資に向けて調整に入ったことが16日、分かった。同社親会社の日立製作所が11月に始めた売却先選定に途中参加する。ＪＩＣは日立金属の先端材料部門に関与し、競争力強化に向けた業界再編を促したい考え。実現すれば、2018年に発足したＪＩＣにとって初の再編投資になる。
革新投資機構、日立金属出資へ名乗り 初の再編投資、先端材料を強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600825&g=eco
日立製作所が子会社の日立金属の売却に向け、買い手を募る入札手続きを開始したことが20日、分かった。複数の米投資ファンドなどが関心を示している。日立は、東証1部に上場する子会社との資本関係を順次見直しており、一連の再編は最終盤を迎える。 日立はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用したデジタル事業との関連性を重視して事業の選択と集中を進めている。日立金属については相乗効果が小さいと判断した。 日立は、日立金属の約53％の株式を持つ。一次入札で売却先候補を年内にも絞った後、二次入札に進む見通しだ。…
日立金属売却へ入札手続き 米ファンドなど関心―日立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112000909&g=eco
日立金属は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による収益環境の悪化を受け、来年度までに約1000人の早期退職を募集すると発表した。定年に伴う自然減や正社員以外の削減も含め、全従業員の1割弱に当たる約3200人を減らす方針。役員報酬返上や管理職の給与カットも今月から6カ月間実施する。 同社はコロナがなかった場合に比べ、売上高が2020年度で16％、22年度以降も6～7％の減少が継続すると想定。電話会見した西山光秋会長兼社長は「一段のコスト構造改革が必要だ」と述べ、人件費削減に加え、不動産の売却や不…
日立金属、早期退職1000人 コロナで収益環境悪化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102701030&g=eco
日立製作所の上場子会社である日立金属は27日、佐藤光司社長（58）ら取締役・執行役計5人が5月末で退任すると発表した。先月公表した品質検査不正を受けて引責する。社長職は日立製作所出身の西山光秋執行役会長（63）が兼務する。 電話会議形式で記者会見した西山会長は「（不正）当時の執行役で、是正すべき立場にあった。会社の置かれた状況を協議したところ、本人たちから辞任の申し出があった」と説明した。
日立金属、社長ら5人引責辞任 親会社出身の会長が兼務―品質不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052700932&g=eco
日立製作所の主要上場子会社、日立金属は27日、特殊鋼や磁石などの製品の品質試験で、検査成績書の数値を改ざんするなどして、納入先に提出していたと発表した。4種類の製品で、納入先は延べ約170社に上り、10年以上にわたって不正が続けられた。同社は外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置し、数カ月間で調査結果をまとめる。 不正が見つかったのは、自動車部品向けなどの特殊鋼や、家電用モーターなどに使われる磁石。1月に特殊鋼の不正に関する情報提供があり、調査を進めていた。 日立金属の西山光秋執行役会長は、…
日立金属が品質検査不正 特殊鋼や磁石で10年以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700933&g=eco
ついに「ゴーン切り捨て」に転換したフランス側。だが、今回の一件を単純な権力交代劇と捉えては本質を見誤る。20年周期で権力闘争を繰り返してきた日産の歴史には、日本企業の負のDNAが凝縮されている——『日産VS.
独裁、内紛、権力闘争……日産を苦しめてきた「歴史の呪縛」 「ゴーン後」はそこから逃れられるか - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16086730/
日立金属は1日、業績不振の責任を明確にするため、4月1日付で平木明敏社長（57）が辞任し、後任に佐藤光司執行役常務（57）が就く人事を発表した。平木氏は副会長に退く。 同社は1月31日に2019年3月期業績予想を下方修正。米中貿易摩擦の影響を受けて中国経済が減速し、自動車部品などの売り上げが想定を下回ったため、連結純利益見通しを370億円（従来480億円）に引き下げた。通期業績の下方修正は4期連続。記者会見した平木氏は「新しいトップでリセットして歩むことが最良の道だ」と話した。（2019/02/…
日立金属社長に佐藤氏＝業績不振で現社長引責：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020101282&g=eco
政府は29日、トランプ米政権が検討する自動車・同部品への輸入制限措置について、「
自動車輸入制限は「破壊的影響」＝米国に通知、発動けん制―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000151-jij-pol
米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは4社の製品にとどまったことが22日、明らかになった。切削工具大手、不二越の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。 熱延鋼板は金属パイプなどを切断する機器の刃の原材料となる。不二越の米国法人は、日本からの輸入鉄鋼の代替品がないとして、3月下旬に発動された輸入制限の免除を米政府に申請していたが、免除が認められた調達先企業と具体的な製品は分かっていなかっ
米輸入制限免除、日本は4社どまり＝不二越の熱延鋼板も対象：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201197&g=eco
米国が発表した鉄鋼輸入制限の製品別除外措置の対象に日立金属が含まれていることが22日、明らかになった。米政府による25％の追加関税が免除される。同社の製品はステンレス製の冷延鋼などで、取引先企業のかみそりメーカー、米シックが除外を申請していた。 米商務省は20日（日本時間21日）、鉄鋼輸入制限の製品別適用除外の第1弾を公表。切削工具大手、不二越の米国法人など7社による42件の申請を認めた。日本の大手企業ではこれまでにＪＦＥスチールも適用から外れることが分かっている。 世耕弘成経済産業相は22日
日立金属も除外対象＝米鉄鋼輸入制限：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062200611&g=eco
日立金属は21日、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）や産業ロボット用の電線を生産する日本と中国、ベトナムの3子会社に2020年度上期までに総額約30億円を投資すると発表した。（2018/05/21-14:24）
日立金属、ＦＡ・ロボット用電線に30億円設備投資＝日中越3子会社に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052100587&g=eco
鈴本 禎一氏（すずもと・ていいち＝元日立金属副社長）1日午前2時、自宅で死去、92歳。徳島県出身。葬儀は6日正午から横浜市青葉区美しが丘2の21の4の公益社会館たまプラーザで。喪主は長男光一（こういち）氏。（2018/04/02-18:52）
鈴本禎一氏死去（元日立金属副社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040200975&g=obt
