東京ガスに関するニュース一覧です
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東京ガスに関するニュースリンク

東京ガスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

東京ガスは23日、家庭向けに遠隔で充放電の制御を行う蓄電池の販売を開始したと発表した。太陽光発電設備が設置された東京都内の戸建て住宅が対象。天候に左右されやすい再生可能エネルギーの普及に伴う電力供給量の変動に対応するため、需給調整を担う蓄電池の活用を促進する。同社によると、政府や東京都の補助金で設備導入費用を抑制できるという。
東ガス、遠隔制御の蓄電池販売 再エネ普及へ、補助金で費用抑制:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042301052&g=eco
サントリーホールディングス(HD)と東京ガスは11日、ウイスキー製造工程の脱炭素化に向け、都市ガスを水素に置き換えた蒸留の実証実験に成功したと発表した。2キロリットルの蒸留釜を使い、1000度以上の高温を釜に当てる「じか火蒸留」を水素100%で実施。両社によると、同様の規模の実証実験は世界で初めてという。
ウイスキー、水素で蒸留 世界初の実験に成功―サントリーと東ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041101084&g=eco
東京ガスは22日、2050年までの脱炭素化の道筋を示した中長期計画を公表した。40年までにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を6割削減するほか、国内で供給する都市ガスと電力のうち5割をカーボンニュートラル化する目標を掲げた。
東ガス、中長期の脱炭素計画公表 合成メタンや洋上風力を推進:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201051&g=eco
東京ガスなどのガス大手や大手商社など8社は、脱炭素化に向けて液化天然ガス(LNG)の代替となる合成メタンの普及拡大を目指し、世界初の国際的な連携の枠組みを立ち上げることで合意したと発表した。仏エンジーなど欧米のエネルギー大手も参画する。
東京ガスなど8社、合成メタン普及で国際連携 欧米企業も参画:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031901015&g=eco
日本ガス協会は19日、本荘武宏会長(大阪ガス会長)が退任し、後任に東京ガスの内田高史会長が就く人事を内定した。4月1日の理事会で正式決定し、同日付で就任する。会長交代は3年ぶり。
次期会長に内田東京ガス会長 日本ガス協会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031900940&g=eco
東京ガスは6日、新卒社員の初任給を4月から4万円引き上げると発表した。大卒は26万円、大学院卒は28万5000円とする。優秀な人材の確保につなげる狙いがあり、引き上げは2年連続。
東ガス、初任給4万円上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030601068&g=eco
【デンバー時事】米新興企業が日本企業と組み、大気中の二酸化炭素(CO2)の回収に乗り出す。提携先の施設にCO2回収装置を整備し、都市ガスやコンクリート建材の製造などにそのCO2を再利用できるようにすることで、脱炭素化を支援する。 新興企業は、西部コロラド州に本拠を置くグローバル・サーモスタット。2010年創業で、大気中からCO2を回収する「DAC(ダイレクト・エア・キャプチャー)」と呼ばれる技術の開発を手掛けている。まずは出資を受けている東京ガスと実証実験に取り組む。CO2と水素で都市ガスをつく…
米新興企業、日本でCO2回収 都市ガスや建材に再利用―脱炭素を支援:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020300393&g=eco
東京ガスは16日、米テキサス州とルイジアナ州で天然ガスの開発・生産を手掛けるロッククリフ・エナジー社を買収することで合意したと発表した。グループ会社を通じ、29日にも同社の全株式を取得する。取得額は約27億ドル(約4050億円)で、東ガスの買収額では過去最高額となる。 東ガスは、ロッククリフ・エナジー社が事業を行う地域で、すでに天然ガスの開発を行っている。今回の買収により作業効率が高まり、生産コストが抑えられるという。米国内向けの販売を想定している。
米天然ガス企業を買収 4050億円、過去最高額―東京ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121600325&g=eco
東京ガスは16日、米テキサス州とルイジアナ州で天然ガスの開発・生産を手掛けるロッククリフ・エナジー社を買収することで合意したと発表した。グループ会社を通じ、29日にも同社の全株式を取得する。取得額は約27億ドル(約4050億円)で、東ガスの買収額では過去最高額となる。
東京ガス、米天然ガス企業を買収 4050億円、過去最高額:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121600314&g=eco
東京ガスは16日、米天然ガス開発・生産会社ロッククリフ・エナジー(テキサス州)の全株式を取得すると発表した。取得価格は約4050億円。海外事業の収益基盤拡大が狙い。
東京ガス、米天然ガス開発会社を買収 4050億円:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121600298&g=eco
東京ガスは30日、家庭や企業向けにエネルギーの効率利用を支援する新事業を立ち上げたと発表した。住宅やオフィスでつくられた電気や熱をシステムで一括管理し、人工知能(AI)を用いて太陽光発電などの設備を自動制御する。 同日、都内で開かれた発表会で笹山晋一社長は、「ガス、電力に次ぐ第3の柱に育てる」と述べた。新事業で2025年度までに売上高3100億円を目指す。
エネルギー効率利用を支援 家庭・企業向け新事業―東ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000983&g=eco
東京ガスが26日発表した2023年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比45.1%増の1039億円となった。原料費の下落をガス料金に反映させるまでのタイムラグが出て、中間決算としては過去最高益を記録した。ただ、足元では原油高や円安が進んでおり、通期業績は伸び悩む見通し。
東京ガス、純利益45.1%増 原料費下落で過去最高―9月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102600999&g=eco
市野 紀生氏(いちの・のりお=元東京ガス社長)19日午後4時22分、肺炎のため死去、82歳。広島県出身。2010~18年に日本野球連盟会長を務めた。葬儀は近親者で済ませた。連絡先は東京ガス秘書部。
市野紀生氏死去(元東京ガス社長):時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072400941&g=obt
東京ガスは21日、千葉県袖ケ浦市で計画している液化天然ガス(LNG)の火力発電所を、2029年度から稼働させると発表した。当初は出光興産、九州電力を含む3社の共同事業として検討されてきたが、出光、九電が相次ぎ撤退したことで、東京ガスが単独で事業を行うことになった。
東ガス、千葉にLNG火力 出光、九電撤退で単独投資へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072101067&g=eco
東京ガスは21日、千葉県袖ケ浦市に液化天然ガス(LNG)の火力発電所を新設すると発表した。発電量は原子力発電所2基分に相当する195万キロワットで、2029年度から稼働する。水素混焼が可能な最新鋭の発電設備を導入。脱炭素化に向けて、将来的には水素とLNGを混ぜた発電も検討する。
東京ガス、千葉・袖ケ浦に大型ガス火力 29年度稼働、将来の水素混焼も視野:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072100985&g=eco
東京ガスは9日、家庭や企業向けの低圧電気料金を9月使用分から値上げすると発表した。エネルギー価格の上昇を背景に、卸電力市場での調達価格が高騰しているため。
東京ガス、電気代上げ 燃料高で、9月使用分から:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023060900924&g=eco
東京ガスの笹山晋一社長がインタビューに応じ、新たな脱炭素燃料として期待される合成メタンや水素の研究などに今年度から3年間で300億円を投資すると明らかにした。合成メタンは二酸化炭素(CO2)と水素から作られる。同社は2030年に、都市ガスの原料に使う液化天然ガス(LNG)のうち、1%を合成メタンに切り替える方針だ。
合成メタン・水素に300億円 脱炭素化へ投資―東京ガス社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023053100814&g=eco
東京ガスが26日発表した2023年3月期連結決算は、純利益が前期比2.9倍の2809億円だった。ガスの販売価格が大幅に上昇したことが寄与し、売上高や営業利益とともに過去最高を記録した。
東京ガス、純利益2.9倍 販売価格上昇で最高益―23年3月期:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042601113&g=eco
東京ガスは22日、2023年度から3年間の中期経営計画を発表した。脱炭素関連など成長投資に6500億円を計上。25年度の営業利益を1500億円(20~22年度平均は1300億円)に引き上げる目標を掲げた。
東京ガス、成長投資に6500億円 23~25年度計画:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022200783&g=eco
成田国際空港(千葉県成田市)と東京ガスは20日、成田空港の脱炭素化を目指し、エネルギー供給を担う共同出資会社を設立したと発表した。事業開始は4月。空港敷地内に太陽光パネルを敷き詰め、2045年度までに一般家庭約7万世帯分の電力に相当する出力180メガワットを発電し、空港で使用する電力に充てる。
東京ガスと成田国際空港、太陽光発電導入 45年度に180メガワット:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023022000763&g=eco
東京ガスは3日、再生可能エネルギーによる発電を手掛ける信夫山福島電力(福島市)と福島沖で洋上風力発電の検討を始めたと発表した。風車を海に浮かべる「浮体式」で、出力は最大3万キロワット。浮体式では世界最大となる。2027年の運転開始を目指す。
東京ガス、浮体式洋上風力を検討 世界最大、福島沖で地元電力と:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020300983&g=eco
電力大手10社は27日、3月の電気料金を据え置くと発表した。液化天然ガス(LNG)など発電用燃料の価格高騰が続いているが、燃料費上昇分を料金に反映できる「燃料費調整制度」の上限に達しているため。今月始まった政府の負担軽減策で抑制された料金は維持される。一方、東北電力など7社は4月以降の家庭向け規制料金の大幅引き上げを経済産業省に申請している。
電力10社とも据え置き 都市ガス3社値下げ―3月料金:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012700962&g=eco
東京ガスは19日、大気中から二酸化炭素(CO2)を回収する技術を開発する米グローバルサーモスタット社(GT、コロラド州)に出資すると発表した。同社技術の実用化を目指して協業を進め、CO2排出量の削減を加速させる。2023年度からは日本での試験運用を開始する。
東京ガス、CO2回収技術の米社に出資 実用化目指し協業:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011900832&g=eco
東京ガスは29日、三菱商事などと液化天然ガス(LNG)の代替となる合成メタンの製造に向けて検討を始めたと発表した。三菱商事が参画している米ルイジアナ州のキャメロンLNG基地を拠点に、2030年に年13万トンの生産を目指す。東京ガスによると、世界最大規模のプロジェクトになるという。
東京ガス、三菱商事などと米国でメタン製造へ 30年に13万トン:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112901010&g=eco
東京ガスが27日発表した2022年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比2.6倍の716億円となった。ガスの販売価格上昇のほか、円安進行により円換算での海外事業の収益が伸び、全体を押し上げた。
東京ガス、純利益2.6倍 販売価格上昇、円安が追い風―9月中間:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102701021&g=eco
政府は月内にまとめる総合経済対策で、電気料金とガス料金の負担抑制策を盛り込む。ガソリンの補助金制度については来年1月以降も継続する。負担軽減策の拡大により財政支出が膨張するほか、岸田政権が重要課題に掲げる脱炭素化の取り組みに逆行する恐れもある。 ロシアによるウクライナ侵攻後、火力発電所の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の国際価格の高騰が続く。電気料金は今年5月までの1年間で家庭用が約2割、企業用は約3割上昇。また、東京ガスの11月の標準家庭のガス料金は6461円となる見込みで、前…
出口なき財政拡大 脱炭素化と逆行も―経済対策:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101401176&g=eco
東京ガスは7日、オーストラリアの液化天然ガス(LNG)事業の権益を持つ現地子会社5社を米投資会社「EIGグローバル・エナジー・パートナーズ」の子会社に売却すると発表した。今回の売却が東京ガスのLNG調達に与える影響はないという。
東京ガス、豪州のLNG権益を売却 調達に影響なし:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100701074&g=eco
セメント大手のUBE三菱セメント(東京)は26日、2023年3月末をめどに青森工場(青森県東通村)から撤退すると発表した。エネルギー価格などのコストが上昇しているためで、従業員53人の雇用は配置転換などで対応する。
UBE三菱セメント、青森工場撤退 来年3月末、コスト上昇で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092601016&g=eco
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、液化天然ガス(LNG)の購入価格や調達量など条件を変更しないとする通知がロシア側から日本の電力会社などに届いていることが17日、明らかになった。通知ではサハリン2の事業を引き継ぐ新会社と契約を結ぶよう促している。 日本は、サハリン2からLNGの年間輸入量の約8%に当たる600万トンを調達。東京ガスや東北電力などが市場価格より割安に購入しており、サハリン2からの供給が途絶した場合、電力・ガス料金の高騰に拍車が掛かる恐れがある。各社は通知内容…
LNG調達、条件変わらず 日本企業に通知―サハリン2:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081701074&g=eco
東京ガスは21日、10月分からガス料金の上限額を段階的に引き上げると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、都市ガスの原料となる液化天然ガス(LNG)の価格高騰が続いており、料金が上がる可能性がある。
料金上限引き上げ 10月分から、燃料高反映―東京ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072101171&g=eco
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの都市ガス大手3社をそれぞれ分割し、家庭などの利用者にガスを届ける導管事業を傘下の別会社に引き継ぐ「導管分離」が1日、実施された。都市ガスの製造・小売り事業と導管事業を行う会社を分け、都市ガス事業への異業種参入を促すのが狙い。2017年からの都市ガス小売りの全面自由化は節目を迎えた。
都市ガス大手3社が「導管分離」 小売り全面自由化の節目:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100147&g=eco
東京ガスは18日、太平洋セメントと連携して二酸化炭素(CO2)を原料に都市ガスの主成分メタンを生成する事業に向けた調査を始めたと発表した。
東京ガス、太平洋セメントと合成メタンで連携 工場でCO2回収:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801081&g=eco
東京ガスは21日、欧州での再生可能エネルギー事業に参入すると発表した。デンマークで電力や水道事業などを展開するイービー社と連携し、2030年までに約100万キロワットの開発を進める。内田高史社長は「欧州での再エネ事業参画の第一歩で、大きな挑戦だ」とのコメントを発表した。投資規模は非公表としている。
東京ガス、北欧再エネ事業へ参画 30年までに100万キロ開発:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012100971&g=eco
東京ガスの内田高史社長は17日までにインタビューに応じ、二酸化炭素(CO2)の排出削減につながる合成メタンの生産拠点を北米やオーストラリアに設ける考えを表明した。水素とCO2を原料に都市ガスの主成分メタンを合成する「メタネーション」は脱炭素化に有効な一方、コスト高が課題。内田氏は「ガス産出国を中心に、メタネーションの大規模な装置を置くのが現実的な答えだ」と述べた。 合成メタンは製造段階でCO2を消費するため、原料の水素を再生可能エネルギー由来の電力などで製造すれば、ガスを燃焼させた際のCO2排出…
合成メタン、北米・豪州に拠点 脱炭素化へ実用化急ぐ―内田東京ガス社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121700896&g=eco
政府・与党は8日、市場の自由化により影響を受ける大手ガス会社を対象に、一般企業より負担が重くなりやすい法人事業税を実質的に軽減する方針を固めた。新規事業者が参入しやすくするため、小売りや製造の部門と、供給網を運営する部門を完全分離する法的義務が2022年度から始まることなどを踏まえた。与党税制改正大綱に盛り込む。
大手ガス会社、税負担減 市場自由化で影響―政府・与党:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120800563&g=eco
東京ガスの内田高史社長は26日、東京都内で記者会見し、2030年までに脱炭素関連を含む成長領域に2兆円規模の投資を進める方針を発表した。このうち、約6000億円程度を国内外での再生可能エネルギー事業に、1000億円程度を都市ガスの主成分であるメタンを水素などから合成する「メタネーション」分野などに振り分ける。
東ガス、成長領域に2兆円投資 30年までに再エネやメタン合成など:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600777&g=eco
三菱商事と東京ガスは26日、北米やオーストラリアなどで、二酸化炭素(CO2)が増えないカーボンニュートラルな合成メタンの供給網構築について、共同で事業可能性調査を実施すると発表した。天然ガスの代わりに合成メタンを使用することで、脱炭素の実現を目指す。
三菱商と東ガス、米豪で合成メタン事業可能性調査 供給網構築へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112600799&g=eco
住友商事と東京ガスは25日、マレーシアで、利用や製造の際に排出・回収する二酸化炭素(CO2)の量が相殺される「カーボンニュートラルメタン」の供給網を構築するため、事業可能性調査を開始すると発表した。こうしたメタンの製造は、脱炭素化の手段の一つとして注目が集まっている。
住友商と東ガス、炭素中立メタンの事業可能性調査 マレーシアで供給網構築:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112500752&g=eco
東京ガスは29日、連結純利益に対する配当と自社株取得の割合の比率を従来の6割から5割に縮小すると発表した。同日の取締役会で決議した。東京ガスは「財務体質の健全性を保ち、原資をCO2ネット・ゼロ(実質ゼロ)関連分野に振り分ける」としている。
東京ガス、株主還元割合を縮小 脱炭素へ資金確保:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900821&g=eco
東京ガスは26日、東京都新宿区と文京区の一部で起きたガス供給停止について、文京区内のマンションなど2棟(計113戸)を除き同日中に復旧する見込みだと発表した。同社は「ご不便、ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありません」と陳謝した。
都内のガス停止、ほぼ復旧 東京ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082601131&g=eco
東京ガスは24日、東京都新宿区と文京区の計約4700戸でガス供給が停止していると発表した。詳しい原因は分かっていない。全面的な復旧は26日の見通しで、「再開まで時間を要し、深くおわびする」と謝罪している。 東京ガスによると、21日の午後4時ごろから計6562戸で供給が停止した。復旧作業を進めているが、ガス管内に流入した水や土砂の除去に時間がかかっているという。顧客にはガスコンロを貸し出すなどしている。
都内でガス停止4700戸 26日復旧見込み―東京ガス:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082400812&g=eco
WOWOWと東京ガスは7日、東京・豊洲にパラリンピックスポーツの常設展などを行う情報発信施設「WHO I AM HOUSE」を開設すると発表した。期間は東京五輪が開幕する23日からパラリンピックが閉幕する9月5日まで。
WOWOWと東京ガス、豊洲にパラスポーツの発信施設 23日オープン:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070800840&g=eco
東京ガスは7日、電気やガスの営業を行う販売店が顧客情報を不正取得していたと発表した。電気契約の切り替え営業に利用しようと、ガス契約の顧客の住所や名前などを、東京電力ホールディングスのグループ会社のウェブサイトに入力する手口で、電気使用量実績など最大327件を取得していた。 不正取得をしていたのは東京、神奈川、埼玉、茨城の1都3県の5販売店。電気料金に関する情報を販売店の営業担当者が知っていることを不審に思った顧客からの問い合わせで発覚した。
顧客情報を不正取得 東京ガス販売店、電気営業で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070701294&g=eco
東京ガスとSCREENホールディングス(HD)は26日、製造時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」の低コスト化に向けた共同開発を進めることで合意したと発表した。水素製造装置の中核部品となる「セルスタック」と、その製造技術の共同開発を進める。
東ガスとSCREEN、「グリーン水素」技術を共同開発 低コスト化で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600576&g=eco
東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)は19日、東京ガスやジャパン・リニューアブル・エナジー(東京、JRE)などと洋上風力発電で共同研究契約を結んだと発表した。発電効率や耐久性の向上に向け、設備の最適な配置場所などについて研究する。今年度内の実用化を目指す。
東芝、洋上風力で東京ガスなどと共同研究 今年度内実用化へ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900497&g=eco
東京ガスや東芝など15社は9日、二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロと見なせる液化天然ガス(LNG)の普及を目指す団体「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立したと発表した。LNG利用と脱炭素化の両立を図り、参加各社の企業価値向上にもつなげる。 森林の再生支援などによるCO2削減・吸収分で、LNGの採掘や燃焼時に発生するCO2を相殺する「カーボンオフセット」の仕組みを活用する。団体には自動車や食品といったメーカーや金融機関など幅広い業種の企業が参加した。東京ガスが「カーボンニュ…
「脱炭素」LNGで連携 普及へ東京ガスなど15社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900902&g=eco
東京ガスは30日、運営するウェブサイトに不正アクセスがあり、登録されていた1万365件分のメールアドレスとニックネームが流出したと発表した。不正アクセスがあったのは、経営多角化の一環で運営しているゲームサイト「ふろ恋 私だけの入浴執事」。利用者に個別に連絡して謝罪し、注意を呼び掛けている。 東ガスによると、同サイトの改ざんが28日に判明。さらに調べたところ、不正アクセスにより会員情報が流出していた。警視庁に報告するとともに、ウェブサイトやスマートフォン用アプリは利用を停止した。再開時期は未定。今…
ゲームサイトに不正アクセス 東ガス運営、メルアド1万件流出:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021013000474&g=eco
東京ガスは23日、デジタル技術を活用した電力小売り事業のノウハウ獲得を目的に、英国の電力販売会社「オクトパスエナジー社」と提携すると発表した。2021年1月に英国で設立する子会社を通し、オクトパス社に約200億円を出資する。出資比率は10%弱となる見込み。
東京ガス、英電力小売り会社に出資 デジタル知見獲得狙い:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300755&g=eco
東京ガスの内田高史社長(64)は17日までにインタビューに応じた。都市ガスで熱と電気を発生させるコージェネレーション(熱電併給)設備に二酸化炭素(CO2)の回収・再利用技術(CCUS)を組み合わせて、「CO2を出さないビルの開発に取りくむ」と表明。不動産業界と連携し2023年度に実証実験を始めたい考えで、25年度にも事業化を目指す。 東ガスは発電時の排熱を有効利用できる熱電供給システムのノウハウを持つ。政府の「脱炭素化」政策を背景に、CCUSはCO2を大量に排出する火力発電所などへの導入機運が高…
東ガス、「脱炭素」ビル開発へ 25年度にも事業化―内田社長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800111&g=eco
東京ガスの内田高史社長は27日、企業統治の強化を目的に指名委員会等設置会社に移行する方針を発表した。社外取締役が過半数を占める指名、報酬、監査の各委員会を設置し、経営の透明性を高める狙いで、2021年6月の株主総会で定款の変更を求める会社提案を出す。
東京ガス、指名委設置会社へ移行 来年6月、企業統治強化:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020113000933&g=eco
東京ガスは18日、外部に発注した道路へのガス管敷設工事など337件で不正があったと発表した。ガス管敷設後に道路を埋め戻す際、指定と異なる不適切な材料を使っていた。東京五輪・パラリンピックの開催時に各国・地域の選手団が過ごす選手村(東京都中央区)内の道路も含まれる。 不正があったのは「日鉄パイプライン&エンジニアリング」(東京)などに発注した工事。東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城各県内の合計約43キロの道路で発覚した。東京ガスは日鉄パイプライン社から原因について、工期を遅らせないように不適切な材料…
五輪選手村で不正工事 東京ガス発注の管敷設:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111801253&g=eco
東京ガスは29日、米国の再生エネルギー開発会社がテキサス州で進めている最大出力約63万キロワットの太陽光発電事業を約490億円で取得すると発表した。2021年度から段階的に発電を始め、同州の電力卸売市場に販売する計画。東ガスが開発段階から太陽光発電事業に参画するのは、海外では初めて。
東京ガス、米テキサスで太陽光発電参画:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900821&g=eco
東京ガス=2020年4~6月期連結業績は減収減益。新型コロナウイルスの影響でガス販売量が前年同期比21.2%減となったことが響いた。分野別では商業施設や工場向けが同35.0%減、家庭向けは巣ごもり需要で同1.4%増となった。
〔決算〕東京ガス、4~6月期は減収減益 新型コロナでガス販売2割減:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900762&g=eco
ムーディーズ(MDY)・ジャパンは11日、東京ガスの発行体格付けを「Aa3」から「A1」に格下げしたと発表した。格付けの見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
MDY、東京ガスを「Aa3」から「A1」に格下げ 見通し「安定的」に変更:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061100846&g=eco
原発など「発電部門」を抱える電力大手から、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を切り離す「発送電分離」が4月に実施される。送配電部門の中立性を高めることで、異業種から参入した「新電力」と電力大手が送配電網を公平に利用できるようにし、電気料金の引き下げを促すのが狙いだ。東日本大震災後、国が進めてきた「電力システム改革」の総仕上げとなる。 「電力大手の反発は強かった。よくここまで来たと思う」。元経済産業省幹部は発送電分離に至るまでの経緯を振り返り、しみじみと語った。従来は全国10地域ごとに、電力大…
発送電、来月分離 電気料金引き下げ促進―大震災後の改革総仕上げ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031000884&g=eco
東京ガスは3日、電気・ガスの小売り販売を手掛ける新会社を同日付で設立したと発表した。オンライン販売を強化し、東ガスより割安な価格プランを設け、若者など新規顧客の獲得を目指す。
東京ガス、電気・ガス小売りで新会社 ネット活用、低価格で新規客獲得:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300995&g=eco
東京ガスは27日、2030年を目標とする経営ビジョンを発表した。二酸化炭素(CO2)排出を抑制するため、太陽光発電と風力発電を中心に再生可能エネルギー事業を国内外で強化する。19年の49万キロワット比で10倍以上の規模となる500万キロワットの取り扱いを目指す。
東ガス、再生エネ10倍超へ拡大 経営ビジョン:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112700906&g=eco
東京商工会議所の三村明夫会頭は1日の記者会見で、2020年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催が決まったことについて「極めて複雑な心境だ」と述べた。三村氏は「暑さ対策(という理由)は分からないわけではない」としつつも、「マラソンは非常に多くの人が接する特別な種目であり、(選手が走る)区ではいろいろな準備をしてきたのも事実だ」と指摘した。 会見には副会頭も同席。東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナーである東京ガスの広瀬道明会長は「選手ファーストは間違いないが、(五輪には)地域(振興)という…
東京五輪マラソンの札幌開催に複雑な心境=東商会頭「いろいろ準備してきた」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110101082&g=eco
岡本毅経団連副会長(東京ガス相談役)は19日、経団連夏季フォーラム終了後の記者会見で、緊迫化する日韓関係について「東アジアで隣り合っている重要な二つの国の間が芳しくないというのは、世界全体から見ても良いことではないと憂慮している」と述べた。その上で「政府が打ち出しているいくつかの対策を支持し、関係の好転を期待している」と語った。
日韓関係の悪化憂慮=岡本経団連副会長:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071901185&g=eco
特殊詐欺による被害を防止するため、警視庁立川警察署は一般家庭を訪問する機会が多い東京ガスの検針員に対して高齢者への注意喚起への協力を要請しました。警視庁によりますと、東京・立川市と国立市では特殊詐
特殊詐欺撲滅へ 警視庁と東京ガスがタッグ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16562618/