東京海上ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は16日、子会社の東京海上日動火災保険が企業向け保険料を調整した問題を受け、グループ監査委員会を設置すると発表した。4月1日付で設ける。グループ会社に対するガバナンス（企業統治）を強化する狙い。
東京海上ＨＤ、グループ監査委員会を設置 保険料調整問題で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600977&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）の小宮暁社長は20日の記者会見で、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題や中古車販売大手ビッグモーターによる不正請求について「多くのお客さま、関係者に大変なご迷惑とご心配をおかけし、おわびする」と述べた。 小宮氏は「社員教育の徹底やルールの明確化などが十分ではなかった」として、経営陣の責任を認めた。その上で「責任の取り方は、状況が明らかになってから決める」と言及。「今、私がなすべきは、調査・真因分析を進め、再発防止ができているのかを監督することだ」と強調し、…
東京海上ＨＤ社長が「おわび」 価格調整、ビッグモーター不正：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122001172&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は20日、物流や輸送を効率化する新会社「東京海上スマートモビリティ」を設立したと発表した。運送業者の現状や課題を可視化し、解決策を提案する。
東京海上ＨＤ、物流効率化の新会社設立 運送業者の現状を可視化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000860&g=eco
損害保険大手3グループは17日、2023年9月中間連結決算を発表した。国内での自然災害関連の保険金支払いが前年同期よりも抑制され、3社とも純損益は黒字を確保。ただ、中古車販売大手ビッグモーター（東京）による保険金不正請求問題を受け、ＳＯＭＰＯホールディングスは「9月あたりから新規の（自動車）保険契約に影響が出ている」（浜田昌宏執行役専務）と説明した。
ＳＯＭＰＯ「新規保険契約に影響」 ビッグモーター不正で―大手損保3社、9月中間は黒字確保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701202&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は10日、防災・減災事業に取り組む新会社「東京海上レジリエンス」を設立したと発表した。国内で自然災害が激甚化する中、民間企業や自治体に対して、防災・減災につながるサービスを提供する。
東京海上ＨＤ、防災・減災事業の新会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000807&g=eco
東京海上ホールディングスは1日、東京・丸の内で建て替える新本店ビルのデザインを発表した。柱や床に耐火性能を持つ国産木材をふんだんに使用。高さ約100メートル（地下3階、地上20階）、延べ床面積は約13万平方メートルに上り、現存する木造ビルでは国内最大になるという。2024年12月に着工し、28年度の完成を目指す。
日本最大の「木造ビル」 東京海上の新本店、28年度完成：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080100342&g=eco
東京海上ホールディングスは9日までに、フィンランドの衛星企業アイスアイと資本業務提携を締結したと発表した。衛星データを活用した災害被害の状況把握や、事故予兆サービスの開発などを行う。
東京海上ＨＤ、フィンランドの衛星企業と資本業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020900725&g=eco
経団連が副会長に東京海上ホールディングス（ＨＤ）の永野毅会長（69）、ＮＥＣの遠藤信博会長（68）、野村ホールディングスの永井浩二会長（63）を充てる人事を固めたことが5日、分かった。7日の会長・副会長会議で内定し、6月をめどに開催する定時総会を経て就任する。
東京海上ＨＤ永野氏ら起用へ 経団連副会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022020500306&g=eco
東京海上ホールディングスは30日、福祉プラットフォームの提供などを手掛けるウェルモ社（東京）と資本業務提携を締結したと発表した。介護領域でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進や、関連サービス開発に共同で取り組む。
東京海上ＨＤ、ウェルモ社と資本業務提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021113000863&g=eco
損害保険各社は2022年10月から、家屋や家財の損害を補償する火災保険について、10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新とする。大規模な自然災害が多発しており、リスクを保険料に反映しやすくするのが狙いだ。一方、保険料は契約期間が長いほど割安で、実質的な値上げになる。家計への負担が増しそうだ。 国内では18年の西日本豪雨や19年の台風19号など、想定を超える被害をもたらした災害が相次いだ。18、19年には国内損保の災害関連保険金の支払いが1兆円を超え、ここ数年の各社の火災保険収支は赤字を余儀なくされ…
火災保険、5年ごと契約に 実質値上げ、来年10月から―損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112000356&g=eco
東京海上ホールディングスは13日、電動アシスト自転車や電動キックボードといった「マイクロモビリティー」のシェアリングサービスを展開するスタートアップ「Ｌｕｕｐ」と資本業務提携を締結したと発表した。電動キックボードの安全性向上に向けた取り組みで協業する。
東京海上ＨＤ、Ｌｕｕｐと資本業務提携 電動キックボード安全性向上で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101300573&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は16日、シンガポールのグループ会社がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたと発表した。現時点で顧客情報や内部情報の流出は確認されていないが、同ＨＤは「外部の専門機関を起用して被害内容の特定に努める」と説明している。
東京海上ＨＤ、シンガポールのグループ会社にサイバー攻撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600814&g=eco
東京海上ホールディングスは28日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、気候変動対策の新たな目標を策定したと発表した。30年度までに、グループが排出する温室効果ガス（ＣＯ2）を15年度比で60％削減することを目指す。
東京海上ＨＤ、ＣＯ2を6割削減 30年度までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800812&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）＝2022年3月期の連結業績予想は増収増益。売上高に当たる正味保険料収入は4．3％増の3兆7600億円、純利益は前期比94．7％増の3150億円を見込む。予想通りとなれば、17年度の2841億円を上回り、純利益は過去最高益になる計画だ。
〔決算〕東京海上ＨＤ、22年度3月期は過去最高益見込み 異常危険準備金の取り崩しなどで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001372&g=eco
損害保険大手3グループは20日、2021年3月期連結決算を発表した。純利益は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスの2社が増益となった。新型コロナウイルス流行による外出の自粛で自動車事故が減り、保険金支払額が抑制されたことなどが要因。
大手損保、3社中2社が増益 自動車保険の支払い減―21年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000938&g=eco
大手損害保険グループ3社の2020年4～9月の国内自動車事故で発生した保険金支払額が、前年同期比12％減の8897億円と1兆円を下回ったことが19日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛で、自動車事故が減ったのが主因だ。
自動車保険支払い1兆円下回る 外出自粛で事故減少―損保大手3社：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111901113&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は13日までに、データ分析などを手掛けるＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー）と共同出資会社を設立したと発表した。東京海上ＨＤが持つ膨大なデータの分析力を高め、新事業創出などにつなげる。
東京海上ＨＤ、ＰＫＳＨＡと共同出資会社設立 新事業創出へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111300575&g=eco
東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループが20日発表した2020年3月期連結決算は、いずれも純利益が減益となった。昨秋発生の台風15号や19号など自然災害が相次ぎ、保険金支払いがかさんだことが響いた。自然災害に伴う保険金の支払額は3グループ合わせて約1．2兆円に上った。 新型コロナウイルスの影響で金融市場が混乱し、資産運用が低迷したことも減益要因となった。
大手3損保、全社減益 災害支払い1．2兆円―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000941&g=eco
損害保険大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の小宮暁社長はインタビューに応じ、「火災保険事業は赤字で、自動車保険の収益で賄っている」と明らかにした。その上で「自然災害をカバーするため、リスクの実態に見合う保険料をお願いすることになる」と述べ、被災した個人住宅などの再建を手当てする火災保険の値上げに理解を求めた。 西日本豪雨をはじめ2018年に相次いだ災害を受けて、損保各社が加盟する損害保険料率算出機構は19年10月、保険料を決める基準となる「参考純率」を平均4．9％引き上げることを決定。小宮氏…
火災保険の値上げ不可避 「リスク反映」理解を―東京海上ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800241&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は7日、ブラジルの国有銀行であるカイシャ銀行傘下の保険持ち株会社との間で、住宅向け保険を販売する合弁会社の設立で合意したと発表した。東京海上グループが15億2000万ブラジルレアル（約400億円）を出資し、合弁会社株式の50．01％を取得する。
東京海上ＨＤ、ブラジルで合弁会社 住宅向け保険―400億円出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010700560&g=eco
東京海上ホールディングスなど損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を発表した。台風15号や同19号など広域の被災が相次ぎ、自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、3グループ合計で1兆円に迫る見通し。災害多発を背景に各社は火災保険料の引き上げを検討しており、契約者の負担が増加しそうだ。 3グループ合計の支払額は、台風15号によるものが3788億円、同19号で4900億円をそれぞれ想定している。これに、大雨や冬場に発生しやすい雪害などへの保険金支払いを加味すると、総額は9…
3大損保、災害保険金計1兆円 20年3月期、相次ぐ台風で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900901&g=eco
東京海上ホールディングスは18日、台風19号の被災者向けに義援金を拠出すると発表した。グループ会社社員やＯＢ、代理店などから11月8日まで寄付を募った後、同社が一定額を上乗せする予定。
東京海上、台風19号被災者に義援金：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101801109&g=eco
損害保険大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は3日、米富裕層向け保険大手ピュアグループ（ニューヨーク州）を買収すると発表した。買収総額は約31億ドル（約3300億円）で、2020年3月までに全株式を取得する。
東京海上ＨＤ、米保険会社ピュアグループを買収＝富裕層向け、3300億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300937&g=eco
東京海上ホールディングスが、米富裕層向け保険大手ピュアグループを買収する方針を固めたことが3日分かった。総額は約30億ドル（約3200億円）で、今年度内にも子会社化する。同日午後、小宮暁社長が都内で記者会見し発表する。
米富裕層向け保険大手買収＝3200億円－東京海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100300772&g=eco
東京海上ホールディングスは20日、欧州事業を展開する英キルングループと米ＨＣＣグループの事業を再編すると発表した。キルンの日系企業向け事業を2020年1月からＨＣＣに移し、非日系事業は19年7月で新規引き受けを停止する。キルンは得意とするロイズ保険市場に注力する。
東京海上、欧州事業を再編＝キルンはロイズ事業に注力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062001154&g=eco
損害保険会社による2018年度の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の1・6兆円になった。日本損害保険協会が20日発表した。近年多発する自然災害で、損保各社は10月から火災保険料を値上げする
自然災害保険金、過去最高の1．6兆円支払い 値上げへ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16491019/
働き続ける女性は増えたが、登用は遅れが目立つ。要因の一つは誰にでもある「無意識の
「女性は…」無意識の偏見、登用・成長機会に影響（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190210-00000003-nikkeisty-bus_all&p=1
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は18日、小宮暁専務（58）を社長に昇格させる人事を固めた。永野毅社長（66）は代表権のない会長に就く。いずれも6月下旬の株主総会を経て就任する。中核子会社の東京海上日動火災保険の社長には広瀬伸一東京海上ＨＤ専務執行役員（59）が4月1日付で就き、北沢利文社長（65）は副会長となる。（2019/01/18-20:17）
東京海上ＨＤ社長に小宮氏＝中核子会社は広瀬氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801235&g=eco
損害保険大手3社の自然災害に対する保険金の支払額が今年度、1兆円規模に上ることが
災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模 損保大手3社（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181114-00000012-ann-bus_all
東京海上ホールディングスは31日、傘下の再保険会社2社を英領バミューダの再保険会
東京海上、再保険会社を売却＝1685億円で（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000037-jij-bus_all
東京海上ホールディングスは31日、傘下の再保険会社2社を英領バミューダの再保険会社ルネサンス・リーに売却すると発表した。売却額は約15億ドル（1685億円）。自然災害の多発など再保険事業の収益性が悪化していることから、より成長が見込める事業に経営資源を集中させる。2019年3月末までの売却完了を目指す。（2018/10/31-09:50）
東京海上、再保険子会社を売却＝1685億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100364&g=eco
東京海上ホールディングスは31日、傘下の再保険会社2社を英領バミューダの再保険会社ルネサンス・リー・ホールディングスに売却すると発表した。売却額は約15億ドル（1685億円）。異業種の参入などで競争が激化し、再保険事業の収益性が悪化しているため、より成長が見込める事業に経営資源を集中させる。2019年3月末までの売却完了を目指す。（2018/10/31-10:23）
東京海上、再保険会社を売却＝1685億円で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103100421&g=eco
東京海上ホールディングスは7日、アフリカで生損保事業を展開するホラード・ホールディングスとホラード・インターナショナルに出資すると発表した。両社が実施する第三者割当増資を引き受け、計50億ランド（約400億円）でそれぞれの株式22．5％を取得する。高成長が見込めるアフリカ地域での事業を強化する。（2018/09/07-13:28）
東京海上ＨＤ、アフリカの保険2社に出資＝株式22．5％を400億円で取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090700708&g=eco
【上海時事】東京海上ホールディングスとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスの大手損保3社は20日、合同で中国保険業界で初となる「ブロックチェーン技術を活用した再保険取引」の運用を開始したことを明らかにした。（2018/08/20-16:32）
日系大手損保3社、中国初の再保険取引ブロックチェーン導入＝業務プロセス大幅短縮：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082000744&g=eco
東京海上ホールディングス、ＮＴＴデータ、医療データ分析を手掛けるマイシンの3社は10日、人工知能（ＡＩ）を活用して従業員の休職リスクを予測する技術を開発したと発表した。今後、予測結果を踏まえた支援策などを含めた包括的なサービスの提供を目指す。（2018/08/10-17:44）
東京海上、ＡＩで休職リスクを予測＝ＮＴＴデータなどと開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000952&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は23日、人工知能（ＡＩ）などＩＴ技術を活用した米自動車保険ベンチャー企業のメトロマイルと資本・業務提携する方針を明らかにした。出資額は数十億円。提携により、通常は2～3週間かかる保険金の支払いを最短半日に短縮するなど、国内外のグループ各社で2020年までに新サービスを開始したい考え。（2018/07/23-21:37）
半日後に保険金支払いも＝自動車分野で米社と提携－東京海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072301072&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）の永野毅社長は25日までにインタビューに応じ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について「1、2年のうちにアジアでいくつかの成果を出していきたい」と述べた。人口減少などで日本国内の損保市場が縮小すると見込まれる中、経済発展から成長余地が大きいアジアなど海外に照準を合わせる考えだ。 同社は19日にタイ、インドネシアの損害保険会社2社の買収を発表したばかり。引き続きＭ＆Ａに取り組む理由として、永野社長は「人材や専門性を買い、グループに取り込んで新しい価値を生み出していくため
アジアでＭ＆Ａ継続＝「2年以内に成果」－東京海上ＨＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062600009&g=eco
東京海上ホールディングスは19日、オーストラリアのインシュアランス・オーストラリア
東京海上Ｈ：タイとインドネシア損保を買収、428億円で豪ＩＡＧから（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-67859038-bloom_st-bus_all
東京海上ホールディングスは19日、タイとインドネシアの損害保険会社2社を、オーストラリアの保険大手インシュアランス・オーストラリア・グループから買収すると発表した。買収額は計5億2500万豪ドル（約428億円）。成長する東南アジア市場で個人向け保険事業を拡大する。（2018/06/19-12:04）
海外損保2社、400億円で買収＝東南アジアの事業拡大－東京海上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061900643&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は25日、2020年度までの3年間の新中期経営計画を公表した。海外事業を中心に収益基盤を拡大。自然災害などの影響を平準化した「修正純利益」（17年度実績3720億円）を年平均3～7％伸ばす。先進国や、アジアなど新興国でＭ＆Ａを進め、バランスのとれた事業ポートフォリオを目指す。（2018/05/25-18:43）
東京海上ＨＤ、「修正純利益」年平均3～7％拡大＝新中期経営計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501181&g=eco
損害保険大手3社は18日、2018年3月期連結決算を発表した。純利益は、最大手の東京海上ホールディングスが米国の税制改革の効果で前期比3．8％増の2841億円と過去最高を更新。一方、国内外で自然災害が相次ぎ保険金の支払額が増えたことが響き、残り2社はいずれも純利益が2桁のマイナスとなった。 日本の台風や北米のハリケーン、メキシコ地震など、世界各地で大きな被害を伴う自然災害が多発し、期中の保険金支払額は3社合計で前期の2倍を超える5200億円余りに達した。東京海上の藤田裕一専務は記者会見で「リス
大手損保、3社中2社が減益＝災害多発で保険金支払い増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051801160&g=eco
東京海上ホールディングス（ＨＤ）は8日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後にＥＵ域内で営業を続けるためルクセンブルクに新設する現地法人について、同国の保険監督当局と日本の金融庁から設立認可を取得したと発表した。新会社の名称は「トキオ・マリン・ヨーロッパ」。2018年下半期の開業を目指す。（2018/05/08-19:22）
東京海上ＨＤ、ルクセンブルク現法の設立認可を取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050801061&g=eco
経団連は13日、新副会長に東京海上ホールディングスの隅修三会長（70）、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長（66）、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長（62）、ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（62）が就く人事を内定したと発表した。5月31日の定時総会を経て就任する。（2018/02/13-17:41）
経団連副会長に4氏＝隅東京海上会長ら：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021300991&g=eco
経団連は24日、副会長に東京海上ホールディングスの隅修三会長（70）、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長（66）、ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（62）、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長（62）が就く人事を固めた。2月13日に開く会長・副会長会議で内定し、5月31日の定時総会を経て就任する。（2018/01/24-21:11）
副会長に東京海上・隅氏ら4人＝経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012401342&g=eco
