東北新社に関するニュース一覧です
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東北新社に関するニュースリンク

東北新社に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。

【ニューヨーク時事】ソニーグループの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが米メディア大手パラマウント・グローバルの買収を検討していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズなどが19日までに報じた。
ソニー子会社が買収検討か 米メディア大手パラマウント―報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901242&g=eco
通信販売大手のジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)は19日、映画専門のBS有料チャンネル「スターチャンネル」を買収すると発表した。東北新社が保有する運営会社の全株式を、ジャパネットの放送子会社が6月1日に取得する。買収額は非公表。
ジャパネット、スターチャンネル買収 東北新社から6月:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041901116&g=eco
東北新社は19日、保有するBS放送の映画専門有料チャンネル「スターチャンネル」の運営会社の全株式について、通信販売大手ジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)の子会社へ6月1日に売却すると発表した。売却額は非公表。事業の選択と集中で、収益力を改善するのが狙いだ。
東北新社、ジャパネットHDにスターチャンネル売却 金額は非公表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041900979&g=eco
IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は25日、接待問題で昨年辞職した総務省の谷脇康彦元総務審議官(61)が6月28日付で副社長に就任する人事を発表した。同社は「通信行政の豊富な知見を経営や事業戦略の立案などに生かしてもらう」と説明しているが、通信業界を所管する総務省を不祥事で辞めたOBの幹部起用には批判の声が上がりそうだ。 谷脇氏は昨年、放送関連会社「東北新社」やNTTから国家公務員倫理規程に違反する高額な接待を受けていたことが発覚。停職3カ月の懲戒処分が下り、辞職した。今年1月、I…
副社長に谷脇元総務審議官 接待問題で辞職―IIJ:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501244&g=eco
国土交通省の「建設工事受注動態統計」で不適切なデータ処理が行われていたことに関連し、総務省は15日、「会計検査院から指摘があった」という報告を8月20日に国交省から受けていたことを明らかにした。総務省は統計法を所管している。
国交省、8月に総務省へ報告 統計処理「検査院から指摘」:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121501201&g=eco
総務省は5日、フジ・メディア・ホールディングス(HD)と東北新社による放送法の外資規制違反問題を受け、放送事業者と放送持ち株会社が認定や免許申請の際に提出する書類について、外資比率を正確に把握できる様式に変更する対応策を公表した。年内の政省令改正を目指す。 同日の有識者会議に当面の対策として示した。現在の書類では、事業者によっては1%未満の議決権保有者や外資比率の計算過程が把握できない。このため申請書や添付書類の様式を変更し、規制の実効性を確保する。具体的な書式は今後検討する。 会議は現行の規制…
書式変更で外資比率把握 年内に政省令改正―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070500741&g=eco
総務省は30日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構(NICT)総務部副部長に出向させる人事を発表した。7月1日付。事実上の更迭とみられる。 接待問題をめぐり、同省が設置した第三者の検証委員会は今月4日、「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」とする報告書を公表。報告書は2017年8月、当時、衛星・地域放送課長だった井幡氏が東北新社側から外資規制違反について相談を受け、黙認した可能性が高いと結論付けた。ただ、井幡氏は検証委の調…
「外資規制黙認」の課長更迭 東北新社から接待―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021063000177&g=eco
総務省は25日、7月1日付の幹部人事を発表した。放送関連会社「東北新社」やNTTからの接待問題で前任の谷脇康彦氏が辞職し空席となっていた郵政・通信担当の総務審議官に竹内芳明総合通信基盤局長を起用。谷脇氏と同じく接待問題で処分を受けた国際担当の吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長、奈良俊哉内閣官房内閣審議官は辞職する。国際担当の総務審議官には佐々木祐二郵政行政部長を充てる。
総務審議官に竹内氏 接待問題で処分の秋本氏ら辞職:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500307&g=eco
日本民間放送連盟(民放連)は11日、「東北新社」などによる総務省幹部への接待問題を受け、政治・行政との適切な関係構築に関する「基本姿勢」を公表した。国家公務員倫理規程で公務員に禁止されている会食などを行わないことを加盟各社で確認する狙い。 民放連の大久保好男会長(日本テレビ放送網会長)は記者会見で「総務官僚への接待が大きな問題となっており、民放連として政治家や官僚との向き合い方をきちんと整理する必要がある」と強調した。 基本姿勢には、政治家との関係について、国から補助金を受け取っている加盟社は、…
政官と適切な関係構築 民放連が「基本姿勢」公表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061101074&g=eco
総務省幹部らの接待問題をめぐり、行政に与えた影響を調査していた第三者検証委員会が「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」との報告書を公表したことについて、武田良太総務相は8日の衆院総務委員会で、「行政に対する国民の信頼を失墜させたのは猛省している。二度と起こらないようにしたい」と謝罪した。 第三者委は、総務省担当課長らが放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を認識しながら事業者認定を取り消さなかった可能性が高いと指摘した。しかし、当時の課長らが否定していることから、同省はこの件に関する処分は行っ…
接待問題「国民の信頼失墜」 外資違反認識、処分に慎重―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800545&g=eco
武田良太総務相は8日の閣議後記者会見で、NTTによる総務省幹部らの接待が29件に上ったとする同社の特別調査委員会報告書が公表されたことを受け、「このような事態を二度と起こさないよう、コンプライアンス(法令順守)を徹底的に確保したい」と述べた。 同省が設置した第三者検証委員会は4日、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題に関して、「行政がゆがめられた」と指摘。NTTによる接待の通信行政への影響も調査している。
法令順守を徹底 NTT接待受け―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060800383&g=eco
総務省の接待問題をめぐり、同省が設置した第三者の情報通信行政検証委員会は4日、担当課長(当時)が2017年8月に東北新社の外資規制違反を認識し、黙認した可能性が高いと結論付けた。接待が許認可に影響を与えた証拠は確認できなかったものの、行政と所管業界のなれ合いの構図が浮かび上がった格好。検証委は調査を継続する方針だ。 東北新社側が5月に公表した調査報告では、2017年8月9日ごろに同社が違反状態を総務省に報告し、同18日に違反解消のための事業承継について同省を訪問して相談したと指摘。これに関し検証…
官民なれ合い浮き彫り 調査継続へ―第三者委報告:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060401233&g=eco
職員約170人を対象にした総務省の調査で、国家公務員倫理規程に違反する会食が延べ78件確認され、32人が処分された。東北新社の外資規制違反問題に関する第三者検証委員会の報告書も「行政がゆがめられたとの指摘は免れない」と同省の対応を厳しく批判。同省への信頼は地に落ちたと言える。武田良太総務相は再発防止策を講じ、信頼回復に努める考えを強調したが、道のりは険しい。 倫理規程では、利害関係者が費用を負担する接待を禁じている。割り勘でも1人1万円を超える飲食は事前の届け出が必要だ。 ただ、今回の調査結果か…
地に落ちた行政への信頼 背景にルール軽視の風潮―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060401246&g=eco
放送事業者などと国家公務員倫理規程に違反する会食をしたとして、総務省が行った職員の処分は今回で3回目となった。処分を受けた職員は計37人に上る。
接待問題で処分3回目 総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060401252&g=eco
総務省は4日、放送持ち株会社10社と在京キー局5社について放送法の外資規制の順守状況を調査した結果、すでに判明しているフジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)以外に新たな違反はなかったと発表した。引き続き、他の放送局も調べる。
持ち株・キー局、新たな違反なし 総務省、外資規制の状況調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060401167&g=eco
総務省は4日、一連の接待問題で、職員9人を減給などの懲戒処分、23人を訓告などの処分にすると発表した。東北新社やNTTから幹部職員らが国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが発覚したのに伴い、情報通信行政を担当する課長級以上の経験者らを対象に会食の有無などを調査していた。
接待問題で32人処分 総務省、調査結果公表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400905&g=eco
総務省の一連の接待問題をめぐり、同省が144人を対象に行った調査で、幹部ら30人超を減給などの懲戒処分にする方向で最終調整していることが4日、分かった。国家公務員倫理規程に反する会食は計70件を超える見通しだ。同省は同日午後、調査結果を公表する。
総務省接待、30人超処分へ 調査結果、午後に公表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400650&g=eco
総務省の電波監理審議会(総務相の諮問機関)は3日、放送関連会社「東北新社」の外資規制違反を受け、放送法に基づき審査体制を強化するよう武田良太総務相に勧告した。審議会の勧告は1954年、旧郵政相に対し放送電波の割り当て計画に関して行って以来となる。 勧告では、外資規制の審査で外国人の議決権比率を確認できる書類の提出を申請者に求めるなどの体制見直しに加え、違反が発生した場合に適時適切に把握する仕組みの導入を検討するよう指摘した。審議会への必要な情報提供も求めた。 総務省は「勧告の内容を真摯(しんし)…
外資規制、審査体制強化を 電波監理審議会が勧告:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060301169&g=eco
総務省は28日、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)などが放送法の外資規制に違反した問題を受け、外資規制の見直しに向けて設置する有識者検討会の初会合を6月14日に開く方針を固めた。外資規制に関する審査体制や適用する事業者などを検証し、来年1月をめどに結論を出す。 放送法は、外資の議決権比率が20%以上になった場合、放送持ち株会社などの認定を取り消さなければならないと規定している。しかし、フジHDが一時、外資規制に違反していたことが発覚。東北新社は申請時に違反していた子会…
外資規制見直し、22年1月結論 検討会、来月14日初会合―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801216&g=eco
武田良太総務相は25日の閣議後記者会見で、放送関連会社「東北新社」の特別調査委員会が、同社が外資規制に違反していることを2017年8月に総務省に報告していたと認定したことについて「徹底的に(事実関係の)調査を進める」と強調した。
武田総務相「徹底的に調査」 東北新社の違反報告の有無:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052500545&g=eco
総務省幹部の接待問題で放送関連会社「東北新社」の特別調査委員会は、同社が外資規制に違反していることを2017年8月に総務省に報告していたことを認定した。総務省はこれまで「記憶にない」と報告を受けた事実を否定しており、両者の食い違いが改めて鮮明になった格好。今後は、第三者の検証委員会で実態解明を進める総務省側の見解が問われることになる。 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で「東北新社側の報告書の中身も念頭に置きながら、総務省でしっかり調査・検証を進めてほしい」と強調した。 東北新社は17年1月、放…
東北新社の「報告」認定 総務省説明と食い違い―外資規制違反・調査委:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052401117&g=eco
東北新社による総務省幹部らへの接待問題で、同社の特別調査委員会は24日、計54件の会食を確認したと発表した。
総務省幹部らへの会食、計54件 東北新社の特別調査委:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052400773&g=eco
放送関連会社「東北新社」による総務省幹部への接待問題で、同社が設置した特別調査委員会(委員長・井上真一郎弁護士)が、同省の調査で公表されていない会食を確認したことが20日、分かった。東北新社が2017年に放送法の外資規制に違反していることを報告したとしている時期に、担当課長を接待していた疑いがある。近く調査結果を公表する。
総務省接待調査に漏れ 新たな会食を確認―東北新社:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000572&g=eco
放送関連会社の東北新社は19日、放送法の外資規制違反に伴ってBSチャンネル「ザ・シネマ4K」がサービスを終了したことに関連し、2021年3月期連結決算で5億6000万円の特別損失を計上すると発表した。この期の業績予想については広告事業の好調などで上方修正した。
東北新社、特別損失5億円 衛星放送終了で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051901102&g=eco
東北新社は30日、総務省幹部への接待問題をめぐり、執行役員を解任された三上義之氏がコンテンツ統括部長に就く人事を発表した。5月1日付。三上氏は2月26日付で人事付となっていた。
東北新社、三上元執行役員がコンテンツ統括部長に 総務省接待:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001104&g=eco
◆作家・江上 剛◆ 今回のテーマと直接関係がないことのように思えるが、私は今、この国のことが非常に心配になっており、本論に入る前にぜひ、聞いていただきたい。 私が心配しても、何かが変わることはないのだが、何が心配かと言えば、国のリーダーたちが平気でうそをつくことだ。 ◆国民には丸分かり 森友、加計問題の時は、財務官僚がうそをついた、その結果、現場で苦労していた近畿財務局の人が自殺する悲劇が起きた。あの時、重要なことは全く文書化されていなかった。また、文書化されていたとしても都合の悪い文書は破棄さ…
平気でうそをつくリーダーたち だから電力自由化だって心配だ【怒れるガバナンス】:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041600619&g=eco
武田良太総務相は9日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた問題で、放送持ち株会社の認定は取り消さない考えを示した。同社が適正に認定を受けていた上、総務省が把握した時点では違反状態が解消していたことから、法解釈を踏まえ「取り消しはできない」と語った。また再発防止に向け、外資規制の審査体制強化などを進める方針を明らかにした。 放送法は、外資の議決権比率が20%以上となった場合、認定を取り消さなければならないと規定。フジH…
フジHDの認定取り消さず 外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900384&g=eco
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日の会談で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に違反していた疑いについて、「重大な事案だ」との認識で一致した。野党は金光修社長らの参考人招致を要求していく方針だ。
フジ外資違反「重大事案」 野党は参考人招致要求:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040601018&g=eco
武田良太総務相は26日の閣議後記者会見で、東北新社子会社の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制違反に伴う措置。
東北新社認定、5月に取り消し 衛星放送事業、外資規制違反:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032600394&g=eco
武田良太総務相は18日の衆院総務委員会などで、NTTの澤田純社長らと会食していたとの週刊文春の報道について「会食に同席したのは事実だ」と認めた。滞在は1時間以内で、ビールを2、3杯程度飲み1万円を支払ったと説明。要望や依頼は受けていないとして、大臣規範への抵触を否定した。これに対し、野党は「会食したらアウトだ」(立憲民主党幹部)として、徹底追及する構えだ。 武田氏はこれまで、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと述べるにとどめ、NTT側との会食の有無について明言を避けてきた。 武田氏に…
NTT社長と会食同席認める 総務相「大臣規範抵触せず」―野党、徹底追及の構え:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801201&g=eco
立憲民主党の山花郁夫氏は18日の衆院総務委員会で、武田良太総務相が国会審議中に総務省の鈴木信也電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがあるとして、武田氏に事実関係をただした。武田氏は「口に出たかもしれない」としつつ「答弁を指示する意図は全くない」と釈明した。
武田総務相「答弁指示の意図ない」 国会審議中の発言に:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031800681&g=eco
総務省幹部が利害関係のある放送関連会社「東北新社」やNTTから高額な接待を受けていた問題で、許認可など行政への影響を調べる「情報通信行政検証委員会」(座長・吉野弦太弁護士)の初会合が17日、開かれた。検証委は、両社による接待時期に近い許認可や政策決定への影響の有無を幅広く調査する方針だ。 検証委は非公開で、後日議事要旨を公開する。東北新社やNTTのほか、高額接待が発覚して辞職した山田真貴子前内閣広報官、谷脇康彦前総務審議官からの聞き取りも検討。NTTから接待を受けたとされる政務三役経験者の決裁プ…
放送・通信政策への影響調査 総務省接待、検証委が初会合:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031701109&g=eco
総務省幹部が利害関係のある放送関連会社「東北新社」やNTTから高額な接待を受けていた問題で、許認可など行政への影響を調べる「情報通信行政検証委員会」(座長・吉野弦太弁護士)の初会合が17日午前、開かれた。国会で野党は「行政がゆがめられた」と批判を強めており、第三者による検証委で実態解明を進める。
接待問題、検証委が初会合 許認可への影響調査―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700154&g=eco
総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省は17日、衛星放送事業の認定取り消しに向け、非公開の聴聞会を開く。事実と異なる外資比率を申告した原因は「単純な認識不足」(中島信也東北新社社長)とされるが、同省のずさんな審査や監督体制も浮き彫りとなっている。
総務省、審査ずさん 東北新社と主張対立鮮明―外資規制違反:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601082&g=eco
総務省の通信・放送行政がゆがめられた疑いが持たれている同省幹部の高額接待問題は、衆参両院予算委員会の2日間にわたる質疑でも真相は明らかにならなかった。今後の調査は同省が設置する検証委員会に委ねられる。政府・与党は野党の追及を「調査中」としてかわす構えで、調査が進む間に2021年度予算案を成立させ、逃げ切りを図る思惑もにじむ。
接待疑惑、政府・与党は逃げ切りか 外資規制違反の解明進まず:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031601124&g=eco
武田良太総務相は16日の閣議後記者会見で、同省幹部が利害関係者から接待を受けていた問題をめぐり、許認可など行政への影響を調べるために第三者で構成した「情報通信行政検証委員会」を設置すると発表した。初会合は17日に開く。
接待問題の検証委設置 許認可へ影響調査―総務省:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031600337&g=eco
総務省は、放送関連会社「東北新社」の衛星放送事業について放送法の外資規制に違反していたとして、事業認定を取り消す。東北新社については、子会社の別の衛星放送事業に対する認定をめぐる疑惑も国会で野党が追及しており、同省は第三者のみで構成する検証委員会で、接待問題の行政への影響を検証する。 野党は、菅義偉首相の長男が取締役だった衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」のCS放送業務認定をめぐる疑惑も指摘してきた。総務省は2018年5月、12社16チャンネルにCS放送業務を認定。審査基準の一つが放送の高画質…
外資規制以外にも疑惑 総務省検証委、接待の影響調査:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201178&g=eco
政府は12日、総務省幹部らが放送関連会社「東北新社」から接待を受けた問題で同省が調査した際、民放テレビ局との間では国家公務員倫理法に違反する事実は確認できなかったとする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。
倫理法違反、民放テレビ局とはなし 総務省接待問題―政府答弁書:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031201133&g=eco
公明党の山口那津男代表は12日の党会合で、放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が事業認定したことについて「行政として違法な状態を見抜けず、手続きを進めてしまったことは厳しく問われるべきだ」と批判した。 山口氏は、他省庁の行政手続きも厳格な運用が必要だと指摘した上で、「国会として与党として厳しくチェックしていく」と強調した。
総務省審査を批判 山口公明代表:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200665&g=eco
自民、立憲民主両党は12日、総務省が放送関連会社「東北新社」の衛星放送事業の認定取り消し手続き開始を発表したことを受け、同社の中島信也社長を15日の参院予算委員会に参考人として招致することで合意した。衆院でも16日の予算委招致を軸に調整が進む見通しだ。 東北新社では菅義偉首相の長男正剛氏が部長を務めていた。野党側は同社による総務省幹部への接待問題についても、衛星放送事業に関連するとみて追及する。 15日の参院予算委は集中審議の位置付けで、首相も出席する。中島氏のほかNTTの澤田純社長も参考人とし…
東北新社社長、15日に招致 自・立合意、参院予算委で:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200666&g=eco
武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、衛星放送事業の認定で、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、事実と異なる申請をしていたとして、認定を取り消す手続きに入ると発表した。今後、行政手続法に基づき、東北新社の意見を聞いた上で、正式に認定を取り消す。 武田総務相は「東北新社の申請書におけるミスが主たる原因だったとはいえ、総務省の審査も十分でなかったと考えており、重く受け止めている」と陳謝した。 放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の比…
東北新社、認定取り消しへ 衛星放送、事実と異なる申請―外資規制違反・武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031200345&g=eco
立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、総務省幹部への接待問題をめぐりNTTの澤田純社長の参院予算委員会への参考人招致が決まったことを受け、衆院でも同様の対応を取るよう求めた。安住氏は招致の場について、記者団に「予算委の集中審議がベストだが、野党間で考えたい」と語った。 安住氏は放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反する状態だった問題についても、同社関係者の国会招致を求めた。 これを受け、森山氏は国会内で記者団に、澤田氏の衆院への招致に関し、「まだ検…
立憲、NTT社長の衆院招致要求 東北新社関係者も:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900937&g=eco
武田良太総務相は9日の閣議後記者会見で、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反する状態だった問題について、「ルールにのっとった厳正な対応を取りたい」と述べた。 武田氏は、東北新社が衛星放送の事業者として認定された2017年1月以降、外資比率が放送法で定められた上限の20%を超え、「一定期間違反していた可能性が高い」との認識を示した。
東北新社「厳正に対応」 外資規制違反で―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030900501&g=eco
武田良太総務相は5日の参院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送関連会社「東北新社」が一時、放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示した。小西洋之議員(立憲民主党)への答弁。総務省は当時の状況を調査の上、対応を検討する。
東北新社、放送法違反の疑い 外資規制に抵触―武田総務相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501135&g=eco
週刊文春(電子版)は3日、利害関係者の接待で懲戒処分を受けた総務省の谷脇康彦総務審議官や辞職した山田真貴子前内閣広報官らが昨年、NTTの澤田純社長らから高額の接待を受けたと報じた。同省は事実関係を調査する。
NTTが高額接待か 処分の総務省幹部ら―週刊文春報道:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030301111&g=eco
国会は週明け、2021年度予算案の衆院審議が節目を迎える。野党は1日の衆院予算委員会集中審議で総務省幹部の接待問題などを取り上げ、菅義偉首相の責任を厳しく追及する方針。ただ、新型コロナウイルス感染症対応を考慮して日程闘争には慎重で、予算案は2日に衆院を通過し、論戦の舞台は3日から参院に移る見通しだ。 コロナ対策費を盛り込んだ予算案は、憲法の衆院優越規定により、2日までに衆院を通過すれば年度内成立が確定する。野党が要求した1日の集中審議には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが質…
予算案、2日衆院通過へ 接待問題で1日に集中審議:時事ドットコム
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東北新社は26日、二宮清隆社長が退任する人事を発表した。同日付。総務省接待問題を受け、経営体制を刷新する。
東北新社、二宮社長が退任 接待問題で経営刷新:時事ドットコム
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総務省幹部らが菅義偉首相の長男など利害関係のある東北新社関係者から接待を受けていた問題は、衛星放送事業の許認可などに影響を与えたかどうかが今後の焦点となる。武田良太総務相は25日の衆院総務委員会で、新谷正義総務副大臣をトップとする検証委員会を早急に立ち上げる方針を表明。第三者の有識者を交え、検証に乗り出す。 野党は、接待攻勢により「放送行政がゆがめられた懸念がある」と徹底した調査を求めている。 東北新社は子会社を通じて「スター・チャンネル」や「囲碁将棋チャンネル」など八つの衛星チャンネルを手掛け…
放送許認可への影響焦点 総務省、有識者交え検証へ―東北新社接待:時事ドットコム
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菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から7万円超の高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官は25日の衆院予算委員会に出席し、「深く反省している」と陳謝した。辞任は否定した。同時に、同社側から不適切な働き掛けはなかったと強調した。
山田広報官、続投を表明 「深く反省」と陳謝―首相長男側の働き掛け否定・衆院委:時事ドットコム
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菅義偉首相の長男らによる総務省幹部接待問題をめぐり、衆院予算委員会は25日午前、総務審議官時代に高額な接待を受けていた山田真貴子内閣広報官を参考人として招致し、質疑を行った。山田氏は「公務員の信用を損なったことを深く反省している。本当に申し訳なかった」と陳謝した。立憲民主党の黒岩宇洋氏への答弁。
山田広報官「深く反省」、辞任せず 菅首相長男接待、働き掛け否定―衆院予算委:時事ドットコム
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総務省幹部の接待問題で、同省は22日、省出身で内閣広報官の山田真貴子氏が2019年11月に、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らと会食していたことを明らかにした。山田氏は当時、省内で事務次官に次ぐ総務審議官を務めていた。 山田氏が会食したのは、首相の長男ら東北新社の関係者4人。会食費7万4203円は同社が負担した。タクシー券や手土産は受け取っていなかった。 総務省によると、山田氏は会食時の会話について「放送業界全体の実情に関する話はあったかもしれないが、行政をゆがめるような不適切な…
内閣広報官も会食参加 19年に菅首相長男らと―総務省:時事ドットコム
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武田良太総務相は19日の閣議後記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。両氏は、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けた疑惑で調査を受けている総務省幹部4人のうちの2人で、事実上の更迭とみられる。
秋本局長、湯本審議官を更迭 菅首相長男ら接待疑惑―武田総務相:時事ドットコム
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武田良太総務相は16日の衆院本会議で、総務省幹部4人が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた疑惑をめぐり、「一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表する」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏への答弁。
接待疑惑、幹部4人処分へ 「一日も早く調査」―武田総務相:時事ドットコム
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菅義偉首相の長男による総務省幹部への接待問題で、長男が勤務する東北新社は12日、外部の専門家を含む特別調査委員会(委員長・井上真一郎弁護士)を設置したと発表した。事実関係の解明が目的で、再発防止策の提言も受ける。 委員会は井上弁護士と東北新社の副社長、内部監査室長の3人で構成する。同社は「調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、速やかな開示を行う」と説明している。
東北新社が調査委 菅首相長男の総務省幹部接待:時事ドットコム
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