東海東京フィナンシャル・ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは1日、子会社のＣＨＥＥＲ証券が同日から国内株式と投資信託の取り扱いを開始したと発表した。国内株式は顧客の売買注文を証券取引所に取り次ぐ委託取引と同証券が直接売買の相手方となる店頭取引を用意する。委託取引の売買手数料は約定金額10万円以下で55円から（税込み）。店頭取引はワンコイン（500円）から金額指定で株式投資ができる。
東海東京子会社のＣＨＥＥＲ証券、国内株式と投資信託の取り扱い開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090101045&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは14日、傘下のスマートフォン専業証券会社が、スマホアプリで証券取引ができるサービスを同日始めたと発表した。まずは米国株式・ＥＴＦ（上場投資信託）の提供から始め、今後日本株や投資信託など取扱商品を拡大していくという。
東海東京、スマホ証券サービス開始 米国株・ＥＴＦから順次取り扱い拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031400777&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングス＝2021年4～12月期連結決算は増収増益。債券トレーディング益などが好調に推移した。
〔決算〕東海東京、4～12月期連結純利益2．4倍 債券トレーディング堅調：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012800675&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは28日、いずれも傘下の東海東京証券（名古屋市）とエース証券（大阪市）による合併に向けた協議に入ると発表した。東海東京証を存続会社とし、2022年度上期をめどにエース証を吸収合併する。
東海東京、傘下の東海東京証・エース証合併へ 22年度上期めど：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800939&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、エース証券（大阪市）の完全子会社化を目指し、同社に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け価格は1株3220円で、期間は今月15日から3月29日まで。
東海東京、エース証券の完全子会社化へＴＯＢ 1株3220円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021201098&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは12日、エース証券（大阪市、非上場）に対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。東海東京はエース証券株の29．18％を所有する筆頭株主で、同証券の完全子会社化が目的。買付価格は1株につき3220円、買付期間は15日から3月29日まで。
東海東京、エース証券にＴＯＢ 1株につき3220円、完全子会社化が目的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021200921&g=eco
日本格付研究所（ＪＣＲ）は1日、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨＤ）と東海東京証券の格付け「ＢＢＢ＋」について、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。
ＪＣＲ、東海東京ＦＨＤと東海東京証券の格付け見通しを「ネガティブ」に変更：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060100634&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは26日、世界的に暗号資産（仮想通貨）取引所運営を展開する中国フォビグループの日本法人フォビジャパン（東京）と資本提携すると発表した。来年1月末に約5億円を出資する予定で、株式保有比率は4％強の見込み。
東海東京、暗号資産取引大手フォビと資本提携 地銀にノウハウ提供検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122600302&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）は15日、複数の地方銀行に提携を打診していることを明らかにした。長引く低金利で採算悪化に苦しむ地銀に、富裕層向け金融商品やＩＴを活用した新サービスを提供する。経営統合も視野に入れる。銀行・証券・保険を含む総合金融サービスにより、メガバンクや大手証券に対抗できる「第三極」を目指す。 石田建昭社長がインタビューで構想を語った。人口減少や日銀の低金利政策で事業環境が悪化する中、「銀行と証券はともに経営を考える時代になった」（石田氏）と判断。互いの顧客基盤…
東海東京ＦＨ、複数地銀に提携打診 金融「第三極」、統合も視野：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111500870&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは14日、不動産や社債などをデジタル上で証券化する「セキュリティー・トークン（ＳＴ）」の取引所をシンガポールで運営する「ＩＣＨＸ ＴＥＣＨ」に出資すると発表した。ＩＣＨＸ社に日本の金融機関が出資するのは初めて。デジタル証券を投資家が売買したり、日本企業が発行したりする際の取り次ぎを行う。
東海東京、シンガポールのデジタル証取に出資 投資家らの取引仲介：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111400556&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは8日、スマートフォンだけですべての取引ができるスマホ専業証券会社を設立すると発表した。地方銀行と共同で設立した証券会社などが利用できるようにし、連携する地銀の顧客層拡大を支援する。来年度中に開業予定。 スマホ専業証券は、口座開設から売買注文、入出金など一連の取引がスマホで完結できるサービスをアプリで提供する。国内外の株式や外国債券など多様な商品に少額から投資できる。
東海東京がスマホ専業証券設立 地銀の顧客拡大支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801214&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは2日、子会社の東海東京証券と高木証券が1日付で合併したと発表した。存続会社は東海東京証券で、高木証券が関西を中心に築いた営業基盤を受け継ぐ。店舗や業務の統合などにより効率化を図るとともに、サービス向上に取り組む。
東海東京証と高木証が合併＝東海東京フィナンシャルＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200501&g=eco
自民党の金融調査会（会長・山本幸三元地方創生担当相）が、有価証券を共同で運用するよう地方銀行に提言することが3日、分かった。地銀は人口減少や超低金利で経営環境が悪化している。このため、資産運用会社を共同で設立し、余剰資金を持ち寄って運用規模を拡大することで、リスク分散を図りながら収益力を強化できると訴える。提言は来週中にもまとめる方針。 提言では、共同運用の利点として、規模拡大により運用コストを削減できることなどを挙げる。資産運用会社に専門人材を配置することで、小規模な地銀単独では難しかった外債…
地銀、有価証券の共同運用を＝収益力強化へ提言－自民調査会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040301124&g=eco
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（ＦＨ）は27日、ロボアドバイザーによる自動の資産運用サービスを手掛ける「お金のデザイン」（東京）に出資して、29日付で持ち分法適用会社とすると発表した。金融とＩＴを融合させたフィンテックを強化し、お金のデザインが持つ若年顧客層との接点拡大を図る。（2018/06/27-10:36）
東海東京ＦＨ、お金のデザインを持ち分法会社に＝フィンテック強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062700441&g=eco
