松井証券に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券の2023年10～12月期の連結純利益は、7～9月期に比べ減少した。10月に国内株のオンライン売買手数料を無料化した影響は否めないが、両社とも新規の口座開設数は増加。ＳＢＩホールディングスの勝地英之常務執行役員は「だいたい狙い通りにいっている」と振り返った。
口座開設増も減益 10～12月、無料化影響―ＳＢＩ・楽天証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900973&g=eco
新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が来年1月に始まる。政府は、人生100年時代を見据えた資産形成を一般の個人に促そうと制度を大幅に拡充。投資信託や株式などの運用で得られる利益への非課税枠を現行の2～3倍に拡大し、最長20年としている非課税期間を無期限にするのが特徴で、投資家の関心が高まっている。 新ＮＩＳＡには、2043兆円（3月末時点）に上る個人金融資産の過半を占める現預金を株や投信に振り向けさせ、経済成長に伴う株価上昇の恩恵が個人に広く及ぶようにする狙いがある。物価高の定着で現預金のままで…
新ＮＩＳＡへ投資家動く 来年1月スタート、非課税枠が拡大：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900374&g=eco
インターネット証券最大手のＳＢＩ証券と2位の楽天証券がオンラインでの国内株取引手数料を9月末以降に無料化する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充を来年1月に控えて株取引への参入増加が見込まれ、現役世代の取り込みを狙う証券会社間のサービス競争は一段と激化しそうだ。ただ、業界内には「体力のない社は顧客を奪われ、再編の引き金になる」（証券大手幹部）と予想したり、「消耗戦」を危惧したりする声もある。
国内株手数料を無料化 ＮＩＳＡ拡充控え―ＳＢＩ・楽天両証券：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090300195&g=eco
松井証券は1日までに、来年1月から始まる新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で米国株などの売買手数料を無料化すると発表した。ＳＢＩ証券と楽天証券が国内株式の取引手数料無料化をそれぞれ発表したのを横目に、個人投資家に人気の高い米国株で利便性をアピールする姿勢だ。
松井証、新ＮＩＳＡで米国株手数料無料に 大手2社に対抗：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090100602&g=eco
インターネット専業の松井証券は7日、住信ＳＢＩネット銀行と連携することで合意したと発表した。証券・銀行口座間の自動出入金サービスを導入し、投資家の利便性向上を狙う。
松井証、住信ＳＢＩネット銀と連携合意 「サービスとしての銀行」導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100700521&g=eco
松井証券は23日、東京・日本橋の旧本社ビルを売却すると発表した。2022年3月期に特別利益12億5600万円を計上する見込み。
松井証、東京・日本橋の旧本社ビル売却 特別益12億円計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300955&g=eco
松井証券＝2021年4～12月期決算（単体）は増収増益。信用取引の残高が増え、金融収支が伸びた。有価証券売却益の計上も利益を押し上げた。 金融収支は前年同期比28．4％増の85億5300万円。委託手数料率の低下などで受入手数料はわずかにマイナスだった。
〔決算〕松井証、4～12月期は増収増益 信用取引が増加：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012701080&g=eco
松井証券は21日までに、25歳以下の顧客の現物と信用の株式取引について、手数料を無料化すると発表した。岡三オンライン証券も同年齢層について、国内現物株式の取引手数料を全額キャッシュバックすることで実質無料にすると公表した。いずれも5月6日の取引分から実施する。
松井証、岡三オンライン証も25歳以下の株売買手数料撤廃 ＳＢＩに追随：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042100492&g=eco
松井証券＝2020年4～6月期決算（単体）は増収増益。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い株価の変動が大きくなる中、個人投資家の取引が活発化し、収益が拡大した。
〔決算〕松井証、20年4～6月期は増収増益 株価変動で個人の取引拡活発化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072700271&g=eco
松井証券は27日、投信信託を販売する際に受けとる信託報酬の一部を顧客に現金で還元するサービスを4月に開始すると発表した。保有資産額などの条件を付けずに現金で還元するのは、業界で初めてという。取り扱う投信1200本超の7割以上が対象になる。
松井証、信託報酬の一部を現金還元 業界初、投信7割以上が対象に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700551&g=eco
松井証券は25日、松井道夫社長（67）が退任し、新社長に和里田聡専務（48）が昇格する人事を発表した。松井氏は顧問に就く。25年ぶりのトップ交代で経営の若返りを図る。6月28日の株主総会後に就任する。
松井証券社長に和里田専務 25年ぶり交代、松井氏は顧問：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500991&g=eco
松井証券は19日、国内企業に積極的に関与し、経営改善を迫る「物言う株主」（アクティビスト）の取引行動を個人投資家に知らせるツールの提供を4月中に始めると発表した。対象企業の株価の推移と併せて検証し、投資判断の参考にしてもらう。
松井証、「物言う株主」の行動通知ツールを4月提供 個人投資家の参考に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031900778&g=eco
松井証券は9日、現物株取引に関して1日10万円までは手数料を無料としてきたが、対象を50万円以下に拡大すると発表した。23日から実施する。この結果、これまで東証上場株式の4割程度が手数料無料で売買できたが、9割以上に広がるという。
松井証、現物株の手数料ゼロ対象を拡大 信用取引金利も引き下げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120900482&g=eco
証券界で取引手数料を無料にする流れが加速している。インターネット証券大手の松井証券は2日、取り扱うすべての投資信託の販売手数料をなくすと発表。ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）も月内に信用取引の手数料を撤廃する。激化する競争をにらみ、新規顧客の拡大につなげるのが狙いだ。 手数料の廃止は米国でネット証券を中心に先行。業界再編につながっている。国内では、ネット証券最大手のＳＢＩ証券が3年以内に手数料を完全無料にする方針を打ち出しており、今後さらに価格競争が進む可能性が高い。
証券各社、広がる手数料撤廃 新規顧客獲得狙う：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200723&g=eco
松井証券は2日、取り扱うすべての投資信託の販売手数料を無料にすると発表した。9日から実施する。同社によると、大手インターネット証券では初の取り組みという。
松井証券、すべての投信手数料を無料に 9日から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120200450&g=eco
松井証券＝2019年4～6月期決算（単体）は減収減益。相場の先行き不透明感から個人投資家の積極的な売買が手控えられ、株式等委託売買代金が減少した。また、信用取引平均買残高の減少で金融収支も落ち込んだ。
〔決算〕松井証、19年4～6月期は減収減益＝個人投資家の売買手控えで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072900852&g=eco
松井証券＝2019年3月期決算（単体）は減収減益。昨年秋以降の株価急落の影響で、個人投資家が積極的な株式売買を手控えたため、株式等委託手数料収入が減少した。20年3月期配当予想は45円（前期84円）。
〔決算〕松井証、19年3月期は減収減益＝先行き不透明で株式売買手控え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500336&g=eco
松井証券＝2018年9月中間決算（単体）は減収減益。先行きへの不透明感から個人投資家が様子見姿勢を強め、株式などの委託手数料は前年同期比9．3％減の73億9100万円と低調だった。トレーディング益は外国為替証拠金（ＦＸ）取引の好調で、55．1％増の6億7000万円。信用取引平均残高の増加に伴い、金融収益は5．8％増の59億6100万円と堅調だった。（2018/10/26-16:54）
〔決算〕松井証、9月中間決算は減収減益＝年間配当は84円に増配：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102600918&g=eco
