石油資源開発に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
石油資源開発は17日、中東情勢悪化によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、大幅減益に陥る可能性があると発表した。2026年4～6月期にペルシャ湾内から調達する予定だった液化天然ガス（ＬＮＧ）を、他産地から代替調達したことでコストが大幅に上昇。同社子会社が権益を持つイラク南部の油田が生産や出荷を停止したことも、大幅な減益要因になるとしている。
石油資源開発、大幅減益も ＬＮＧ代替調達や油田停止で―27年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026041700984&g=eco
東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。中国が圧倒的な世界シェアを握る現状については、「特定国への過度な依存は相手に言われるがままになる」と述べ、調達先を多様化する重要性を指摘した。
経済安保確保へ国産化必要 南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031801090&g=eco
石油資源開発は13日、配当方針を変更したと発表した。一時的に業績が悪化した場合の年間配当金の下限について、従来の10円から40円に引き上げる。株主還元水準を安定させるための措置で、2026年3月期から適用する。
石油資源開発、配当下限を10円から40円に引き上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025051300656&g=eco
石油資源開発は24日、2025年3月期連結業績予想について、営業利益と経常利益、純利益をそれぞれ下方修正したと発表した。資機材価格や人件費の高騰により、国内の油田やガス田の将来の廃坑、廃山費用が増加したことが主な要因。円高による為替差損も見込む。
〔決算〕石油資源開発、営業利益や純利益を下方修正 25年3月期業績予想：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042400928&g=eco
石油資源開発＝2025年3月期連結業績予想で、売上高、各利益いずれも上方修正した。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇や円安が追い風となり、国内の原油などの販売価格上昇を見込む。
〔決算〕石油資源開発、25年3月期業績予想を上方修正 資源高、円安が追い風：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021200904&g=eco
石油資源開発＝2025年3月期連結業績は増収減益を予想。原油や天然ガスの販売数量は増加する見通しだが、販売価格の下落が響く。為替差益の減少も見込む。
〔決算〕石油資源開発、25年3月期は増収減益予想 原油販売価格が下落：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051401023&g=eco
石油資源開発＝2024年3月期の連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益、純利益を上方修正した。8月の前回予想時と比べ、原油価格が上昇し、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの販売価格が上昇。円安も純利益を押し上げた。
〔決算〕石油資源開発、24年3月期業績予想を上方修正 原油高と円安で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111001054&g=eco
石油資源開発＝2023年3月期連結業績予想について、売上高、各利益を上方修正した。液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の高騰で天然ガスや電力の販売価格の上昇を見込む。
〔決算〕石油資源開発、23年3月期業績見通しを上方修正 ＬＮＧ価格高騰が影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001041&g=eco
石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は30日、新潟県・新潟東港で、二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し活用・貯留する事業（ＣＣＵＳ）を実現するための調査を実施すると発表した。調査は2023年2月末までを予定し、20年代半ばごろに投資の判断をする予定だ。
ＪＡＰＥＸ、新潟のガス田でＣＯ2貯留 事業化調査、採掘利用も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000857&g=eco
石油資源開発は29日、カナダのオイルサンド（油砂）事業から撤退すると発表した。同社は「世界的な脱炭素化の進展など事業を取り巻く環境が厳しくなる状況を踏まえた」と説明している。 事業撤退に伴い、2022年3月期連結決算で約900億円の特別損失を計上するほか、藤田昌宏社長らが役員報酬の一部を返納する。
カナダ油砂事業から撤退 特別損失900億円―石油資源開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072900949&g=eco
石油資源開発は13日、子会社を通して保有しているカナダのシェールガス開発事業の権益を譲渡すると発表した。「世界的な脱炭素化の急速な進展などで、事業環境が厳しくなっていることなどから決定した」（同社）としている。売却金額は非公表。
石油資源開発、カナダのシェール権益を売却 特損400億円を今期計上へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051301017&g=eco
石油資源開発は26日、カナダのブリティッシュコロンビア州でのシェールガス開発・生産プロジェクトで、2017年4～12月期決算で、減損損失として約680億円を特別損失に計上する見通しとなったと発表した。（2018/01/26-15:37）
石油資源開発、カナダ・シェール事業で約680億円の減損損失：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012600914&g=eco
