証券会社に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
金融庁が13日公表した少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況調査（速報値）によると、2024年末時点の口座数は2560万4058口座となり、23年末時点から20．5％増加した。非課税枠などを拡大した新ＮＩＳＡが昨年1月に始まり、1年間で開設数が大きく増えた。
ＮＩＳＡ口座、新制度で2割増 開始から1年で―金融庁調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025021301329&g=eco
金融庁が、人工知能（ＡＩ）を活用し金融機関などに関するＳＮＳへの投稿を分析する試みを始めることが25日、分かった。2025年春にも実証実験を開始する。大規模言語モデル（ＬＬＭ）による分析で、大量の投稿の中から金融危機に発展しかねないリスクの兆候や、金融機関が抱える問題の早期発見につなげる狙いだ。
ＡＩでＳＮＳ投稿分析 危機の兆候、早期発見へ―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500529&g=eco
暗号資産（仮想通貨）交換業者や証券会社、資産運用業者などで構成する「国内暗号資産ＥＴＦ勉強会」は25日、海外で急拡大している暗号資産の現物上場投資信託（ＥＴＦ）について、国内で組成するにあたって留意すべき点をまとめ提言した。具体的には、ビットコインやイーサリアムのような主要銘柄を「適格暗号資産」として、優先的に制度整備の議論を進めることが適切であるとした上で、ＥＴＦや原資産である現物の暗号資産に関し、ともに申告分離課税を適用するよう求めた。
暗号資産ＥＴＦ国内発行実現を 主要銘柄優先で―関連業者の勉強会が提言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102500836&g=eco
国内証券最大手の野村証券が、国債先物取引で相場操縦を行ったとして金融商品取引法違反に問われる事態となった。過去に問題となった手口による不正で、同社の法令順守意識の低さがあらわになった。一般投資家を裏切る行為で、金融市場への信頼も揺らぎかねない。
野村証、順法意識の低さ露呈 市場の信頼、揺らぐ恐れ―相場操縦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024092501112&g=eco
金融庁は30日、今後1年間の重点施策をまとめた2024年度の金融行政方針を発表した。1月の新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）開始で国民の投資への関心が高まっていることから、適切な金融商品の販売体制が取られているか監視を強化する。利用が広がる生成ＡＩ（人工知能）の金融機関での安全な利用に向けて論点を整理する。
金融商品の販売体制監視 新ＮＩＳＡで対応強化―金融庁方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000849&g=eco
株価の乱高下に対し個人投資家が冷静に対応している。証券会社などによると、投資のプロでも動揺せざるを得ない相場の急変にもかかわらず、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用する個人の多くは「長期、積み立て、分散」という資産運用の王道に沿って行動しているようだ。
株価乱高下も冷静 ＮＩＳＡ投資家に広がる「長い目」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080601172&g=eco
日経平均株価が暴落し、史上最大の下げ幅となった5日、株式投資を行う人からは「想定以上で衝撃的だ」と驚きの声が出た。一方で、投資に慎重な人もおり、さまざまな意見が聞かれた。
株価暴落「衝撃的だ」 投資に慎重意見も―東京・兜町など：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024080501015&g=eco
12日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝159円台前半に急伸した。前日の海外市場で一時157円40銭台まで急騰し、政府・日銀による為替介入観測が台頭した。市場関係者によると、12日午前には、日銀が金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を対ユーロで実施。介入警戒感が一気に高まり、円を買い戻す動きが強まった。午後4時現在は159円13～14銭と前日比2円50銭の円高・ドル安。
円急伸、159円台前半 介入警戒感高まる―東京市場：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071200891&g=eco
三菱ＵＦＪ銀行の早乙女実副頭取（西日本駐在）は11日までに、時事通信のインタビューに応じた。同行が系列の証券会社2社と非公開の顧客情報を違法に共有していたなどとして、金融庁から業務改善命令を受けたことについて、早乙女氏は「心からおわびする。再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」と語った。
「再発防止、信頼回復に努める」 顧客情報の違法共有で―早乙女三菱ＵＦＪ銀副頭取：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071200013&g=eco
日銀は9日、国債買い入れ減額の具体策について、債券市場の参加者から意見を聞く会合を開いた。月間6兆円程度としている現在の買い入れ額からの減額幅やそのペースに関し、市場の見方を確認。30、31両日に開く、次の金融政策決定会合で今後1～2年程度の減額計画を決定する際の参考にする。日銀は会合に先立ち、参加者に対して実施した事前アンケートの主な回答を公表した。
国債購入減額、幅・ペース焦点 日銀、市場参加者会合を開催：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024070900742&g=eco
財務省は24日、国債市場に参加する証券会社や銀行の関係者と会合を開き、2024年度の国債入札について意見を交わした。投資家の需要に応じて国債を追加発行する「流動性供給入札」について、満期までの期間が長期（5年超15．5年以下）の入札額を当初想定より計1000億円増やすとともに、超長期（15．5年超）の入札額を同額減らす案を示し、参加者の賛同を得た。
国債入札、長期1000億円増 市場変化踏まえ調整―財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400936&g=eco
財務省が2024年度国債発行計画で、投資家の需要に応じ国債を追加発行する「流動性供給入札」について、満期までの期間が「5年超15．5年以下」の長期債の入札額を増やす方向で検討に入ったことが21日、分かった。15．5年超の超長期債の入札額は減らす。日銀の金融政策変更に伴う需要の変化に対応し、安定的な国債消化を進める狙い。
国債入札、長期債の増額検討 24年度計画、日銀政策変更に対応―財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062100829&g=eco
証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪ銀行と系列証券会社に対する行政処分を金融庁に勧告する検討に入った。関係者が7日、明らかにした。銀行と証券会社の間で顧客企業の情報を同意なく共有していた疑いがある。
三菱ＵＦＪ銀へ処分勧告検討 監視委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060700506&g=eco
6日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債（第374回債）の流通利回りが0．955％に低下（債券価格は上昇）した。財務省が同日、証券会社や銀行などを対象に実施した30年物国債入札に積極的な応札があり、需給不安が後退して10年債にも買いが広がった。
長期金利、0．955％に低下 入札好調、買い広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060600950&g=eco
投資学習支援事業を展開するグリーンモンスター（東京都渋谷区、小川亮代表取締役）が29日、東証グロース市場に上場した。調達額の約6億円は、人件費、システム開発費や広告宣伝費に充てる。
グリーンモンスター、きょう東証グロース上場 投資学習支援事業を展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032900238&g=eco
投資学習支援事業を展開するグリーンモンスター（東京都渋谷区、小川亮代表取締役）が29日、東証グロース市場に上場する。調達額は約6億6600万円を見込み、人件費、システム開発費や広告宣伝費に充てる。
〔新規公開〕グリーンモンスター、29日東証グロース上場 投資学習支援事業を展開：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032200551&g=eco
金融機関が手元資金を融通し合う短期金融市場で21日、短期金利の指標となる無担保コール翌日物レートの加重平均が0．074％（前営業日はマイナス0．001％）となった。プラスに転じたのは2016年3月以来8年ぶり。日銀が19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決定したことを受け、短期金利が上昇した。
短期金利、8年ぶりプラスに 日銀のマイナス金利解除受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032101092&g=eco
岡山県真庭市は14日、利用者が低迷するＪＲ姫新線の維持に向け、ＪＲ西日本株を取得すると発表し、購入経費1億円を2024年度当初予算案に計上した。株主として地域の足確保を強く求める考え。太田昇市長はＪＲ西に対し「（地域鉄道の維持を）ちゃんとやってほしい」と訴えた。
真庭市、ＪＲ西株取得へ1億円 株主として路線維持要求―岡山：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021400569&g=eco
新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まって1カ月が経過した。運用期間の無期限化や投資枠の拡充を受け、証券会社には従来の数倍の買い注文が入る中、投資信託では世界中の株式に分散投資する「オルカン」が人気を集めている。一方、個別株式は、ある程度の期間の長期保有を念頭に、高配当銘柄がよく買われている。
世界株投信、高配当が人気 新ＮＩＳＡ開始から1カ月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020400310&g=eco
新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で、投資初心者は何に気を付ければよいか。資産運用に詳しく、投資信託に関する複数の著書があるＳＢＩグローバルアセットマネジメントの朝倉智也社長に聞いた。
「良いことだけ言う識者」に注意 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント社長―新ＮＩＳＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300309&g=eco
幅広い世代で金融知識を身に付ける動きが広がっている。東京都内の高校ではインターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した授業で資産形成を指南。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が1月に始まったことから、証券会社が開いたセミナーにはシニアが集まり、学習熱が高まっている。
投資のイロハ、メタバースで 高校生ら、シニアにも学習熱―新ＮＩＳＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010300305&g=eco
阪神のセ・リーグ優勝から一夜明けた15日、関西財界からは景気の浮揚と2025年大阪・関西万博への追い風を期待する声が上がった。阪神優勝の経済効果は約969億円と関西大学の宮本勝浩名誉教授は試算。関西地域の証券会社からは「阪神が優勝すると株価が上昇するジンクスがある」との声も聞かれた。
阪神優勝、経済効果969億円 万博にも追い風期待―関西財界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091500949&g=eco
新ＮＩＳＡに設けられる「生涯投資枠」では、保有する株式や投資信託を売却すればその分の投資枠が復活する。非課税の資産が過大にならないよう設けた上限だが、金融機関が販売手数料を得るための回転売買（短期乗り換え）勧誘に悪用されかねない懸念もある。金融庁は監視を強化し、悪質な場合は厳しく対応する方針だ。 生涯投資枠は1800万円（このうち個別株などで運用できる「成長投資枠」は1200万円）となる。年60万円（月5万円）の購入を30年続けると上限に達する。年間投資枠を限度額の360万円活用すれば5年で上限…
投資枠復活、悪用の恐れ 回転売買懸念、金融庁が監視強化―ＮＩＳＡ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090900390&g=eco
みずほ証券の浜本吉郎社長は4日までにインタビューに応じ、個人顧客を担当する営業員の業績評価について、株の売買手数料などでいくら稼いだかを示す項目を除外したと明らかにした。短期的な市場変動に影響を受けやすい販売額ではなく、中長期的な顧客満足度を重視する体系に見直す。
営業員の「稼ぎ」度外視 業績評価見直し―浜本みずほ証社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070400714&g=eco
公正取引委員会が新規株式公開（ＩＰＯ）の主幹事業務を巡り、みずほ証券に初の「注意」を出した。幹事証券が公開価格を低く設定するケースは以前から指摘されており、「優越的地位の乱用」につながる恐れがあるとくぎを刺した形。行政処分ではないのに社名を公表するのも異例で、業界全体に改善を促す狙いがあるとみられる。
主幹事の「優越的地位」にくぎ ＩＰＯ巡り改善促す―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300983&g=eco
証券大手のみずほ証券が新規株式公開（ＩＰＯ）価格を不当に安く設定し、独禁法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあったとして、公正取引委員会は13日、みずほ証を注意した。企業の資金調達額が減り、不利益を与えた可能性があるという。
みずほ証券を初注意 株式公開価格「不当設定」―新規上場に不利益か・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300743&g=eco
金融庁は11日、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ複雑な金融商品「仕組み債」を販売する地方銀行の数が、2022年の3月末から11月末にかけて半数以下に減ったとの調査結果を発表した。仕組み債は高い利回りが狙える半面、損失も大きくなりやすい。販売した銀行や証券会社と客のトラブルが相次いでおり、同庁は販売態勢の見直しを訴えていた。
「仕組み債」販売、半数以下に 地銀、コスト開示の動きも―金融庁調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100797&g=eco
財務省は22日、内外の大手銀行や証券会社などの市場関係者による定例の国債市場特別参加者会合と国債投資家懇談会をそれぞれ開いた。参加者からは「欧米発の金融システム不安の影響を見守る必要がある」との声や「日銀新体制の方針を見極めるべきだ」との指摘があった。
金融システム不安注視 国債市場参加者と議論―財務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032201126&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券は相場操縦事件を巡り、近藤雄一郎社長を半年間無給とする異例の処分を決めた。再建に道筋を付けるまで続投するとしているが、どの程度期間を要するかは見通せない。取引の公正性を確保する大手証券会社が市場をゆがめる行為に加担した事実は重く、信頼回復はいばらの道だ。 同社が2009年に三井住友フィナンシャルグループ入りして以降、行政処分を受けたのは過去のインサイダー取引を含めて4回目。再発防止策の策定に当たる幹部は「既に3回再発防止を誓ってなお、繰り返した。これ以上の再発は絶対に許されない」…
信頼回復へいばらの道 再発防止、4回目―ＳＭＢＣ日興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110401141&g=eco
金融庁が10月7日、ＳＭＢＣ日興証券に対して一部業務停止命令と業務改善命令を出した。悪質な相場操縦に加え、顧客情報の不正入手が理由で、処分は親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）にも及んだ。大手証券で何が行われたのか。 ―相場操縦事件とは。 ＳＭＢＣ日興が、大株主から購入した大量の株を顧客に転売する「ブロックオファー取引」対象の10銘柄について、株価が下がりすぎないよう自社資金で違法に買い支えたとされる。元幹部6人と法人としての同社が金融商品取引法違反罪で起訴された。 金融庁はこの相場操…
金融庁、ＳＭＢＣ日興をなぜ処分？ 業務停止命令、相場操縦など―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102400665&g=eco
金融庁は18日、金融機関がサイバー攻撃に的確に対応できる体制を整えているかどうか確認するサイバーセキュリティー演習を開始した。2016年度から毎年10月に行っている訓練の7回目。今年は銀行、証券会社、暗号資産（仮想通貨）交換業者など、過去最多となる約160の金融機関が参加。27日まで実施する。
金融機関160社と訓練 サイバー攻撃対策―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101800825&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券元幹部らによる相場操縦事件は今後、行政処分の行方や同社の経営責任が焦点となる。金融庁は証券取引等監視委員会と連携して内部管理体制を精査、一部業務停止も視野に厳正に対処する構え。近藤雄一郎社長の進退が問われるのは必至の情勢だ。 大手証券の元役員ら6人と、法人としての同社が金融商品取引法違反罪で起訴された異例の事件。外部弁護士による調査委員会が背景を含め原因究明しているが、社内の監視システムで把握しながら放置されてきたリスク管理の甘さが露呈。株価形成をゆがめ、投資家の不信感を招いた責…
金融庁、厳正処分へ 社長の進退焦点―ＳＭＢＣ日興相場操縦：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041301044&g=eco
鈴木俊一金融相は25日の閣議後記者会見で、ＳＭＢＣ日興証券と同社幹部が金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で東京地検に起訴され、副社長執行役員も同法違反容疑で逮捕されたことについて、「極めて遺憾」と述べた。市場の公正性に尽力すべき立場にある証券会社が組織的に不公正な取引を行ったことが疑われているとした上で、「市場の信頼を揺るがしかねない事態だ」と非難した。 鈴木氏は同社への行政処分について、「捜査の動向なども踏まえ、必要に応じて厳正に対処していく」と語った。
「極めて遺憾」 ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件―鈴木金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500501&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券幹部による相場操縦事件は、佐藤俊弘副社長執行役員が逮捕され、法人としての同社も起訴される異例の事態に発展した。金融庁は同社の企業統治体制に関する調査を踏まえて行政処分する見通し。一部の機関投資家は信頼が失墜した同社との取引を停止しており、業績への打撃も避けられそうにない。
機関投資家、取引停止の動き 金融庁処分へ、業績に打撃―ＳＭＢＣ日興：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032401116&g=eco
日本証券業協会の森田敏夫会長は16日の定例記者会見で、ＳＭＢＣ日興証券幹部4人による相場操縦事件について「異常な取引だ」と批判した。その上で、「市場の公正性を担う証券会社で逮捕者が出たことは誠に遺憾」と述べ、捜査結果などを踏まえて同社や関係者に対する処分を検討する考えを示した。
「異常な取引」 ＳＭＢＣ日興の相場操縦事件―森田日証協会長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031600981&g=eco
ＳＭＢＣ日興証券の幹部4人が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。「ブロックオファー」と呼ばれる取引をめぐり、株価を不正に維持しようとしたとされる。どんな取引なのか。 ―4人の逮捕容疑は。 専務執行役員でエクイティ本部本部長だったヒル・トレボー・アロン容疑者らは2019年12月～20年11月、ブロックオファーの対象となった上場5社の株価が下落しないよう、取引終了時間にかけて自己資金で大量の買い注文を入れた疑いが持たれている。 ―ブロックオファーはどんな仕組み？ ある株主…
ブロックオファー取引とは？ 大手証幹部の相場操縦事件―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030700947&g=eco
日本証券業協会は28日、企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際の公開価格について、設定方法の改善策を公表した。需要動向に応じた柔軟な値決めや上場までの期間短縮、新規上場企業に対する主幹事証券会社の説明拡充などにより価格の適正化や上場プロセスの円滑化を図る。
株式公開価格の設定柔軟に 新規上場、水準適正化へ改善策―日証協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801143&g=eco
日本証券業協会は31日、企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際の公開価格の設定方法に関して市場関係者らとの作業部会を開き、改善案を取りまとめた。公開価格などの根拠について、手続きを行う主幹事証券会社が企業側に「納得感のある」形で説明することをルール化する。 改善案はこのほか、需要動向に応じた柔軟な公開価格の設定や上場までの期間短縮なども盛り込んだ。2月に正式決定する。
「納得感ある説明」ルール化 公開価格設定で改善案―日証協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013101030&g=eco
31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが一時、前週末に比べて0．020％高い0．185％に上昇（債券価格は下落）した。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月29日以来、約6年ぶりの高水準。 世界的なインフレ圧力の高まりを受け、米国で長期金利の上昇傾向が鮮明化。これに連動し、日本でも金利が上がりやすくなっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期利上げ方針を示す中、市場で「日銀もいずれ金融政策の修正に動くのではないかという思惑がくすぶっている」（証券会社…
長期金利、6年ぶり高水準 0．185％、マイナス金利決定時以来：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013100738&g=eco
公正取引委員会は28日、企業が新規上場する際の公開価格設定に関する調査結果を正式発表した。主幹事の証券会社が公開価格の設定を主導している実態が判明。公取委は、合理的な根拠なく主幹事が一方的に低い価格を設定すれば、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる恐れがあると判断、具体的な事例があれば厳正に対処するとしている。 公開価格は証券会社が企業と協議して決定するが、日本は海外に比べて、市場で最初に売買が成立した際の初値が公開価格を大幅に上回る傾向が強く、新興企業の資金調達額が少なくなっているとの見…
一方的「値付け」、独禁法違反も 新規上場で、厳正対処―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012801054&g=eco
日本証券業協会は、企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際の公開価格について、設定方法の改善案を近く取りまとめる。公開価格をめぐっては、証券会社が適正水準より低く設定するのは独占禁止法に抵触する恐れがあるとの見解を公正取引委員会が週内に示す見通し。日証協はこうした見解も踏まえ、設定方法の柔軟化や上場までの期間短縮などの方策を2月に公表する予定だ。 証券会社は上場予定の企業と協議した上で公開価格を決定、株式を投資家に販売する。しかし、公開価格は市場で最初に売買が成立した際の初値を大幅に下回る傾向が強いと…
新規上場の「値決め」柔軟化 期間は短縮、来月公表―日証協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600993&g=eco
企業の新規株式公開時に証券会社が決める公開価格をめぐり、適正水準よりも低く設定するのは独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を公正取引委員会がまとめたことが26日、分かった。公開価格は、株式上場を中心的に支援する主幹事証券会社が企業側と協議して決めるが、一方的な低い値付けは主幹事による優越的地位の乱用に当たるとの認識を示す。 公取委が昨年行った調査で、上場した企業から公開価格が低いなどの不満が寄せられていた。公取委は週内に報告書を公表し、月内に開かれる日本証券業協会の検討会議で説明する。日証協は公取…
低い公開価格、独禁法違反の恐れ 新規上場、資金調達で見解―公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600478&g=eco
中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機に日本企業が警戒を強めている。恒大と大きな取引がある国内の金融機関や企業は少なく、直接の影響は限定的との見方が大勢だ。ただ、債務不履行に陥れば、世界経済に動揺が広がりかねず、政府も「分かる人がいたら教えてほしい」（麻生太郎財務相）と事態の深刻さを測りかねている。
日本企業、恒大危機を警戒 直接影響は限定的：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092700811&g=eco
日本証券業協会は15日、新規株式公開（ＩＰＯ）で売り出す株の公開価格について、決定過程の見直しを議論する作業部会を設けたと発表した。価格が過度に低く抑えられ、企業の資金調達に悪影響を及ぼしているとの指摘を受け、年内に改善案をまとめる。 作業部会は、証券会社やスタートアップ企業、学識経験者らで構成。東京証券取引所や金融庁もオブザーバー参加し、週内に初会合を開く。日証協の森田敏夫会長は「幅広い観点から議論していただきたい」と語った。
新規上場の「値決め」見直しへ 年内に改善案―日証協：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091501019&g=eco
公正取引委員会が、企業が新規上場時に適正に資金調達できているか実態を把握するための調査に着手したことが11日、分かった。事前に証券会社などとの間で決める「公開価格」が、市場で最初に売買が成立した際の「初値」を大きく下回り、企業の資金調達額が少なくなっているとの指摘があるためで、改善策を探る。 関係者によると、公取委は今月、直近に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した国内企業に対し調査票を送付した。公開価格の決め方や、期待した資金調達ができたかといった項目について回答を求めている。証券会社への聞き取りも…
新規上場の価格設定調査 公取委、実態把握へ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081101186&g=eco
金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は14日、作業部会を開き、同一グループの銀行と証券会社による顧客情報の共有を制限する規制の緩和について、大筋で了承した。上場企業の情報に限り、事前同意の手続きを事実上廃止する。中小など非上場企業や個人の情報の取り扱いは議論を継続する。 金融審は詳細を詰め、月内に報告書をまとめる方針。金融庁は今年度中に関連する内閣府令改正を目指す。 同一グループの銀行と証券は現在、「銀証ファイアウオール規制」に基づき、顧客企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった重要未公開情報の共有に…
上場企業の情報共有、同意不要 銀・証規制緩和へ―金融審部会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061400971&g=eco
同じ金融グループ内の銀行と証券会社で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった顧客の情報を事前の同意なく共有することを禁じる「銀証ファイアウオール（ＦＷ）規制」をめぐり、顧客同意を得る手続きを大幅に簡素化する方向で金融庁が調整に入ったことが3日、分かった。緩和対象とする顧客は大企業となる見通し。今月中に開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で示す。 金融庁の原案によると、銀証間の情報共有で必要とする顧客の事前同意について、あらかじめ情報共有する可能性があることを告知しておけば、顧客側から拒否されな…
銀証の情報共有、規制緩和 大企業対象―金融庁検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060301274&g=eco
金融庁は25日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、同じ金融グループ内の銀行と証券会社の間で顧客情報の共有を原則禁じる「ファイアウオール（ＦＷ）規制」の緩和策について議論した。金融庁は、顧客企業が情報共有を拒否できる権利を一定程度維持しつつ、顧客の同意を得て情報共有する際の手続きを簡素化する案を提示。出席した委員の賛否は分かれ、引き続き議論する。 複数の委員が国際的な流れから規制緩和を進めるべきだと主張。その一方、許可なく情報を共有されるようになるのは避けたいとの顧客企業の意見が示され…
企業同意手続きに簡素化案 銀証「情報の壁」規制で―金融審部会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052501056&g=eco
同じグループ内の銀行と証券会社が、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった顧客情報を共有することを原則禁じる「銀証ファイアウオール（ＦＷ）規制」をめぐる議論が本格化している。傘下に証券会社を持つメガバンクは規制の緩和・撤廃を強く主張、対する証券界は維持を訴える。しかし企業などに与える影響は十分に検討されておらず、顧客目線での議論が求められる。 日本のＦＷ規制は、銀行と証券の子会社方式による相互参入が解禁された1993年、銀行が融資を通じて強い影響力を企業に行使するのを防ぐ目的で導入された。グループ内の…
「情報の壁」規制で攻防 銀行と証券、緩和議論が本格化―求められる顧客目線：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052400750&g=eco
インターネット証券会社で、株式取引の手数料を撤廃する競争が加速してきた。最大手ＳＢＩ証券が若年層の顧客を対象に手数料を実質無料にすると20日に発表し、松井証券と岡三オンライン証券が追随した。投資の未経験者が多い20歳代の顧客を囲い込むのが狙いだ。 ＳＢＩは20日から、20～25歳の顧客を対象に現物取引の手数料相当額を翌月返還することで、手数料を売買代金にかかわらず実質無料化した。これまでは、1日100万円以下の現物取引の手数料を無料としていた。 松井と岡三オンラインは、5月6日から25歳以下を対…
株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101282&g=eco
連休明け12日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇を背景に買われ、1ドル＝104円台前半に小幅上昇している。午前9時現在、104円13～13銭と前営業日（午後5時、103円97～104円01銭）比16銭のドル高・円安。 前週末の海外市場では、昨年12月の米雇用統計の不振でドル円は一時下落したが、政権・議会で主導権を取った米民主党の財政刺激策への期待感から米長期金利が上昇し、104円前後に戻した。日本が祝日となった前日も米長期金利の上昇が続き、104円40銭前後まで…
〔東京外為〕ドル、104円台前半 米金利上昇で小幅高（12日午前9時）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011200363&g=eco
東証がシステム障害などで株式売買を停止した場合、当日中に再開することを前提に新たなルールを整備することが17日、分かった。証券会社などで構成する「再発防止策検討協議会」の作業部会に18日、原案を示し、21日の協議会で中間報告をまとめる。
新ルール、当日の復旧前提 東証、システム障害で再発防止：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800001&g=eco
金融庁は22日、政府の規制改革推進会議の作業部会で、金融機関が借り入れ契約などの際、顧客に面前で契約書に押印するよう求めている原則を廃止すると表明した。2021年6月末までに監督指針の表記を見直し、契約時に必要な手続きの柔軟な運用を促す。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、「脱はんこ」やデジタル化を推進する。 指針見直しに先立ち、押印に代わるオンラインでの意思確認の具体策などを、銀行や生損保、証券会社などの業界団体で構成する検討会で詰め、年内に取りまとめる。
借入契約、押印原則廃止へ 監督指針、来年6月までに見直し―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201150&g=eco
インターネット証券大手、ａｕカブコム証券（東京）の斎藤正勝社長は21日までに、インタビューに応じた。東証がシステム障害で株式取引を終日停止した判断に関して「終日停止する必要はあったのか」と疑問を呈し、当日中に取引を再開するべきだったとの考えを示した。 東証によると、障害は機器の故障が直接の原因で、障害後の取引再開の基準も不明確だった。機器を交換しシステムを再起動すると、いったん受け付けた売買注文が失効するため、東証は注文を仲介する証券会社の意向を調査。顧客の同意が得られないなどとして当日中の再開…
ネット証券社長、終日停止に疑問 東証障害で―ａｕカブコム・斎藤氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102101081&g=eco
東証のシステム障害は、機器が故障した際の設定とマニュアルの不備が原因と判明した。リスク管理の甘さは否めず、金融庁は近く東証に立ち入り検査を実施する方針を固め、業務改善命令も視野に行政処分を検討する。東証は再発防止に向けたシステム面の対応に加え、迅速な取引再開のためのルール作りで、実効性のある対策を講じられるかが課題となる。 19日の発表によると、機器の仕様が5年前に変更されたにもかかわらず、富士通が納入したシステムの問題点を東証は見抜けなかった。障害発生時の取引再開に関するルールもなかった。19…
金融庁、立ち入り検査へ 改善命令視野―東証のシステム障害：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101901060&g=eco
東証がシステム障害で売買を終日停止した問題を受け、速やかに売買を再開させるためのルールづくりへ協議会を設置することが12日、分かった。協議会は市場関係者も含め構成。月内にも初回会合を開き、具体策の検討に入る。 協議会には東証のほか、国内外の証券会社や業界団体、投資家、金融当局関係者らが参加する見通しだ。 1日朝に発生したシステム障害では、売買再開のためにシステムを再起動すれば、証券会社が東証に取り次いだ既存の注文が取り消される恐れが発生。東証は複数の証券会社と協議の上、「混乱を回避する必要がある…
東証、取引再開ルールで協議会 市場関係者らと検討―売買停止問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101201006&g=eco
東証で1日、システム障害が発生し全銘柄の売買が終日停止された。1日2兆円を超える資金が動く世界有数の取引所で起きた大規模トラブルにより投資家が被る損害をめぐって、補償問題が持ち上がる可能性がある。 ―異常が起きた原因は。 朝の取引開始時間前に株式売買の処理や相場情報配信など多数のコンピューターに接続された基幹システムのディスク（記憶装置）が故障し、予備装置への切り替えもできなかった。 ―個人や企業、証券会社は取引開始前に既に売買注文を出していた。 東証がシステム正常化に必要な再起動に踏み切れば、…
東証売買停止、補償はどうなる？ 過去に賠償判決―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100101031&g=eco
金融庁が今年度の重点施策をまとめた「2020事務年度金融行政方針」の概要が26日、明らかになった。世界における日本の金融資本市場の存在感を高めるため、金融行政の国際化を推進。申請・届け出手続きなどの英語化や迅速化を進め、海外金融機関や専門人材の受け入れを促進する。 金融庁は金融機関や市場の育成、監督などに関する指針を毎年示しており、7月に就任した氷見野良三長官の下では初めて。既存路線を継承しつつ、金融国際審議官を長く務めた氷見野氏のカラーを反映した形だ。近く公表する。 金融規制は緩和されてきたが…
金融行政の国際化推進 手続き英語化、人材招請促進―金融庁方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082601042&g=eco
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）の浜田直之副社長が時事通信社とのインタビューで語った主な発言は以下の通り。 ―8月の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券との統合で何を目指すか。 ここ最近、高齢化、低成長、低インフレと各国を取り巻く環境は同質化してきており、海外のモデルを日本に持ち込める時代になっている。海外の成功モデルに一番近い富裕層ビジネスを進めてきたＰＢ証券と一緒になることで、理想的な富裕層ビジネスを展開したい。 ―体制は。 ウェルスマネジメント本部に入るＰＢ証券出身の約2…
三菱ＵＦＪモルガン証券・浜田副社長との一問一答：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200232&g=eco
金融庁は29日開いた金融審議会「市場作業部会」で、分かりづらいと指摘されている投資信託などの手数料を比較しやすくする共通書式を提示した。書式に強制力はないが、金融機関が顧客の立場に立って営業するよう定めた「顧客本位の業務運営の原則」に盛り込む方向で、証券会社や銀行、投信の運用会社などに採用を促す。
投信手数料、比較容易に 共通書式導入―金融庁：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900887&g=eco
