野村ホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＮＨＫの経営委員会は12日、新たな委員長に野村ホールディングス（ＨＤ）の古賀信行元社長を選出した。
ＮＨＫ経営委員長に古賀氏 野村ＨＤ元社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031200806&g=eco
日経平均株価は1989年末の最高値を超えるのに34年を要した。当時の株価が収益力に照らして高過ぎ、日本経済が長期の「自信喪失」に陥ってしまったことが大きい。積極的な賃上げなどバランスの良い成長を目指す契機とすべきだ。
バランス良い成長への契機に 稲野和利・元日本証券業協会会長―東京株式・識者インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200877&g=eco
22日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて3万9000円台まで上昇し、バブル経済ピークの1989年末に記録した終値ベースの史上最高値（3万8915円87銭）を約34年ぶりに上回った。米半導体大手エヌビディアの決算が市場予想を上回り、ハイテク株を中心に買いが入った。
東京株、史上最高値上回る 34年ぶりバブル超え―初の3万9000円台：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022200609&g=eco
野村ホールディングスは23日、資産運用の高度化に向けた投資を拡大する方針を発表した。専門人材の育成や新規領域への進出などに2023年11月末時点で約850億円（上場金融商品の時価評価額を含む）を投じており、これを今後1000億円超（同）へと引き上げる。
野村ＨＤ、運用力向上へ投資拡大 1000億円超に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300911&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）など証券大手3社のトップが4日、東京都内で報道陣の取材に応じた。今年の日経平均株価について、野村ＨＤの奥田健太郎グループ最高経営責任者が「年後半に4万円にチャレンジする」との見通しを示すなど、1989年末に付けた史上最高値（3万8915円）を更新するとの声が相次いだ。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）始動に伴う市場活性化も後押しとなりそうだ。
「最高値更新」の声 今年の日経平均、新ＮＩＳＡも期待―大手証券トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400922&g=eco
野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者は4日、2024年春闘で傘下の野村証券について、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含め非管理職の賃金を平均7％強引き上げる方針を示した。初任給も現在の24万5000円から、26万5000円に増額する。同社のベアと初任給引き上げは17年以来7年ぶり。 若年層の人材獲得競争が年々厳しくなっていることを踏まえ、若手中心に上げる。奥田氏は「入社3年目までは16％ぐらいの賃上げを考えている」と説明した。
非管理職で7％強賃上げ 若手中心、初任給も―野村証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400712&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は14日、傘下の野村証券と福井銀行、福邦銀行の3社が金融サービス仲介などに関する基本合意を締結したと発表した。福井・福邦両銀は2026年の合併で合意しており、福邦銀の顧客にサービスを提供する体制を整える。
野村証、福井銀・福邦銀の合併で体制整備 3社でサービス提供の基本合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023121400906&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は29日、主要な3事業部門の一つで、国内の個人顧客を主な対象とする「営業部門」を来年4月1日付で「ウェルス・マネジメント部門」に改称すると発表した。売買手数料中心からストック資産を収益源とする事業への転換が進んできた実態を反映する。
野村ＨＤ、営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称 来年4月：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112900575&g=eco
岸田文雄首相は28日、国内外から資産運用業への新規参入を促すために創設する「資産運用特区」について、年末に概要を発表した上で、来年夏をめどにパッケージを策定、公表すると表明した。野村ホールディングス主催のイベントに寄せたビデオメッセージで明らかにした。
資産運用特区、来夏にパッケージ 岸田首相「金融市場を変革」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112800421&g=eco
野村証券（現野村ホールディングス）で社長を務めた田淵義久（たぶち・よしひさ）氏が8日、肺炎のため死去した。91歳だった。
田淵義久氏死去、91歳 元野村証券社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000762&g=obt
野村証券（現野村ホールディングス）で社長を務めた田淵義久（たぶち・よしひさ）氏が8日、肺炎のため死去した。91歳だった。
田淵義久氏死去、91歳 元野村証券社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111000762&g=eco
【香港時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は25日、関係者の話として、野村ホールディングスの香港法人幹部が中国本土からの出国を中国当局から禁じられたと報じた。中国の投資銀行、華興資本控股の捜査に関連した措置で、拘束はされていないという。
香港の野村幹部、出国禁止 中国当局の捜査に関連―英紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092500786&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は8日、海外の再保険プラットフォームに出資すると発表した。出資総額は10億ドルで、同社の出資比率は15％。成長市場である保険業界向けソリューションのさらなる拡大を目指す。
野村ＨＤ、再保険プラットフォームに10億ドル出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090800619&g=eco
証券大手5社の2023年4～6月期決算が1日出そろい、野村ホールディングス（ＨＤ）を含む4社が大幅増益となった。コロナ禍からの経済正常化などを背景に株価が急伸。顧客の取引が活発化し、手数料収入が拡大した。
証券4社、大幅増益 株急伸で取引活況―4～6月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100971&g=eco
野村ホールディングスのクリストファー・ウィルコックス執行役（ホールセール部門長）は18日、海外富裕層を対象とする資産運用事業の預かり資産額について、約3年後に当たる2026年3月期に足元の2倍超となる350億ドルに引き上げるとの見通しを示した。
海外富裕層の預かり資産、3年後2倍超に ウィルコックス野村ＨＤ執行役：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800840&g=eco
野村ホールディングスは18日開いた投資家向け説明会で、2025年3月期に向けた取り組みを公表した。厳しい金融環境を踏まえ、営業、インベストメント・マネジメント、ホールセール3部門の税前利益目標を計2880億円とし、昨年5月に公表した3500億～3900億円から引き下げた。奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、米地銀の破綻や海外の金利上昇などを挙げ「ビジネス環境は厳しいところもある」と述べた。
野村ＨＤ、25年3月期の利益目標引き下げ 富裕層向け対面人員1．5倍に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800767&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧財務統括責任者は26日の決算会見で、スイス金融大手のクレディ・スイスが発行し、無価値となった「ＡＴ1債」について、法人顧客への販売実績が「ゼロではない」と述べた。販売の規模は「大した金額ではない」と説明した。
野村、法人に少額販売 クレディ・スイス発行のＡＴ1債：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600982&g=eco
野村ホールディングスは21日、成長が期待されるデジタル資産事業を担う子会社「レーザー・デジタル・ホールディングス」をスイスのチューリヒに設立したと発表した。事業展開しやすい法体系が整備され、専門人材が豊富な同地に設けることが適切だと判断した。
野村ＨＤ、デジタル資産子会社をスイスに設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092101058&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は17日、成長が期待される暗号資産（仮想通貨）やＮＦＴ（非代替性トークン）などのデジタル資産事業を担う子会社を設立し、年内に開業すると発表した。機関投資家向けの次世代金融サービスに取り組む。 新会社は海外に拠点を置き、取引記録が残るブロックチェーン（分散型台帳）技術を生かした運用商品などを提供。各国・地域で進むとみられるルール整備の状況も注視しつつ、機関投資家が多様なデジタル資産の取引機会を得られる環境づくりを目指す。
デジタル資産で子会社 年内開業―野村ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700958&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は17日、投資家向けの事業説明会を開き、営業、インベストメント・マネジメント、ホールセールの主要3部門の2025年3月期税引き前利益を、3500億～3900億円とする目標を明らかにした。22年3月期（2052億円）比1．7倍超に当たる。継続的な収入が見込める投資信託や投資一任サービスなどストック資産拡大を図るほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務などを強化する。
野村ＨＤ、税引き前利益3500億円超目指す 25年3月期、主要3部門で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700726&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は17日、デジタル資産子会社を設立すると発表した。非代替性トークン（ＮＦＴ）などの新技術を活用した機関投資家向けの次世代金融サービスの提供を目指し、2022年後半に開業する。
野村ＨＤ、デジタル資産子会社を設立 22年後半開業：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051700258&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は26日、2022年3月期の連結決算（米国会計基準）の純利益が前期比6．6％減の1429億円だったと発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で損失約500億円を計上。米子会社が世界金融危機以前の05～07年に販売した住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連でも訴訟費用など約620億円の計上を強いられ、収益が圧迫された。
野村ＨＤ、純利益6．6％減 米取引で巨額損失―22年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042601040&g=eco
証券・銀行業界が高校生らに対する金融経済教育に力を入れている。背景にあるのは、4月の18歳への成人年齢引き下げや高校の家庭科での「資産形成」の授業導入だ。各社は経済の仕組みや資産形成の重要性を知ってほしいと、出張授業や教材作りなど工夫を凝らす。 「『元本保証、リターンが高い』は詐欺だと思って」。マネックス証券の益嶋裕マーケット・アナリストは22日、二松学舎大学付属高校（東京都千代田区）の2年生約200人に訴えた。 この日の出張講座ではラーメン店の開業資金調達を例に、融資や株式発行の仕組みなど説明…
金融教育、取り組み広がる 4月からの18歳成人で―「資産形成」の高校導入も・証券・銀行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032800866&g=eco
野村ホールディングスは10日、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取り組み（ＰＣＡＦ）に加盟したと発表した。
野村ＨＤ、温室効果ガス排出量計測・開示の国際的取り組みに加盟：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001098&g=eco
野村ホールディングスは1日、デジタル関連など新領域のサービス開発に取り組む「デジタル・カンパニー」を4月1日付で創設すると発表した。ＮＦＴ（非代替性トークン）を駆使した事業などの強化を図る。
野村ＨＤ、「デジタルカンパニー」創設 ＮＦＴなど新領域強化―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030101044&g=eco
経団連が、審議員会議長にＪＲ東日本の冨田哲郎会長（70）を起用する方針を固めたことが10日、分かった。3月の会長・副会長会議で内定し、6月1日開催の定時総会を経て就任する。
審議員会議長にＪＲ東の冨田会長 6月就任―経団連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001229&g=eco
野村ホールディングス傘下の野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（東京）は26日、投資会社ジャパン・サーチ・ファンド・アクセラレーター（同）と組み、中小企業の事業承継を支援するファンドを設立したと発表した。野村ＨＤのほか大同生命などが参加し、当初の規模は30億円。
野村など、事業承継支援ファンド設立 30億円規模：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012600943&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、東芝、ＮＥＣは14日、通信ネットワークの安全性を高める量子暗号技術を用いて大容量のデータを高速伝送する検証実験に成功したと発表した。
野村ＨＤなど、量子暗号技術用いた大量データ伝送の実験に成功：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011401060&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は29日、2021年9月中間連結決算（米国会計基準）の純利益が前年同期比75．4％減の517億円になったと発表した。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引に絡んだ654億円の損失と、07～08年の世界金融危機以前の米国での取引に関連して約390億円の引当金をそれぞれ計上したことが響いた。 電話会見した北村巧・財務統括責任者は、金融危機前の取引については訴訟を提起されており、詳細を明らかにできないと説明。大幅減益に陥ったことに関しては「非常…
野村ＨＤ、純利益75％減 海外事業で損失―21年9月中間：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901103&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は20日、デジタルガレージ（4819）の子会社で、ブロックチェーン（分散型金融）などのフィンテック事業を手掛けるクリプトガレージ（東京都）と協業することで、基本合意したと発表した。機関投資家に対し、暗号資産（仮想通貨）などのデジタル資産のカストディ（資産管理）サービスを提供する。野村ＨＤが出資するデジタル資産カストディ業者のＫｏｍａｉｎｕ（英国領ジャージー島）も参加する。
野村ＨＤ、デジタルガレージ子会社と提携 暗号資産関連ビジネスを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102000616&g=eco
社員の健康増進のため、国内企業で禁煙や卒煙を促す取り組みが広がっている。野村ホールディングスは1日、10月から在宅勤務時を含め就業時間内は全面禁煙とする方針を発表。非喫煙を採用の条件とする企業もある。受動喫煙防止の観点からも厳しい目が向けられており、接客を伴う企業を中心に対応が強化されそうだ。 野村は年末までに、グループが管理する喫煙室を全廃。昼などの休憩時には喫煙できるが、喫煙後45分程度は受動喫煙の恐れがあるとされ、一定の時間を置いて職場に戻るよう求めている。同社は「全ての社員が健康で生き生…
野村、在宅勤務も全面禁煙 健康増進へ対策広がる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090101031&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は25日、千葉銀行（千葉市）や第四北越銀行（新潟市）、中国銀行（岡山市）と協力し、個人向けに資産運用の助言をリモートで提供する新会社「オンアド」（東京）を来年4月に開業する予定だと発表した。
野村ＨＤと3地銀、新会社を来春開業 個人にリモートで助言：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082501024&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は21日、東京都内で定時株主総会を開き、奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で巨額損失を計上したことに関し、「大変なご心配をお掛けした」と陳謝した。奥田氏ら取締役12人の選任案は賛成多数で可決された。
野村ＨＤ、米取引関連損失で陳謝 株主「説明不足」と不満：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062100763&g=eco
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は20日、欧州の国債市場での取引をめぐるカルテルに加わり、ＥＵ競争法（独禁法）に違反したとして、野村ホールディングスに1億2957万3000ユーロ（約172億円）の制裁金を科したと発表した。
野村に制裁金172億円 国債市場でカルテル―欧州委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001299&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は18日、米顧客取引で生じた損害に絡む処理が完了したと発表した。これに伴い、2021年4～6月期に6億ドル（約650億円）の損失を計上する。約5．7億ドルとしていた当初見込み額から膨らんだ。 取引は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連とみられる。野村ＨＤは既に21年3月期に2457億円の損失を計上しており、総額は3100億円を超えた。
野村、米取引関連の処理完了 損失総額3100億円超：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051801086&g=eco
野村ホールディングスは18日、米顧客取引に起因した損害に関連するポジションの処理が完了したと発表した。2021年4～6月期に6億ドル（約650億円）の損失を計上する。同社はこれまで22年3月期の関連損失の見込み額を約5．7億ドルと公表していた。
野村ＨＤ、米顧客取引関連の処理完了 4～6月期に6億ドル損失計上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800958&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）が千葉銀行（千葉市）や第四北越銀行（新潟市）、中国銀行（岡山市）と年内にも個人の資産運用を助言する会社を新設することが10日、分かった。金融商品の販売手数料ではなく、助言料を収益源とし、高まる資産運用ニーズに対応した新たな事業モデルの構築を目指す。 新会社には野村ＨＤが過半を出資し、千葉銀などが参加する。主に20～40代の個人を対象にインターネット経由で証券・銀行の幅広い金融商品を提案する。商品仲介は行わず、助言に特化。今後の顧客基盤拡大につなげる狙いもある。
3地銀と個人向け助言で新会社 資産運用支援―野村ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051000426&g=eco
【ニューヨーク時事】米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連した損失は、野村ホールディングス（ＨＤ）など国内外6金融機関で計1兆1000億円に達する見通しとなった。各社は「特殊なケース」（野村ＨＤ幹部）と強調しつつも、リスク管理を強化する姿勢を打ち出した。米国では、同様の投資会社に対する規制強化を求める声も出ている。
米投資会社関連、1兆円超の損失 6金融機関、規制強化論も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042800982&g=eco
野村ホールディングスは27日、2021年3月期連結決算について、米顧客取引関連で2457億円の損失を計上したと発表した。
米取引関連損失は2457億円 野村：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042700823&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は26日、米国持ち株会社の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米金融大手ＪＰモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を迎えると発表した。就任は5月3日付。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で発生したとみられる巨額損失を踏まえ、米金融業務に精通した同氏を招き、リスク管理体制の強化を急ぐ。 ウィルコックス氏は外国為替や債券などの実務で豊富な経験を持つ。直近は運用会社ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのＣＥＯを務めた。同氏は野村ＨＤの米国持…
野村ＨＤ、米持ち株会社ＣＥＯにＪＰモルガン出身者 リスク管理強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042601183&g=eco
【ワシントン時事】米議会上院銀行委員会のブラウン委員長（民主）は8日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の巨額損失問題をめぐり、野村ホールディングスの米子会社など大手金融機関4社に質問状を送ったと明らかにした。株価急落を招いた取引などの説明を求めた。
野村含め4社に説明要求 巨額損失問題で―米上院銀行委トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040900836&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）が米顧客との金融取引で2200億円にも上る巨額損失を抱えた可能性が発覚し、波紋を広げている。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引が要因で、野村以外にも日米欧の複数の大手金融機関が巻き込まれたとされる。一体何が起きたのか。 ―アルケゴスとは。 米ニューヨークに拠点を置く著名投資家ビル・フアン氏の個人資産管理会社だ。資産は100億ドル（約1兆1000億円）程度だが、複数の金融機関からの借り入れで、500億ドル程度を運用していたとみられる。 ―どんな運用方…
世界の金融大手が巨額損失 野村ＨＤ、問われるリスク管理―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200948&g=eco
麻生太郎金融相は2日の閣議後記者会見で、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連する金融取引に絡み、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券ホールディングスなど国内外の金融機関が多額の損失を被ったとみられることに関して、「日銀や海外当局と情報共有しないといけない。状況を注視していく」と述べた。
日銀や海外当局と情報共有 米投資会社関連の損失で―麻生金融相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200522&g=eco
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）は31日、欧州子会社（ロンドン）が行っていた米顧客との金融取引の損失額が約2億7000万ドル（約300億円）になったと発表した。 同社は30日時点で損失見込み額を約3億ドル（約330億円）としていた。損失額は2021年4～6月期の連結決算に反映させるが、今後の顧客からの回収次第で変動する可能性がある。 詳しい契約内容は明らかになっていないが、野村ホールディングスやスイス金融大手クレディ・スイスが巨額損失の恐れがあるとして公表した案件の顧客と同じとみられる。
米顧客取引の損失300億円 三菱ＵＦＪ証ＨＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101286&g=eco
フィッチ・レーティングスは31日、野村ホールディングスと野村証券の存続性格付け（ＶＲ）「ｂｂｂ＋」を格付ウォッチ「ネガティブ」の対象とすると発表した。野村が米国子会社で顧客との取引で多額の損失が生じる可能性があると発表したことを反映した。発行体デフォルト格付（ＩＤＲ）などその他の格付に影響はない。
フィッチ、野村の存続性格付けの格付ウォッチを「ネガティブ」に指定 多額損失受け：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033101084&g=eco
【ニューヨーク時事】野村ホールディングス（ＨＤ）が明らかにした巨額損失の恐れは、取引先で、個人資産を管理・運用する米投資会社、アルケゴス・キャピタル・マネジメントによる株式関連の取引失敗による影響との見方が強まっている。アルケゴスは、金融緩和による低金利環境を背景に借り入れを膨らませ、高リスク取引を行っていた。情報開示の強化など、投資会社の規制強化につながる可能性も指摘されている。
米投資会社、大手金融を翻弄 高リスク取引に失敗、規制強化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000952&g=eco
三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは30日、欧州子会社が行っていた米顧客との金融取引で、多額の損失が生じ得る事案が発生したと発表した。損失見込み額は約3億ドル（約330億円）で、今後変動する可能性があるという。
三菱ＵＦＪ証も多額損失か 米顧客との取引で330億円：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021033000927&g=eco
野村ホールディングスによる多額損失の恐れがあるとの発表は、世界的な株高局面に死角があることを示した。舞台となったのは高収益運用を狙うヘッジファンドだったもよう。金融庁は、海外でも大規模な金融取引を手掛ける野村のリスク管理体制を注視している。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界的な金融緩和であふれたマネーが株式市場に流入。日米などの株価を押し上げ、先行きの楽観論がハイリスク・ハイリターン取引を助長した。詳細は明らかになっていないが、運用に行き詰まった米ヘッジファンドの取引先だった野村が、損…
野村損失、ヘッジファンド原因か 金融庁はリスク管理体制注視：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032901088&g=eco
野村ホールディングスは29日、米国子会社での顧客との取引で、多額の損害が生じる可能性がある事案が発生したと発表した。
野村ＨＤ、米子会社で多額損害の恐れ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900211&g=eco
政府は9日、衆参両院の議院運営委員会理事会に対し、日銀審議委員に野村アセットマネジメント社長の中川順子氏（55）を起用する人事案を提示した。6月29日に任期切れとなる政井貴子審議委員の後任で、国会での同意を経て就任する。 中川氏は野村証券に一般職として入社後、総合職に転換。その後いったん退職したものの、4年後に復帰して投資銀行部門や財務部門を担当、野村ホールディングスの財務統括責任者（ＣＦＯ）も務めた。
日銀審議委員に中川氏 野村アセット社長―国会に提示：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030901021&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）は2日、資産運用事業を幅広く統括する「インベスト・マネジメント（ＩＭ）部門」を4月1日付で新設すると発表した。上場株や債券だけでなく、非上場企業のプライベート・エクイティ（ＰＥ）なども一体的に扱い、多様化する顧客ニーズに応える。
野村ＨＤ、資産運用で新部門 株式や債券、ＰＥ統括：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030201018&g=eco
野村ホールディングスのグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）奥田健太郎氏（57）が7月から傘下の野村証券の社長を兼務することが25日、分かった。森田敏夫社長（59）が日本証券業協会会長に就任することに伴う組織再編の一環。 奥田氏が主力子会社のトップも務めることで経営判断を迅速化させる。来週決定し、発表する見通し。
野村証社長、奥田氏が兼務 持ち株会社トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022501296&g=eco
野村ホールディングスは24日、経営者を志すサーチャーと呼ばれる個人が中小企業の経営権を取得する第三者承継を支援するため、「サーチファンド・アクセレレーター」（東京）と50億円規模のファンド設立で基本合意したと発表した。
野村ＨＤ、中小企業の第三者承継支援 50億円ファンド組成で基本合意：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022401123&g=eco
日経平均株価が1990年8月以来、30年半ぶりに3万円を突破したことを受け、野村ホールディングス（ＨＤ）など証券大手3社のトップは15日、「世界的に景気回復の兆しが確認され始めている」（野村ＨＤの奥田健太郎グループ最高経営責任者）などの談話を発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は落ち込んでいるにもかかわらず、株価は堅調に推移している。奥田氏はこの背景について、「海外ではワクチン接種が始まり、日本でも準備が進められている」と指摘。日本企業の業績も「2021年度に大幅増益となる可能性が…
「世界景気に回復の兆し」 株価3万円超えで―証券トップ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500870&g=eco
野村ホールディングスは14日、子会社の野村ファシリティーズと野村土地建物の合併を決定したと発表した。4月1日付の予定。野村ファシリティーズが存続会社となる。
野村ＨＤ、子会社2社の合併決定 ファシリティーズと土地建物：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011401009&g=eco
東芝や野村ホールディングス、総務省が所管する情報通信研究機構などは21日、盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号」の技術を使い金融データを送受信する共同検証を始めたと発表した。通信の安定性やデータの送信速度などを確認する。 量子暗号は世界各国で研究が進む次世代技術。金融データを使った検証は国内で初めてとなる。東京都内の野村証券の拠点に東芝製の量子暗号装置を設置し、数キロ先の研究機構拠点との間で大容量の株式情報を送受信。1年以上をかけ、実用化に向けた課題を整理する。
国内初、量子暗号で金融データ送受信 東芝などが共同検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122100595&g=eco
デジタル通貨による決済インフラの実現を目指す民間の協議会は19日、実際の利用を想定した実証実験を2021年にも始めると発表した。店舗決済や企業間取引などで具体的な活用策を練り、22年をめどに実用化したい考え。 3メガバンクやＪＲ東日本など10社が参加していた協議会を改組し、野村ホールディングスや関西電力なども加わった計30社超の企業連合で検討を進める。
民間デジタル通貨、21年にも実験 実用化へ30社連合：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111900988&g=eco
野村ホールディングスが28日発表した2020年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比8．1％増の2101億円となった。海外の法人部門が大きく伸び、現行の会計基準を採用した02年3月期以降で、中間決算として過去最高を記録した。
野村が最高益 海外の法人部門好調―9月中間：時事ドットコム
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野村ホールディングスは23日、米国の非営利研究開発機関エスアールアイ・インターナショナルと協力し、日本企業の技術開発を支援する施設「野村ＳＲＩイノベーション・センター」を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。2021年前半に会員制で運営を始める。
野村ＨＤ、シリコンバレーに日本企業の開発支援施設 米機関と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092301058&g=eco
野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の野村証券は、山陰合同銀行（松江市）や阿波銀行（徳島市）と協力して、地方の中堅企業へのＭ＆Ａ（合併と買収）仲介や事業承継の支援に乗り出す。9月以降に開始し、新型コロナウイルス問題で苦境にある地方企業の成長を後押しする。 新井聡副社長はこのほどインタビューに応じ、「地域産業を落ち込ませず、伸ばしていく」と強調。地方銀行との提携で地元企業との接点を増やし、「地域経済との共生」を目指すとしている。 野村は昨年8月に山陰合銀、今年1月に阿波銀との包括提携をそれぞれ発表した…
野村、地方でＭ＆Ａ強化 山陰合銀や阿波銀と協力：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072400451&g=eco
