野村総合研究所に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
物価上昇が給与の伸びを丸2年上回っている。9日発表された3月の毎月勤労統計調査（毎勤統計）では、物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比2．5％減と、過去最長の24カ月連続でマイナスを記録した。早ければ今夏にも見込まれていた実質賃金のプラス転換が、足元で一段と加速した円安による輸入物価の押し上げで、遠のく恐れも出てきた。
実質賃金プラス、遠のく恐れ 一段の円安、輸入物価押し上げ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050901117&g=eco
4月からトラック運転手の時間外労働に上限規制が課され、人手不足や物流停滞を招く「2024年問題」への懸念が高まっている。対応の遅れも目立ち、特に首都圏などの大消費地から遠く輸送距離が長い地方にとっては試練となりそうだ。
24年問題、地方物流に試練 コスト増、対応に遅れも―来月から運転手に残業規制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032400232&g=eco
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト 現在の株価は、物価高と金融緩和、円安の三つの要素が強まって押し上げられている。持続的かどうか分からず、相場の逆回転はいつでも起こり得る。日本の成長力、実質的な企業の稼ぐ力が高まっている証拠はない。
期待先行、逆回転リスクも 4万円到達後の株価は☆1：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030400832&g=eco
日銀が31日公表した2013年下半期（7～12月）の金融政策決定会合議事録では、黒田東彦総裁の下、国債を大量購入する「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」の導入で、短期間でのデフレ脱却に自信を深めていった様子が示された。早期に物価が上昇に転じ、楽観的な見通しに傾いた。ただ、翌年4月の消費税増税が景気や物価の下押しにつながるとの懸念も徐々に高まった。
デフレ短期脱却に自信 消費増税に懸念も―日銀13年下期議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101101&g=eco
日銀にとって2013年7～12月は「量的・質的金融緩和（異次元緩和）」の導入直後で、2％物価上昇目標の早期実現へ期待が高まっていた時期だった。その後、消費税増税などを機に再びデフレ圧力が強まり、物価高が続く現在も持続的・安定的な目標達成には至っていない。当時、審議委員だった白井さゆり慶大教授と木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに異次元緩和の評価を聞いた。
「異次元緩和」当事者に聞く 日銀の13年7～12月議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013101048&g=eco
野村総合研究所は29日、能登半島地震を受けて政府が実施する観光支援「北陸応援割」の経済効果が605億円になるとの試算を公表した。政府は3～4月に石川、新潟、富山、福井4県を対象に1泊2万円を上限に旅行代金の50％を割り引き、被害の大きい能登地域については将来的に割引率を70％に引き上げる意向だ。
北陸応援割、経済効果605億円 民間シンクタンク試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900867&g=eco
野村証券は17日、会社員の資産形成を支援する総合的なサービスの提供を来年度にも始めると発表した。自社社員の出向などを通じ、企業型確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった制度の活用を促す。 将来に備えた資産運用の試算や金融経済教育を実施するのに加え、社員の派遣により相談しやすい環境を整える。4月に野村総合研究所に先行的に社員を出向させ、他への展開を探る。
会社員の資産形成支援 出向で確定拠出年金活用―野村証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011700968&g=eco
2024年の金融政策は、日銀がいつ2％の物価目標の実現が十分に見通せたと判断し、大規模緩和策の正常化に踏み切るかが焦点となる。マイナス金利政策を解除すれば、07年以来17年ぶりの利上げとなる。デフレの完全克服には、賃金と物価がともに上昇する好循環の実現が不可欠で、24年3月に見えてくる春闘の賃上げ動向がカギとなる。金融政策は年明け以降、重要な局面に入る。
緩和の正常化が焦点 春闘の賃上げカギ―来年の日銀金融政策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023123000192&g=eco
2024年春闘は、物価上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点だ。連合の集計では23年春闘の平均賃上げ率は3．58％と30年ぶりの高い伸びを記録したものの、物価の上昇ペースには追い付いていない。生活防衛のために要求水準を引き上げた連合と、大幅な賃上げに二の足を踏む経営側とは、立場に開きがある。 「24年春闘こそ正念場だ」。連合の芳野友子会長は1日の中央委員会で、今年を上回る賃上げ率の獲得に向けた決意を示した。ガソリンなどの燃料や食料品の価格上昇が続き、家計は圧迫されたまま。支持率回復を狙う一環として…
物価高克服へ正念場 強気の連合、経営側に迷い―春闘：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120101083&g=eco
岸田文雄首相は20日、所得税の減税を念頭に「国民への還元策」について検討するよう自民、公明両党に指示した。賃金の上昇が物価高に追い付かない状況が続いており、消費の下支えにつながる規模の減税を打ち出せるかがポイント。政府が近くまとめる経済対策では、減税の恩恵が限定的な低所得者への給付措置との組み合わせも課題で、財政状況が厳しい中で財源確保は難航しそうだ。 与党の税制調査会が今後、減税の手法や期間、財源の検討を政府と本格化させる。鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、所得税減税の具体策について、…
所得減税、規模・財源が焦点 消費下支えへ給付とセット―岸田政権：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000912&g=eco
政府が月内にまとめる経済対策は「税収増の国民への還元」をうたい、物価高対応や企業減税の強化が柱となる。その税収は、過去最高を更新した前年度に比べて現時点で大幅に落ち込んでいる。一方、与党は所得税減税への期待の声も出始めており、調整は難航しそうだ。
「税収増を還元」に黄信号？ 足元は大幅減収―経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400926&g=eco
ガソリン価格の高騰に歯止めがかからない。経済産業省によると、14日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり181円90銭と、最高値の185円10銭（2008年8月4日時点）は目前だ。足元で原油価格が再び騰勢を強めている上、円安も進行。今後の市況次第では200円台に突入するとの見方も出てきた。
ガソリン、200円台も 補助金縮小に原油高・円安が打撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082000230&g=eco
日銀が31日公表した2013年1～6月の金融政策決定会合議事録では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第1の矢」として、空前の大規模金融緩和に突き進む過程を浮き彫りにした。デフレ脱却効果の十分な検証もなく長期化した「壮大な社会実験」の結果、10年経ても持続的な2％の物価上昇という目標は未達。むしろ、財政規律の緩みといった副作用が目立っている。
日銀、検証なき「社会実験」 空前の大規模緩和突入―13年1～6月議事録：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100763&g=eco
日銀にとって2013年1～6月は、「2％物価目標」を導入し、「量的・質的金融緩和」を開始した金融政策の大転換期だった。当時、リフレ派の支柱として積極緩和を唱えた元副総裁の岩田規久男氏と、目標に反対した元審議委員の木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストに決定の過程を聞いた。
「大転換」当事者に聞く 日銀の13年1～6月議事録（1）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073100894&g=eco
政府が16日に決定した「骨太の方針」では、防衛費増額の財源に充てる増税の開始時期の先送りに含みを持たせた。また、少子化対策でも2024年度から3年間の集中的な取り組みについて、消費税を含め「新たな税負担は考えない」と増税論議を封印。年内の衆院解散・総選挙も想定される中、財源確保の先行きは不透明感が増している。 16日の参院本会議では、防衛費増額のための税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設する財源確保法が成立。政府は23年度からの5年間で総額43兆円程度の防衛費を確保する方針で、必要な追加…
防衛・子育て、財源不透明 消費税封印、負担先送り―骨太方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600819&g=eco
先進7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議が新潟市で11～13日に開かれる。ロシアのウクライナ侵攻が1年以上続く中、米国で銀行破綻が相次ぎ、信用不安が世界経済の新たなリスクに浮上。議長国を務める日本のリーダーシップが問われる。新潟会合の注目点を元財務官の加藤隆俊氏と野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。
金融不安への対応焦点 Ｇ7財務相会合、識者に聞く：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901032&g=eco
◇金融システム不安対応焦点＝野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト
金融不安への対応焦点 Ｇ7財務相会合、識者に聞く（2）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050901035&g=eco
政府と日銀は、2％の物価上昇目標を明記した2013年の共同声明について、当面見直しを封印する。岸田文雄首相と植田和男日銀総裁が10日の初会談で「直ちに見直す必要はない」との認識で一致した。欧米発の金融不安や景気減速が懸念される中、賃上げを伴う物価の安定的な上昇を確実にする狙いとみられるが、市場では「政治への配慮」があったとの見方も出ている。
政府・日銀、共同声明見直し封印 景気、賃上げ腰折れ回避―「政治配慮」との声も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041100920&g=eco
トラック運転手の時間外労働に法律で年960時間の上限が課される2024年4月まで1年に迫った。物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「2024年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。
迫る物流「2024年問題」 運転手不足に懸念、業界対応急ぐ―荷物3割超運べず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032700919&g=eco
政府は4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する方針を固めた。植田氏は黒田総裁が推進してきた大規模な金融緩和を引き継ぐ形となるが、副作用も顕著だ。就任後、大規模緩和を終わらせる「出口戦略」が最大の課題となる。併せて、2％の物価上昇目標を明記した共同声明の見直しも議論されそうだ。 日銀の現在の金融緩和の枠組みは、金融機関が日銀に預け入れる当座預金の一部にマイナス0．1％の金利を適用する「マイナス金利政策」と、10年物国債の利回りを0％程度に誘導する「長期金利操作…
緩和「出口」、最大の課題に 共同声明見直しも―日銀総裁候補に植田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021100370&g=eco
ＪＲ東日本は、宮城県の気仙沼線の専用道で大型自動運転バスの運行を12月5日に開始する。最高時速60キロを出す自動運転バスの運行は国内に例がない。利用者減少で採算が悪化したローカル鉄道再編が全国で課題となる中、代替手段のモデルケースとして注目される。 「時代の変化に合わせた方策が重要だ」。11月30日の報道公開でＪＲ東の伊勢勝巳副社長は、地域交通維持に向けたバス専用道導入や自動運転化の意義を強調した。 気仙沼線は2011年の東日本大震災で被災。ＪＲ東は線路跡に専用道を整備する「バス高速輸送システム…
自動運転バス、12月5日運行開始 宮城で、ローカル線代替モデルに―ＪＲ東：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022113000968&g=eco
人口減少やコロナ禍で鉄道各社の経営が厳しさを増す中、採算悪化が著しいローカル線の再編協議が全国各地で不可避となってきた。ただ、地域住民の廃線への懸念も根強く、協議進展には利用者目線の将来像を示せるかがカギとなりそうだ。
ローカル線再編、将来像カギ 「上下分離」、バス専用道化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112300519&g=eco
◇円安、日本経済にマイナス
歴史的円安の行方を聞く 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110100910&g=eco
政府が28日決定した総合経済対策は、電気・ガス料金の負担軽減策やガソリン補助金の来年1月以降の延長などが盛り込まれた。財政健全化に向けて予算のめりはりが求められる中、所得制限などによって対象を絞らない「バラマキ」色の強い施策も目立つ。国会の議決を経ずに政府の判断で使用できる予備費も膨らみ、財政規律の緩みに拍車が掛かりそうだ。 「過度な財政出動はインフレにつながる。10兆円ぐらいで十分だ」―。経済官庁幹部は当初、自民党内で「30兆円以上」の財政出動を求める動きをけん制した。しかし、予備費に4．7兆…
「規模ありき」で膨張 財政規律の緩みに拍車―総合経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102801171&g=eco
政府は9日、エネルギー価格高騰や円安を背景とした物価高の長期化に対応するため、住民税非課税世帯への5万円給付を柱とした追加対策を決めた。生活に不可欠な食料品や光熱費などの値上がりが相次ぎ、円安進行による物価上昇圧力が強まる中、「効果は限定的」（エコノミスト）との見方が多い。今月末に期限を迎えるガソリン補助金事業は年末まで延長され、「出口戦略」は見えないままだ。
「5万円給付」、効果は限定的 見えぬ出口―追加物価対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901213&g=eco
政府は、10月以降の輸入小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を据え置く方向で検討に入った。岸田文雄首相が15日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、食料品とエネルギーに対し切れ目のない対策を講じ、家計の負担を軽減する考えを表明。9月上旬の具体策策定へ調整を急ぐ。ただ、物価高沈静化は見通せず、膨張する財政支出への懸念も強まる。
政府、小麦の高騰抑制 家計に配慮、食料・エネルギーに重点―財政支出膨張に懸念：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081500839&g=eco
岸田文雄首相の看板施策「新しい資本主義」の実行計画では、経済成長重視へのシフトが鮮明となった。「貯蓄から投資」を促す「資産所得倍増プラン」を目玉政策に掲げ、企業へ成長資金が円滑に向かうことも狙う。 昨年秋に発足した岸田政権は、1980年代以降に広がった競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視した。分配の財源として、首相は当初、富裕層に負担を求める金融所得課税を強化する考えを示したほか、自社株買いへの規制の必要性にも言及した。 …
岸田政権、成長へシフト 資産所得倍増で投資拡大―骨太・新資本主義：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700955&g=eco
資源価格の高騰や円安による輸入品の値上がりを受け、小売り段階での物価上昇が顕著となってきた。4月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比2．1％上昇と7年1カ月ぶりの高水準を記録。日銀が達成を目指す2％の物価目標を上回った。ガソリンや食料品など生活必需品の値上がりが目立ち、賃金の伸びが物価に追い付かなければ、消費が冷え込む恐れもある。
物価上昇、消費に悪影響も 日銀の2％目標超え：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052000833&g=eco
政府はウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、先進7カ国（Ｇ7）と足並みをそろえてロシア産石油の輸入を段階的に禁止する方針を表明した。原油輸入量に占めるロシア産の割合は3．6％にとどまるとはいえ、Ｇ7各国が「脱ロシア産」にかじを切る中、代替調達先を確保するのは容易ではない。原油相場はさらに上昇が見込まれ、景気回復の足かせとなる恐れも指摘されている。
石油、代替先の確保難航も ロシア産「禁輸」、景気の足かせに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050901023&g=eco
政府・与党は21日、2022年度補正予算案を編成し今国会中の成立を目指すことを決めた。26日にも発表する物価高への総合緊急対策の財源に充当された予備費を補充するのが狙い。主に新型コロナウイルス対策のために措置していた予備費の使途も拡大する。夏の参院選を控えて歳出拡大圧力が強まる中、予備費の乱用につながりかねない異例な対応となった。 予備費は国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる。政府は22年度当初予算で、災害対応などを想定した一般予備費5000億円、コロナ対策予備費5兆円を計上していた。 今回…
予備費乱用の恐れも 異例の補正予算編成―緊急経済対策：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042101137&g=eco
日銀は29日、特定の利回りで国債を無制限に一定期間買い入れる「連続指し値オペ」を初めて実施した。長期金利の上昇抑制へ強い意志を示す異例の措置で、まずは31日までの3日間続ける方針だ。ただ、世界的に金利の上昇圧力は強く、日銀の抑制策も「長期戦」となりかねない。内外の金利差拡大から、原油など輸入価格を一段と押し上げる「悪い円安」を助長する恐れもある。
金利上昇抑制、長期戦に 「悪い円安」助長の恐れ―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032900985&g=eco
25日の東京市場で、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時0．240％に上昇（債券価格は下落）し、日銀が設定する変動幅の上限（0．25％）に接近した。日銀は必要ならば特定の利回りで国債を無制限購入する「指し値オペ」を実施し、金利上昇を抑え込む構えだ。ただ、欧米では金利が上昇基調にあり、内外の金利差が拡大すれば円安圧力が一段と拡大する可能性がある。 円の対ドル相場は25日、一時1ドル＝122円台前半に下落し、2015年12月以来約6年3カ月ぶりの円安水準をつけた。 背景には、インフレ対応のた…
日銀、再び指し値オペも 金利上昇抑制で―円安圧力一段と：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032501202&g=eco
日銀は18日、現在の大規模金融緩和の継続を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油価格が高騰するなど世界的にインフレが加速し、欧米の中央銀行は金融引き締めに動くが、日銀は静観。金融政策をめぐり、欧米との違いが鮮明となった。内外の金利差拡大でさらに円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて企業や家計の負担が一層、重くなる。 「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」。黒田東彦日銀総裁は18日の記者会見で、政策修正の必要性を明確に否定した。 背景にあるのは、海外との物価の伸びの違いだ。米国の…
欧米と違い鮮明 円安・資源高を静観―日銀：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031801087&g=eco
ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧日の経済制裁と対抗措置の影響で、日本の金融機関や企業によるロシアとの取引をめぐる混乱が深まっている。ロシア側は、ドルなど外貨建ての対外的な借金について、現地通貨ルーブルでの返済を一方的に容認するなど、連日にわたり対抗措置を発表。邦銀はルーブルの調達にも苦しむ。事業の継続に伴うリスクは高まるばかりだ。 ロシアは国外への外貨送金などを制限しており、今月5日には国債を含めた外貨建て債務について、自国に制裁を科す国へのルーブルでの支払いを認める方針を打ち出した。外貨…
対ロシア取引、混乱が深刻化 「借金返済はルーブル」方針で―邦銀、現地通貨も調達難に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031001115&g=eco
内閣府が9日発表した2021年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値は、年率換算で前期比4．6％増と、速報値（5．4％増）から下方修正された。22年1～3月期は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」流行で再びマイナス成長に陥るとの見方が広がる。ロシアによるウクライナ侵攻で資源価格の高騰に拍車が掛かり、景気の先行きに不透明感が強まっている。 21年10～12月期の実質ＧＤＰ改定値は2四半期ぶりのプラス成長。個人消費は下方修正されたが、コロナ感染がいったん落ち着き、サービス消費の回復が…
日本経済、再びマイナス成長へ ウクライナ危機、資源高が圧迫―1～3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030901132&g=eco
政府が東京都など13都県に「まん延防止等重点措置」を適用した場合、経済損失は1兆650億円に上るとの試算を民間シンクタンクが18日、明らかにした。昨年秋の緊急事態宣言解除後、回復してきた個人消費が再び落ち込む恐れがある。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算。過去の緊急事態宣言で減少した個人消費の推計値を基に、13都県で3週間程度、まん延防止措置が適用された場合の損失を算出した。対象地域の経済規模は国内全体の5割を占め、飲食業や観光業を中心に深刻な影響を受けると想定した。 …
経済損失1兆円超 まん延防止拡大で民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011800798&g=eco
野村総合研究所は29日、高校生以下の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり、保護者3090人を対象に行った意識調査の結果を発表した。12歳未満の子どもを持つ1953人に今後接種が可能となった場合に接種させるか尋ねたところ、「しばらく様子を見てから接種させたい」が53．5％で最も多く、「すぐにでも接種させたい」は12．9％だった。「あまり」「絶対に」を合わせ、接種に消極的な回答は33．6％だった。
保護者の5割「様子を見てから」 12歳未満へのワクチン接種―民間調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901132&g=eco
原油高により、家計への負担が一段と増している。国際的な指標であるニューヨーク市場の原油先物相場は1バレル＝83ドルを突破し、約7年ぶりの高値まで上昇。このまま80～90ドル程度で推移すれば、「年間の家計消費を2．8万～3．3万円増加させる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との試算もあり、岸田政権にとっても看過できない水準となっている。
原油高、家計負担深刻に ガソリン・灯油、高騰長期化も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101800861&g=eco
4日発足した岸田文雄内閣は、新型コロナウイルスへの対応と経済再生の両立が最優先課題となる。岸田新首相は自民党総裁選で、格差是正により中間層を復活させる「令和版所得倍増」を掲げた。どう実現させるのか、手腕が問われる。
コロナ対応、経済再生の両立課題 「所得倍増」へ問われる手腕―岸田新政権：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400939&g=eco
昨年9月に発足した菅義偉政権は、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を目指してきた。安倍晋三前政権の経済政策「アベノミクス」を踏襲し、日銀の大規模な金融緩和で景気を下支えする一方、財政面は積極的な支出で借金頼みの構図が継続。コロナ後を見据え、デジタル化や脱炭素化も推進したが、経済回復の成果を残せないまま、退陣表明に追い込まれた。
経済両立、成果残せず コロナ対策、借金頼み継続―菅政権：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090600933&g=eco
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い緊急事態宣言が北海道や宮城県など21都道府県に拡大され、対象地域の経済規模は全国の8割に及ぶことになる。まん延防止等重点措置の地域も広がり、日本全体の個人消費は一段と押し下げられる見通しだ。政府は国内総生産（ＧＤＰ）が年内にコロナ前水準に回復することを目指してきたが、民間エコノミストらは回復時期がさらに遠のくと予想する。
消費下押し、遠のく回復 緊急事態宣言拡大で―民間予測：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082500820&g=eco
新型コロナウイルスの感染急増を受けた緊急事態宣言の13都府県への対象地域拡大と来月12日までの期限延長により、個人消費が1兆～3兆円規模で押し下げられる可能性のあることが17日、民間試算で分かった。力強さを欠く実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びに一段とブレーキがかかり、政府が目指すコロナ禍前の水準への年内回復は難しくなりそうだ。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、宣言の対象拡大と期限延長による影響額を試算。個人消費の減少額は宣言拡大・延長前の約8800億円から約1兆4000億円に、ＧＤ…
個人消費、3兆円押し下げも 緊急事態宣言の拡大・延長で―民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081701020&g=eco
2021年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、マイナス成長だった1～3月期の落ち込みを取り戻せず、日本経済は景気停滞から抜け出せなかった。新型コロナウイルス禍で緊急事態宣言の発令・延長と解除を繰り返す悪循環が続き、経済活動の正常化は進まない。感染力の強いデルタ株の猛威に菅政権は有効策を見いだせず、経済低迷の長期化が不可避との見方が強い。 4～6月期は3度目の宣言発令で、内需の柱である個人消費は低い伸びにとどまった。さらに、4度目の宣言が発令中の7～9月期も消費低迷が確実だ。野村総合研究…
経済低迷は長期化 ＧＤＰ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081600336&g=eco
美術品市場の現状やデジタル化について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストに聞いた。 ―美術品市場の現状は。 美術品は捕捉できない私人同士の取引も多く、推計が難しい。ただ、新型コロナウイルス禍で世界的に続く低金利の下、人々は株式や債券だけではなく、仮想通貨や土地にも投資先を広げており、価格は軒並み上昇傾向だ。美術品の取引も活発化しているとみて間違いない。 ―オンライン参加できる美術品競売が増えた。 海外渡航や外出が制限される中、愛好家なら美術品を取り寄せ、自宅で楽しめる。需要が高…
デジタル化で市場拡大 野村総合研究所の木内登英氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081100806&g=eco
東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県で行われる東京五輪競技の無観客開催が決まったことで、経済効果は一段と小さくなりそうだ。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは9日、五輪・パラリンピックで観客制限がない場合と比較し、経済効果は1309億円減少すると試算した。
経済効果1300億円減少 東京五輪、4都県無観客で―民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070900964&g=eco
新型コロナウイルス感染再拡大に伴い東京都に4度目の緊急事態宣言が発令されることなどで、個人消費が1兆円超消失するとの試算が8日、明らかになった。民間シンクタンクによると、消費の押し下げを通じ国内総生産（ＧＤＰ）は約1兆円失われ、失業者は4万～5．5万人程度増える恐れがある。ワクチン接種進展で広がりつつあった景気回復期待は水を差された格好だ。
消費、1兆円超消失 4度目の緊急宣言―民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801219&g=eco
政府が9日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案は、東京一極集中を是正して地方に人材を呼び込むため、最低賃金の引き上げを地方創生の柱に据えた。新型コロナウイルス感染の収束後を見据え、日本経済の持続的成長を目指す狙いもある。ただ、コロナ禍の長期化で経営が厳しい中小企業からは、強引な賃上げは雇用を破壊すると反発が強まっている。
地方創生、賃上げが柱 都市部の人材呼び込み狙う―中小企業は反発・骨太原案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060901192&g=eco
【ロンドン時事】先進7カ国（Ｇ7）財務相会議は、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復を後押しするため、積極的な財政政策の継続を確認した。ワクチン接種の進み方で各国の景気回復のスピードに差が生じ、新たなリスクに浮上。大規模な財政出動や金融緩和による市況の過熱や物価上昇も懸念されるが、政策転換による景気腰折れの回避を優先した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は5月末の2021年経済成長率見通しで、世界全体を5．8％（3月予想は5．6％）に上方修正した。一方でコロナの感染状況で「回復力は…
経済回復へ積極財政継続 ワクチン格差、新たなリスク―Ｇ7財務相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060500331&g=eco
東京、大阪など9都道府県に対する緊急事態宣言の延長で、4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の前期比の伸び率が2四半期連続のマイナスとなる可能性が高まっている。失業者が3万人増えるとの民間試算もある。
4～6月期もマイナス成長 緊急事態宣言延長で―民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052801025&g=eco
日銀は27日、2023年度の物価上昇率が前年度比1．0％にとどまるとの見通しを発表した。日銀が掲げる2％の物価目標は、23年4月までの黒田東彦総裁の任期中に実現するのが絶望的となった格好だ。日銀は2％の物価上昇をあくまで目指す構えだが、市場では現在の金融政策の目標として適切なのか懐疑的な見方も強まっている。 「何としても達成するのが日銀としての使命で、最大限の努力をする」。黒田総裁は27日の記者会見で、2％目標の実現に向け大規模な金融緩和を粘り強く続けていく考えを強調した。 黒田総裁は13年の就…
物価2％目標、強まる疑念 黒田日銀の実現絶望的に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042701218&g=eco
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が東京都と大阪府で1カ月発令された場合、個人消費が約1兆円下振れする可能性があることが20日、分かった。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが試算した。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、緊急事態宣言により、これまでの「まん延防止等重点措置」に比べ約1．8倍の経済へのマイナス影響があると指摘している。 木内氏によると、外出の抑制や商業施設の休業により、東京で7240億円程度、大阪で2730億円程度、個人消費が減る。経済の停滞が波及…
個人消費1兆円減 緊急事態宣言で民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042001211&g=eco
埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県が新型コロナウイルスの感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」の対象となることで、経済への打撃は一段と深まりそうだ。適用済みの地域を含め、個人消費が8000億円近く押し下げられるとの民間試算も出ている。
消費8000億円下押しも まん延防止策拡大で民間試算―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601048&g=eco
新型コロナウイルス対策で再発令された緊急事態宣言は、個人消費を中心に日本経済に大きなダメージを残した。宣言は期限の21日で全面解除されるが、飲食店に対する営業時間短縮要請は継続される。こうした経済活動への制約が引き続き重しとなり、ワクチン接種が広く普及するまで景気の本格回復は難しいとの見方が強い。 日本経済研究センターによる民間エコノミスト調査では、1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は前期比年率5．82％減と、3四半期ぶりのマイナス成長に陥る見通し。2カ月半に及んだ宣言下で飲食・宿泊など…
経済活動、引き続き制約 ワクチン普及まで回復遠く―新型コロナ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031801028&g=eco
首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の延長で、新型コロナウイルス流行にあえぐ飲食業や小売業、旅行業などは一段の苦境を強いられる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2週間の延長で個人消費が7000億円下押しされると試算。失業者が2万人以上増加するとの見方もある。 木内氏は、1月から続く緊急事態宣言の影響について、延長分も含め、2021年の実質ＧＤＰ（国内総生産）が1．1％押し下げられると指摘。「消費低迷が続けば倒産や廃業が誘発され、失業者数が増えるリスクが高まる」と指摘する。…
消費下押し7000億円 緊急事態宣言延長で失業増も―民間試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030501073&g=eco
新型コロナウイルスの影響で勤務シフトが半分以下になり、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」のパート・アルバイトが146万人に上ることが4日、野村総合研究所の調査で分かった。失業者（197万人）や休業者（244万人）に迫る規模。休業手当も、政府が賃金の8割を補償する休業支援金の制度も、実質的失業者の約半数が知らなかった。
「実質失業」146万人 コロナ禍、非正規の勤務減―半数は支援策知らず・野村総研：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030400941&g=eco
政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など1都3県への緊急事態宣言の再発令検討に入った。その場合、今年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がマイナスとなり、景気は「二番底」に陥る恐れがある。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「給付金や助成金など企業や個人の支援策強化が必要だ」と指摘した。
緊急宣言で景気二番底も 支援策強化必要―民間エコノミスト：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400942&g=eco
木内野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト ―日銀によるＥＴＦ購入の評価は。 2010年に買い入れを始めた当時の目的は市場機能の正常化で、短期的なはずだった。初期の政策にはまだ評価できる部分もあったが、後に弊害の方が大きくなった。黒田東彦総裁の体制になると株価を上げることに目的が移り、中央銀行の本筋から外れていった。 ―どのような弊害があったか。 日銀が事実上の大株主になることで（市場で売買される）浮動株が減る。つまり、ＥＴＦでの運用が広がると個別銘柄の株価が企業の実力を反映しなくなり、価格…
株価引き上げが目的に 日銀ＥＴＦ・インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121200384&g=eco
物価下落への警戒感が強まっている。日銀は29日発表した2020年度の消費者物価指数の見通しを、前年度比マイナス0．6％と前回7月に比べ0．1ポイント下方修正した。新型コロナウイルス感染症による需要減少に加え、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」など政府の観光支援策が背景にある。日銀は当面、「物価はマイナスで推移する」と見込んでおり、下落圧力が一段と強まれば対応に苦慮しそうだ。 「短期的に物価を押し下げることはあり得るが、あくまでも特定分野の一時的な価格変動だ」。黒田東彦日銀総裁は29日の記者会見で、Ｇｏ Ｔ…
日銀、物価下落圧力に苦慮 コロナ、ＧｏＴｏが影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102901282&g=eco
新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が2021～22年まで続くと、宿泊、飲食など4業種の中小企業の多くで借入金の返済が困難な状態になる。野村総合研究所未来創発センターがこのような試算をまとめたことが10日、分かった。近く発表する。4業種の経営破綻や停滞は、広範な消費低迷を招く恐れがあり、政策対応の重要性を指摘している。 4業種は宿泊と飲食のほか、映画館・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、中小事業者は約100万社に上る。試算によると、個人間の接触機会を大幅に減らすこと…
コロナで返済難に 宿泊・飲食など4業種―野村総研試算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000349&g=eco
2012年末に発足した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで1万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まって…
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082200352&g=eco
