電気事業連合会に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
電力大手10社で構成する電気事業連合会は15日、池辺和弘会長（九州電力社長）の後任に、中部電力の林欣吾社長（63）を充てる人事を決めた。4月1日付で就任する。会長交代は4年ぶりで、カルテル問題で失墜した業界の信頼回復に取り組む。
電事連会長に林中部電社長 信頼回復が課題―4月1日付：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031500453&g=eco
電気事業連合会は13日、電力大手による法人向け販売のカルテル問題を受け、再発防止策を発表した。電力各社の社長が幅広い事項について議論する「総合政策委員会」を廃止するなど、2024年度に組織を見直すことが柱。業務運営の透明性を高め、法令順守体制を強化する。
電力社長の委員会廃止 カルテル再発防止で―電事連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091301171&g=eco
全国の電力大手10社で構成する電気事業連合会は14日、法人向け電気料金の低下を防ぐカルテルを会員4社が行っていた問題で、事実関係の調査を行う弁護士による専門チームを設置したと発表した。調査結果を踏まえて再発防止策をまとめる。 公正取引委員会は3月に独禁法違反で関係各社に課徴金納付命令を出した際、電事連が会合を開く機会や電事連に出向経験のある社員間のネットワークがカルテルの情報交換に利用されていたと認定し、電事連に再発防止を申し入れていた。
電事連、カルテルで専門チーム 再発防止へ事実関係調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041400990&g=eco
大手電力会社のカルテル問題で、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不当な取引制限）で中国電力（広島市）や中部電力（名古屋市）、九州電力（福岡市）など4社に計約1010億円の課徴金納付を命じた。違反行為を自主申告して処分を免れた関西電力も含め、各社の幹部が競争を制限する行為に関与し、料金値下げなどが期待された電力自由化が損なわれたと判断した。 課徴金額は過去最高で、各社の経営に影響を与えるのは確実だ。カルテルに関与したと認定された幹部の責任追及を求める声も高まりそうだ。 公取委によると、課徴金額は…
電力大手に課徴金計1010億円 中部・中国・九州でカルテル―幹部関与、過去最高額・公取委：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033000678&g=eco
電力大手による顧客情報の不正閲覧問題で、電気事業連合会（電事連）は17日、情報を管理する送配電子会社と親会社間のシステム共有をやめ、サーバーを物理的に分離することで情報遮断の徹底を図る再発防止策を発表した。電事連の会合で、大手10社が合意した。今後それぞれが費用やスケジュールの検討に入る。
システム分離で情報遮断 不正閲覧で再発防止―電力大手：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031701185&g=eco
電力大手10社で構成する電気事業連合会は17日、池辺和弘会長（九州電力社長）が続投する人事を発表した。電力業界では不祥事が相次いでおり、池辺氏は同日の記者会見で、「（業界は）自らの行動を律し、改革していかなければいけない重要局面にある」と述べた。
電事連、池辺会長が続投 不祥事で後任探し難航：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023031701037&g=eco
岸田文雄首相は12日午前、首相官邸で電力業界のトップと会談し、電気料金値上げの負担軽減策を協議した。今月末に取りまとめる総合経済対策の柱とする方針。首相は席上、「国民に支援をできる限り早く透明な形でお届けする」と述べ、業界に対し、システム整備を含めた支援策の仕組みづくりに協力を求めた。
支援「できる限り早く」 電気代軽減、業界に協力要請―岸田首相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101200167&g=eco
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は30日、民間パビリオンに出展する12企業・団体の構想発表会を東京都内で開いた。環境課題の解決や健康社会の実現をコンセプトとするものが多く、来場者参加型のコンテンツを計画中のパビリオンも目立った。今後、内容の具体化を図る。
ガンダム、未来の住居など 12企業・団体がパビリオン構想―大阪・関西万博：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022053000803&g=eco
電力大手10社は27日、7月分の電気料金を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の高騰が続いており、家庭向けは北海道電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、九州電力の4社が引き上げる。
7月電気料金、4社値上げ 燃料高で10社中7社上限に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052701027&g=eco
昨シーズンに続き、今季も電力需給の逼迫（ひっぱく）へ警戒感が強まっている。電力不足の恐れがある地域への融通は既に2回実施。2月はより厳しい見通しで、大手電力は発電所のトラブル回避に全力を挙げる。ただ、脱炭素化の加速で逼迫が構造的問題となる可能性も指摘されている。 電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電が発生する恐れがある。安定供給には、需要に対する発電所の出力の余裕を示す「供給予備率」で最低3％が必要とされる。 昨年1月は、火力発電の燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の国内在庫量が低下し…
2月の電力需給、昨冬に続き警戒 暖房増、「脱炭素化」も影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013000074&g=eco
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省は新たに受け入れに同意した原発立地自治体に対し、交付金を支給する方針を決めた。2022年度予算案に盛り込んだ地域振興に利用できる交付金制度を活用し、同意した自治体を支給対象に加える。 交付金の上限額などの詳細は22年度予算の成立後に交付規則を改正して決める。 電気事業連合会は、プルサーマル発電について30年度までに少なくとも12基での導入を目指している。しかし、東日本大震災後に再稼働した原発10基の…
同意自治体に交付金 プルサーマル発電推進で―経産省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012001067&g=eco
原子力発電の維持を掲げた岸田文雄氏が首相に選出され、エネルギー業界には安堵（あんど）感が広がった。新政権が引き継ぐ脱炭素社会の実現には「原発の最大限の活用が極めて重要」（池辺和弘・電気事業連合会長）と期待を寄せる。ただ、原発をめぐっては再稼働の遅れなど課題が山積しており、国際公約の達成は容易ではない。 業界では、現実路線とされる岸田首相の誕生に「ほっとした」（大手商社）との声が聞かれる。しかし、2030年度の温室効果ガスを13年度比で46％削減する政府公約の政策具体化はこれから。実現に必要な電力…
原発「維持」も課題山積 脱炭素実現へ活用期待―エネルギー業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100400886&g=eco
電力大手各社で組織する電気事業連合会は、青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案に関西電力以外が積極姿勢を示していないことについて「事業者間の貯蔵能力の融通で柔軟な対応ができるよう、選択肢を広げることが重要だ」（広報）との考えを示した。 また、昨年12月以降、むつ市側との接触はなく「むつ市が示した（説明不足の）懸念に応えられるよう準備を進めている」（同）としている。 一方、関西電力の森本孝社長は今月12日に福井県の杉本達治知事と会談して共用案の検討について説明し、杉本氏は「一…
事業者の「選択肢広げる」 中間貯蔵施設の共用案―電事連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800894&g=eco
青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力大手各社が共同利用する案について、現時点で活用に意欲を示しているのが関西電力だけであることが18日、分かった。関電は原発再稼働をめぐり福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている。共用案を通じ、業界を挙げて関電を支援する構図が改めて浮き彫りになった形だ。 むつ市の宮下宗一郎市長は時事通信の取材に対し、共用案を検討する状況にはないと述べた。 東京電力（現東京電力ホールディングス）と日本原子力発電（東京）は使用済み核燃料を一時的に貯蔵する…
共同利用、関電のみ意欲 むつ市の核燃料中間施設―原発再稼働、業界挙げ支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021800858&g=eco
厳しい寒さによる暖房使用の増加による電力需給の逼迫（ひっぱく）は12日も続いた。沖縄を除く9大手電力管内で供給力に対する使用率は9割を超えた。大手電力で構成する電気事業連合会は、「暖房は通常通りに使用を」としつつ、不要な照明を消すなど節電への協力を呼び掛けた。 各社の発表では、午後3時までの最大使用率は関西電力で99％、四国電力は98％に達した。使用率は電力需給を表す指標で、97％超は「大変厳しい」状況を示す。 各社は古い火力発電所の稼働や各社間での電力の融通などに追われているが、火力発電の燃料…
電力使用率、9割超続く 暖房除く節電呼び掛け―電事連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011201073&g=eco
電気事業連合会は10日、電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、ホームページを通じて節電への協力を呼び掛けた。「寒波の中での暖房などの利用はこれまで通り継続しながら、その他電気機器の使用を控えるなど電気の効率的な使用にご協力をお願いしたい」と訴えている。 全国的に厳しい寒さが続き、暖房需要が増加。8日には西日本を中心に全国7エリアで最大需要が10年に1度程度とされる規模を上回った。一方、悪天候により、太陽光発電などの発電量が低下する日もあるという。
電事連が節電協力呼び掛け 暖房続けつつ効率的使用：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000334&g=eco
青森県むつ市の宮下宗一郎市長は18日午後、電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と同市役所で面会した。電事連は、同市で建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社が共同利用する案を説明。宮下氏は「共用化ありきの議論はできない」と反対の姿勢を鮮明にした。 宮下氏は17日も電事連の案について「地元軽視」と反発している。 中間貯蔵施設は使用済み核燃料を一時保管する施設。2021年度中の操業を目指し、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が建設を進めている。
青森・むつ市長、電事連案に反対 核燃施設「共用化」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800914&g=eco
三村申吾青森県知事は18日午前、大手電力10社で組織する電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と青森県庁で20分弱面会した。電事連側は使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）を電力各社が共同利用する案を伝えた。同日午後にはむつ市を訪れ、宮下宗一郎市長と面会する予定だ。 面会で三村知事は「県にとって全く新しい話だ。本日は聞き置くだけにする」として、賛否の表明を避けた。面会後の取材に対しては、「（青森県を最終処分場にする）そういった方向性が少しでもあったら、徹底的に…
青森県の三村知事、電事連と面会 むつ核燃施設「共用化」で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800615&g=eco
電気事業連合会が17日、青森県むつ市に設置される使用済み核燃料の中間貯蔵施設の共同利用方針を打ち出した。老朽原発の再稼働をめぐり、福井県から県外に貯蔵施設の候補地を示すよう求められている関西電力にとって「助け船」となる。電力業界総出で原発再稼働を推進する格好だが、むつ市の理解が得られるかは見通せない。 国内で初めて40年を超える運転を目指す福井県の高浜原発1、2号機（高浜町）、美浜3号機（美浜町）の再稼働判断について、杉本達治知事は県外での候補地明示が「前提」との認識を示している。 関電は201…
原発再稼働、視界開けず 業界総出で関電「助け船」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701123&g=eco
青森県むつ市に立地する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力会社が共同で利用する案をめぐり、宮下宗一郎むつ市長は17日、「（事前の説明がなく）地元軽視の極みだ」と不快感をあらわにした。
むつ市長「地元軽視の極み」 核燃貯蔵共同利用案に不快感：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121701187&g=eco
電気事業連合会（電事連）は17日、青森県むつ市で計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関し、電力各社による共同利用の検討に入りたいとの意向を梶山弘志経済産業相に伝えた。この施設は2021年度中の操業を目指し、東京電力と日本原子力発電が建設を進めている。
核燃施設の共用化検討 電事連が経産相に報告：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121700881&g=eco
大手電力各社で組織する電気事業連合会（電事連）は15日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長に面会を申し入れたが断られたことを明らかにした。むつ市で建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力各社が共同利用を検討しているとの報道を受け、宮下市長は不快感を示していた。
むつ市長、電事連との面会拒否 青森県：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600007&g=eco
大手電力各社が加盟する電気事業連合会（電事連）は11日、青森県の三村申吾知事と同県むつ市の宮下宗一郎市長に面会を申し入れたことを明らかにした。電事連は18日に県と市を訪れたい意向。東京電力ホールディングス（ＨＤ）などは、むつ市で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の来年度操業を目指しており、電事連は他の原発を持つ各社で共同利用できないか協議する考えとみられる。 電事連によると、三村知事は面会を受け入れる意向。宮下市長は報道陣の取材に「内容を確認して調整する」と述べるにとどめた。
青森県知事らに面会申し入れ 核燃施設共用案を協議か―電力業界：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101183&g=eco
梶山弘志経済産業相は11日の閣議後記者会見で、電力会社で組織する電気事業連合会（電事連）と17日に面会すると表明した。青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設を、原発を持つ各社が共同利用する電事連の案について報告を受けるとみられる。 むつ市の施設は、東京電力ホールディングスなどが出資する「リサイクル燃料貯蔵」が運営し、来年度の操業を目指している。
核燃対策、電力業界と来週面会 むつ市施設共用案協議か―経産相：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121100659&g=eco
青森県むつ市にある使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、電力各社が加盟する電気事業連合会（電事連）が原発を持つ各社で共同利用する案を検討していることが10日、分かった。老朽原発の再稼働をめぐり福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている関西電力を支援する狙いがある。 むつ市の施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が運営し、来年度の操業を目指している。関係者によると、電事連は2社以外でも利用料を払うことなどで中間貯蔵…
核燃料中間貯蔵で共用案 電力業界団体、関電の再稼働支援：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121001155&g=eco
再処理工場で使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは核兵器の原料にもなり得るため、必要量以上の保有は許されない。ただ、「消費先」としてウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電は進んでおらず、工場の先行きは不透明だ。 日本は、2018年末時点で45．7トンのプルトニウムを保有。平和目的に限定することで、国際的にも認められてきたが、北朝鮮やイランの核開発を受け、国際的なプルトニウム監視が強まった。内閣府の原子力委員会は同年、保有量を減少させる「基本的な考え方」を策定。再…
減らないプルトニウムに懸念 「消費先」プルサーマル進まず：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072900150&g=eco
三菱電機がサイバー攻撃を受け、防衛関連や電力・鉄道などの社会インフラに関する機密性の高い情報が流出する恐れがあったことが明らかになった。情報流出で電力や交通機関がまひすれば、国全体が大混乱に陥りかねない。東京五輪・パラリンピックを控える日本は攻撃の標的となるリスクが高まっており、防衛やインフラ関連企業は対応の強化が急務となる。 三菱電機への攻撃は、ウイルス対策システムの脆弱（ぜいじゃく）性を防ぐ更新ソフトが配布される前に侵入し、何段階もの防御網をすり抜けた高度な手口だった。 ただ、防衛関連や社会…
高まる攻撃リスク 防衛・インフラ企業、対応急務―三菱電機サイバー攻撃：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012001073&g=eco
電気事業連合会は17日、勝野哲会長（中部電力社長）の後任に関西電力の岩根茂樹社長が内定したと発表した。就任は6月14日付の予定。電事連会長の交代は3年ぶり。 勝野氏は17日の定例記者会見で岩根次期会長について「業界全体に精通し、強いリーダーシップを持っている」と述べ、原発再稼働や発電と送配電部門の分離といった課題への対応に期待を示した。
電事連、次期会長に関西電の岩根氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051701099&g=eco
