電源開発に関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
【シドニー時事】オーストラリアの再生可能エネルギー企業ジェネックス・パワーは16日、日本の電源開発（Ｊパワー）による買収提案を了承した。株主による投票で約95％が賛成し、可決に必要な75％を上回った。買収額は3億8000万豪ドル（約406億円）。
豪ジェネックス、Ｊパワーによる買収了承：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024071600987&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は28日、環境に配慮したリサイクル繊維の事業化に向け、日本板硝子や繊維の研究開発を行う新興企業の新日本繊維（千葉県我孫子市）と覚書を結んだと発表した。火力発電で発生する石炭の灰を原料とする新たな繊維について、製造技術などを持つ2社と協力して、数年後の量産を検討する。
Ｊパワー、石炭の灰から繊維製造へ 事業化目指し、2社と覚書：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062801180&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は19日、四国電力などと共同で出資する土佐発電（高知市）が2024年度末に事業を終了すると発表した。石炭火力発電所を運転していたが、石炭価格高騰や脱炭素化を受け、事業継続は困難と判断した。
Ｊパワー、出資先発電会社が事業終了 石炭火力、24年度末に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061901076&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は24日、風力エネルギーによって推進するシステムを石炭輸送船に搭載することで、商船三井と合意したと発表した。既存船「黒滝山丸III」を改造し、2025年後半の搭載を予定している。風力の活用で燃料消費量を約5～8％削減できるほか、年間の温室効果ガス排出量を数千トン削減する効果も見込む。Ｊパワーが燃料輸送船に風力推進システムを搭載するのは3例目。
Ｊパワー、燃料船に風力推進システム 商船三井と合意 ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052401073&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は12日、オーストラリアで再生可能エネルギーの開発を手がけるジェネックス・パワー社を買収すると発表した。既に一部の株式を取得しており、346億7200万円を追加出資する。同社による海外企業の買収は初めて。共同で進める太陽光発電や蓄電池の開発など、現地の再エネ事業を加速させる狙いがある。
Ｊパワー、豪州再エネ企業を買収 346億円追加出資：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200860&g=eco
―ＥＥＺへの期待は。
早期に浮体式の導入目標を 秋元博路・アルバトロス・テクノロジーＣＥＯ―洋上風力発電・インタビュー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031600157&g=eco
世界的に脱炭素化の流れが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭火力発電への風当たりが一段と強まっている。エネルギー資源が乏しい日本は、今後も一定程度の石炭火力を維持する方針だ。だが、存続に向けては発電効率の向上や燃焼時にＣＯ2を出さないアンモニアの混焼など、技術革新がカギを握っている。 石炭は世界に広く分布しているため供給途絶のリスクが低く、調達コストも安い。長時間安定的に発電可能で、気象条件で発電量が変動する再生可能エネルギーの調整力として利点はある。日本は2021年度の発電規模のう…
石炭火力、存続へ技術革新カギ 温暖化対策で風当たり強まる：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701036&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は17日、中国電力と共同で運用する高効率石炭火力発電の実証実験施設「大崎クールジェン」（広島県大崎上島町）を報道陣に公開した。施設では、石炭から燃料ガスを生成して発電に利用するほか、排出される二酸化炭素（ＣＯ2）の回収、再利用も行っており、石炭火力の低炭素化に貢献したい考えだ。 実証実験では、石炭に酸素を吹き掛けて蒸し焼きにすることでガスを製造。その際に発生する蒸気でも別のタービンを回して発電し、さらにガスから取り出した高濃度の水素でも発電する3段階の「複合発電」を検証してい…
石炭ガス化で実証実験 低炭素の発電施設公開―Ｊパワー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111701121&g=eco
電源開発（Ｊパワー）の菅野等社長は6日、同社の大間原発が立地する青森県大間町を訪れ、就任あいさつのため同町役場内で野崎尚文町長と会談した。大間原発は原子力規制委員会の安全審査の最中で、長く本体工事が中断している。菅野氏は「このプロジェクトの推進に全力を注ぎたい」と強調。野崎氏は会談後に記者団に対し、原発の早期運転開始に取り組んでほしいと述べた。
大間原発、運転開始に全力 Ｊパワー社長と地元町長が会談―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070601054&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は30日、オーストラリアで再生可能エネルギーを手がけるジェネックス・パワー社と太陽光発電に関する事業を共同開発する契約を締結したと発表した。ジェネックス社が現地で手がける事業の権益の50％を取得して、再エネ拡大を目指す。
Ｊパワー、豪州企業と太陽光共同開発：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023063001000&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は24日、欧州の機関投資家から受けていた脱炭素化の時期などを巡る株主提案2件に関し、反対すると表明した。株主総会は来月28日。 株主提案を実施したのは、フランスの資産運用会社アムンディ、英国のＨＳＢＣアセットマネジメント、オーストラリアの企業責任センター（ＡＣＣＲ）の3社。気温上昇を産業革命前から1．5度に抑える「パリ協定」に沿う短期、中期的な目標策定などを求めている。
Ｊパワー、株主提案に反対 脱炭素化の時期巡り：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052400761&g=eco
電源開発（Ｊパワー）の渡部肇史社長は10日の決算記者会見で、欧州の機関投資家が脱炭素化の加速を求める株主提案を行ったことを受け、「電力の安定供給とのバランスを見ながら（二酸化炭素の）排出削減に取り組んでいく」と述べた。
渡部Ｊパワー社長：電力供給とのバランス見て排出削減 脱炭素化の株主提案で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051001184&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は31日、菅野等副社長（61）が社長に昇格する人事を発表した。渡部肇史社長（68）は代表権のある会長に就く。6月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する。社長交代は7年ぶり。 菅野氏は記者会見で、「電力の安定供給を果たしながら脱炭素化の道をきちんと歩む」と抱負を語った。今後、再生可能エネルギーの大量導入や建設中の大間原子力発電所（青森県大間町）の稼働などに取り組む。 菅野 等氏（かんの・ひとし）筑波大比較文化学類卒。84年電源開発入社、15年執行役員、常務などを経て22年4月…
Ｊパワー社長に菅野氏 渡部氏は会長、7年ぶり交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100946&g=eco
電源開発（Ｊパワー）が次期社長に菅野等副社長（61）を充てる人事を固めたことが31日、分かった。6月の株主総会後に開く取締役会で正式決定する見通し。社長交代は7年ぶり。
Ｊパワー社長に菅野氏 7年ぶり交代：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023033100442&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は9日、建設中の大間原子力発電所（青森県大間町）の原子炉建屋を報道陣に公開した。2008年5月の着工後、11年3月に東京電力福島第1原発事故が発生。原子力規制委員会が、事故後に厳格化した新規制基準に適合しているかどうかの審査を続けている。
建設中の建屋公開 Ｊパワー大間原発―青森：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023030901158&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は9日、大間原発（青森県大間町）の安全対策工事の開始時期について、2022年後半から24年後半に延期すると発表した。原子力規制委員会の審査が長引いているためで、これにより28年度ごろを見込んでいた運転開始は30年度にずれ込む見通し。
Ｊパワー、安全対策工事2年延期 大間原発、審査長期化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901222&g=eco
電源開発（Ｊパワー）や大手電力は28日、各地で定時株主総会を開催した。今年の総会では、海外の機関投資家や環境ＮＧＯが相次いで温室効果ガス排出量削減への取り組みを提案。ただ、いずれの提案も否決された。
温室ガス削減で提案相次ぐ 電力業界、いずれも否決―株主総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062800978&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は8日、オーストラリアクイーンズランド州で二酸化炭素（ＣＯ2）を輸送し、回収・貯留（ＣＣＳ）する実証事業へ参画すると発表した。事業を進めるのはスイスの資源会社グレンコア。丸紅も同事業に参画し、両社はそれぞれ1000万豪ドル（約9億6000万円）を拠出することでグレンコアと合意した。
Ｊパワーと丸紅、豪州でＣＣＳ事業参加 25年に貯留開始予定：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060800678&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は24日、欧州の機関投資家などが、温室効果ガス削減目標の達成度合いを経営陣の報酬に関連付けることなどを求めた株主提案に反対すると発表した。「企業価値向上にはエネルギー安定供給と気候変動対応の両立が必要で、削減目標の達成のみでは実現しない」としている。
Ｊパワー、株主提案に反対 気候変動対策めぐり：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052400900&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は16日、オーストラリアの再生可能エネルギー企業、ジェネックス・パワー社と協力し、風力発電所の共同開発計画を結んだと発表した。2023年の着工、25年の運転開始を見込む。
Ｊパワー、豪州で風力発電 25年の運転開始目指す：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051600731&g=eco
欧州の機関投資家などが石炭火力発電所を運転する電源開発（Ｊパワー）に対し、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み強化を求める株主提案を行ったことが11日、分かった。環境団体によると、機関投資家が主導する気候変動対策の株主提案は国内初という。
Ｊパワーに温室ガス削減要求 欧州の機関投資家が株主提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101298&g=eco
欧州の機関投資家などが石炭火力発電所を運転する電源開発（Ｊパワー）に対し、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組み強化を求める株主提案を行ったことが11日、分かった。環境団体によると、機関投資家が主導する気候変動対策の株主提案は国内初という。 英ヘッジファンドのマングループ、仏資産運用大手アムンディ、英金融大手ＨＳＢＣグループの資産運用部門などが共同提案した。Ｊパワーの渡部肇史社長は11日の記者会見で今月2日に提案を受けたと明らかにし、「取締役会の考えをまとめて回答する」と説明した。株主総会は6月…
Ｊパワーに温室ガス削減要求 欧州の機関投資家が株主提案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051101306&g=eco
政府はロシアへの追加経済制裁で先進7カ国（Ｇ7）と協調し、石炭輸入量の1割程度を依存するロシアからの輸入を段階的に削減し、全廃を目指す方針を打ち出した。「代替（調達先の）確保に国として責任を持つ」（萩生田光一経済産業相）と強調しているが、代替には時間がかかる見込み。調達コストの増加による電気代の上昇を通じて家計の負担増加につながる可能性もあり、全廃には難路が待っている。 日本は国内で利用する石炭のほぼ全量を輸入している。ロシア産は、主に火力発電燃料として利用される「一般炭」の13％、主に製鉄所で…
代替に時間、家計負担増も ロシア産石炭、日本も全廃方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801223&g=eco
政府は23日、東京電力ホールディングス管内に出していた「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を解除した。天候回復に伴い管内の1都8県で暖房需要が減った上、太陽光発電の出力などが増えて需給が緩和したため。ただ、16日の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の復旧には時間がかかる見通しで、政府は引き続き電力の効率的な使用を呼び掛けている。
東電管内、逼迫警報を解除 天候回復で需給緩和―「効率使用」なお呼び掛け・政府：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032301062&g=eco
電源開発（Ｊパワー）＝2022年3月期の連結業績予想を上方修正した。石炭の調達コスト削減に取り組んだことが奏功し、火力発電の燃料費減少が見込めるという。売上高も、国内で卸電力価格が高騰していることなどから増収を見込む。
〔決算〕Ｊパワー、22年3月期予想を上方修正 燃料コスト削減で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022013101022&g=eco
電源開発（Ｊパワー）＝2022年3月期の連結業績予想について、営業利益を440億円（従来予想は590億円）、経常利益を410億円（同500億円）、純利益を300億円（同340億円）に下方修正した。世界的な資源高騰に伴い、火力発電の燃料である石炭の価格が上昇していることなどが影響。売上高は上方修正した。
〔決算〕Ｊパワー、通期利益予想を下方修正 燃料価格高騰が影響：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102901090&g=eco
電源開発（Ｊパワー）＝2022年3月期の連結業績は減収増益を見込む。定期点検による火力発電所の設備利用率低下で売上高は減少するが、前期に計上した特別損失の影響がなくなり最終増益となる。
〔決算〕Ｊパワー、22年3月期は減収増益予想 火力発電の利用率低下：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021043001130&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は16日、山口県宇部市で宇部興産と計画していた石炭火力発電所の建設を取りやめると発表した。西日本エリアで電力需要の増加が見込めないことや、脱炭素の機運が高まる中、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減を進める観点から決断した。
Ｊパワー、山口の石炭火力断念 需要伸び悩み、ＣＯ2削減で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700272&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は16日、山口県宇部市で宇部興産と計画していた石炭火力発電所の建設を取りやめると発表した。西日本エリアで電力需要の増加が見込めないことや、脱炭素の機運が高まる中、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減を進める観点から決断した。
Ｊパワー、山口の石炭火力断念 需要伸び悩み、ＣＯ2削減で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041601180&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は10日、建設中の大間原発（青森県大間町）の運転開始時期について、従来の2026年度から28年度ごろに先送りする考えを明らかにした。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が長期化しており、安全対策工事の開始が20年後半から22年後半に後ずれすることが響く。延期は4回目。 Ｊパワーの浦島彰人副社長は同日青森県庁を訪れ、柏木司副知事に「度重なる工事開始の遅延を大変心苦しく思う」と陳謝。その上で、地元経済への影響について「緩和できるように審査に関わらない周辺工事にできる範囲で…
大間原発、運転さらに2年延期 審査長期化で28年度に―Ｊパワー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091001026&g=eco
政府・与党は9日、電力・ガス事業者に対する法人事業税（都道府県税）の課税方式見直しで、都道府県の減収幅を全国で数十億円規模に収める方向で調整に入った。小売り事業などの一部は、収入に応じた現行課税方式を、他の一般企業と同じ所得に応じた方式に改める。12日にもまとめる2020年度与党税制改正大綱に向け、さらに具体的な制度設計を進める。 法人事業税は通常、収入から経費などを差し引いた所得に応じて課税される。しかし、電力・ガス事業者については、税負担を料金に転嫁できる「総括原価方式」に加え、地域独占の事…
地方減収、数十億円で調整 電力・ガスの課税見直し―政府・与党：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120901066&g=eco
電源開発（Ｊパワー）は24日、山口県宇部市で大阪ガスと宇部興産の3社で建設を目指す石炭火力発電所計画を縮小すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力への風当たりが国際的に強まっているためで、大ガスはこの事業から撤退する。
Ｊパワー、山口の石炭火力計画を縮小＝大ガス撤退：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500241&g=eco
10年以上前のことだが、米国の環境活動家、レスター・ブラウン氏の講演を聞いたことがある。ブラウン氏は講演で、米アリゾナ州の砂漠地帯に太陽光、風力発電設備を設置すれば、再生可能エネルギーで米国の電力需
【山本隆三の快刀乱麻】水素で燃料輸出維持図る豪州 日本は輸出国との連携を - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16083070/
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発は安全性に問題があるとして、北海道函館市の住民らが国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が11日、札幌高裁（竹内純一裁判長）
大間原発訴訟、控訴審始まる＝「一審判決ひどい」と住民−札幌高裁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15725305/
杉山 和男氏（すぎやま・かずお＝元通商産業事務次官、元電源開発社長）3日、肺炎のため死去、91歳。東京都出身。葬儀は親族のみで済ませた。連絡先は電源開発秘書室。（2018/11/12-18:58）
杉山和男氏死去（元通商産業事務次官、元電源開発社長）：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111201019&g=obt
★「抜け道」伝授能力（5）只見川（ただみがわ）。福島県と群馬県の県境にある尾瀬沼を水源として、まず新潟県に流れ、さらに福島県へ蛇行した後、再び新潟県に戻って阿賀野川に合流、日本海に注ぐ。作家、三島由
【部下がついてくる！「角栄流」上司の心得】“一石五鳥”の利に替えた「只見川騒動」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15538054/
電源開発（Ｊパワー）は4日、青森県大間町に建設中の大間原発について、今年後半としていた安全強化対策工事の開始時期を平成32年後半に約2年延期し、36年度ごろとしていた運転開始目標時期も38年度ごろと
大間原発、運転開始を2年延期 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15257533/
電源開発（Ｊパワー）は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、安全強化対策工事の開始時期を従来の2018年後半から20年後半に延期する方針を県などに伝えた。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査の長期化が理由。24年度ごろとしていた運転開始の目標時期も26年度ごろに先送りする見通しを示した。（2018/09/04-17:38）
大間原発、運転開始2年延期＝審査長引き26年度に－Ｊパワー：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090400862&g=eco
電源開発が青森県大間町に建設中の大間原発で事故が起きた場合の対応拠点となるオフサイトセンターについて、青森県は10日、むつ市の旧田名部高大畑校舎の敷地に決めたと発表した。オフサイトセンターについて
電源開発、大間原発のオフサイトセンターを青森県むつ市に建設 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15141672/
熊本県南部を流れる球磨川にある県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去工事が3月に完了した。ダムの完全撤去は全国で初めて。堆積した土砂のヘドロ化で悪臭を放ったダム湖は6年をかけた工事でなくなり、瀬や淵、砂
荒瀬ダム撤去清流着々 球磨川、3月工事完了 変化富む流れ復活 流域全体の改善課題 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14514864/
「原告らの差し止め請求は、いずれも理由がない」。3月19日の函館地裁判決で、大間原発（青森県）の建設差し止めを国と電源開発（Ｊパワー）に求めた市民団体の主張は、ほぼ全面的に退けられた。原子力規制委員
【原発最前線】大間原発訴訟「原告全面敗訴」で見えた深刻な「断絶」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14492502/
電源開発大間原子力発電所の建設差し止めを認めなかった19日の函館地裁判決。地元の青森県大間町では、原発で町が潤っている実情と、事故への懸念など複雑な心境が聞かれた。「原発なしで孫の世代、もっと下の
大間原発差し止め棄却 恩恵と事故への懸念で地元複雑 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14458170/
「当社の主張が基本的に認められた」。大間原発の建設差し止め請求を棄却した19日の函館地裁判決。東日本大震災後、建設中の原発に対する初の司法判断となるだけに、被告側の電源開発からは安堵（あんど）の声が
被告側の電源開発安堵「主張が認められた」 原告側は反発、控訴の構え 大間原発建設差し止め訴訟 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14456558/
大間原発の建設運転差し止め請求を棄却した19日の函館地裁の判決後、「電源開発（Ｊパワー）」の南之園弘巳（みなみのそのひろみ）・取締役常務執行役員らが函館市内のホテルで記者会見した。冒頭、南之園氏は
【大間原発】電源開発の記者会見 「主張が基本的に認められた」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14455953/
青森県大間町で電源開発（東京）が建設中の大間原発をめぐり、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。午後3時すぎ、法廷に入り
大間原発建設差し止め訴訟で請求を棄却 原告ら「どうなってるんだ」 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14455027/
Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原子力発電所を巡り、北海道函館市の住民らが同社と国に建設差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、函館地裁であった。浅岡千香子裁判長は「現時点で、
大間原発建設差し止め訴訟、住民側の請求棄却 函館地裁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14455211/
青森県大間町で電源開発（東京）が建設中の大間原子力発電所について、函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が国と同社を相手に建設差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁（浅岡千香子裁判長）
大間原発建設、差し止めの訴えを棄却…函館地裁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14454747/
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発は安全性に問題があるとして、北海道函館市の住民ら1164人が国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁は19日、住民側の請求を棄却する判決
大間原発差し止め認めず＝新基準「不合理と言えない」−函館地裁判決 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14454738/
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、対岸の北海道函館市の住民らが建設差し止めなどを国と同社に求めた訴訟の判決が19日、函館地裁で言い渡される。ウラン・プルトニウム混合酸化物
「観光の街」判決注視＝大間原発差し止め、19日可否−函館地裁 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14446886/
