ＧＭＯインターネットに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
ＧＭＯインターネットグループへの不正アクセス問題で、同社がサイバー攻撃対策を軽視してきた実態が浮き彫りになった。社内でシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を指摘されながら、2年以上も改善しなかったことが大きな被害につながった。しかし、2日の記者会見で対策が遅れた原因に関する説明は乏しく、具体的な検証はこれからだという。
ＧＭＯ、対策軽視が浮き彫り 脆弱性露呈、乏しい原因説明：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110200924&g=eco
ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2日、東京都内で不正アクセス問題に関する記者会見を開き、「被害に遭われたお客さまと関係者の皆さまに心よりおわびする」と謝罪した。
セキュリティー上の問題あった 熊谷ＧＭＯ社長が記者会見し謝罪―不正アクセス問題：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110200565&g=eco
ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯグローバルサインは2日までに、企業向けに提供するＩＤ管理サービスで約4万5000人分の顧客情報が漏えいしたと発表した。設定ミスにより、2017年以降9年間にわたって外部から情報を閲覧できる状態だったという。外部の専門家からの指摘で判明した。
ＧＭＯ傘下、個人情報4．5万人分漏えい 9年間外部から閲覧可能、設定ミスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026110200432&g=eco
ＧＭＯインターネットグループは31日、不正アクセス問題に関する記者会見を11月2日に東京都内で開くと発表した。熊谷正寿社長らが出席する。
ＧＭＯ、2日に会見 熊谷社長ら出席、不正アクセスで：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103100449&g=eco
身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が急増している。身代金を支払っても約4割は追加要求されるとの調査結果もあり、専門家は「支払いは解決ではない」と警鐘を鳴らしている。
身代金、4割に追加要求 急増するランサム攻撃―専門家「支払いは解決ではない」・不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103100100&g=eco
不正アクセス被害を受けたＧＭＯインターネットは29日、「犯人の特定につながると考えられる有力な情報を入手した」と発表した。グループ内で、サイバー攻撃の知見を持つ善意の技術者「ホワイトハッカー」を集めたチームが調査を進めていた。攻撃者に関する有力情報は警察などに提出した。
ＧＭＯ「有力情報を入手」 攻撃者特定へ警察に提出―不正アクセス：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900995&g=eco
ＧＭＯインターネットへの不正アクセス問題で、攻撃者のものとみられるウェブサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」を総務省が要請していたことが29日、分かった。業界団体を通じ、民間の通信事業者に通達した。各社は実施したかどうかについて明らかにしていない。
「攻撃者」サイトの強制遮断要請 ＧＭＯ不正アクセスで―総務省：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900531&g=eco
不正アクセス被害を受けたＧＭＯインターネットは28日、顧客のものとされる個人情報が公開されたウェブサイトの停止を確認したと発表した。サイトは攻撃者のものとみられる。
ＧＭＯ、攻撃者サイトの停止確認：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800527&g=eco
ＧＭＯインターネットは、同社サーバーへの不正アクセス問題で、攻撃者側から27日正午に顧客情報の公開とランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を行うと予告されていることを、明らかにした。同社は5000万ドル（約80億円）の支払いを要求されているが、「攻撃者からの要求には応じない」と強調した。
ＧＭＯに攻撃予告 80億円要求、27日正午に「顧客情報公開」と脅迫：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102700370&g=eco
片山さつき金融相は27日の閣議後記者会見で、ＧＭＯインターネットが外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買用に貸し出しているサーバーへの不正アクセス問題で、「本日までにＦＸ業者5社から、ＧＭＯ関連と考えられる顧客被害が報告された」と明らかにした。
片山金融相、ＦＸ業者5社に被害 ＧＭＯ不正アクセス関連で：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102700409&g=eco
ＧＭＯインターネットは、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買用に貸し出しているサーバーに対する不正アクセス問題で、政府に「能動的サイバー防御」の適用を要請した。警察や自衛隊が攻撃側のサーバーに侵入し、プログラム除去などで被害拡大を防ぐ能動的サイバー防御は、あくまで政府主体での動きを想定しており、攻撃を受けた民間からの要請は異例だ。ＧＭＯは、国民生活への影響を強調し、適用を求めている。26日には、攻撃者から21日を支払期限として5000万ドル（約80億円）の金銭要求を受けていたことも明らかにした。
能動的防御、異例の要請 攻撃者からの要求額は80億円―ＧＭＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102600970&g=eco
ＧＭＯインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は26日までに、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買用サーバーが不正アクセスを受けたことについて、ブログ上で謝罪した。その上で、社内で事前に指摘があったが、防げなかったことを明らかにした。
不正アクセスで謝罪 事前の指摘も防げず―ＧＭＯ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102600420&g=eco
ＧＭＯインターネットは24日、不正アクセス問題で、政府に対して「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したことを明らかにした。
ＧＭＯ、能動的サイバー防御を緊急要請：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102400301&g=eco
ＧＭＯインターネットは23日までに、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の自動売買用に貸し出しているサーバーに不正アクセスがあり、利用者の取引口座のログイン情報などが漏えいした可能性があると明らかにした。複数の利用者から取引口座で不正な操作があったとの報告があった。
ＦＸ口座で不正操作 ログイン情報、漏えいか―ＧＭＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102300681&g=eco
日本企業を狙った不正アクセスで、中国系の人工知能（ＡＩ）が悪用された可能性があることが20日までに、ＧＭＯインターネットグループ子会社のセキュリティー企業による調査で分かった。攻撃元を調べたところ、ＡＩによる侵入テストなどを行う中国系のツール「ＡＲＴＥＸ（アルテックス）」が使われたことを確認したという。
不正アクセス、中国系ＡＩ悪用か 国内企業に攻撃―ＧＭＯ子会社調査：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102000795&g=eco
ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯ ＡＩ＆ロボティクス商事（東京）は8日、人型ロボット専用の「救急車」を導入したと発表した。主要部品や工具類を積載し、エンジニアも乗車。故障やトラブル時にその場に駆け付け修理する。
人型ロボット専用の「救急車」 ＧＭＯグループ会社、本格普及前に導入：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090800797&g=eco
ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯサイバーセキュリティｂｙイエラエ（東京）とＡＬＳＯＫは29日、物理とサイバー空間への不正侵入リスクを可視化する診断サービスを共同開発したと発表した。社屋などへの侵入を起点としたサイバー攻撃に備えるもので、金融機関やインフラ事業者など向けに提供する。
ＧＭＯとＡＬＳＯＫ、不正侵入リスク可視化で連携 物理・サイバー空間を診断：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072901019&g=eco
ＧＭＯインターネットグループは23日、サイバー攻撃に対する監視や防御を行う新拠点「ＧＭＯイエラエＳＯＣ用賀」を東京都内に同日開設したと発表した。サイバー攻撃による被害が深刻化する中、自前の監視組織を設置できない企業などに高度な監視・防御サービスを提供する。
ＧＭＯ、サイバー攻撃の防御拠点 企業にサービス提供：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012300978&g=eco
ＧＭＯインターネットは30日、米国で暗号資産（仮想通貨）を発行するための新会社を設立したと発表した。サイバーセキュリティー体制やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などの審査基準を満たした「特定目的信託会社」として、このほどニューヨーク州から認可を得た。来年1月以降、法定通貨と価格が連動する「ステーブルコイン」と呼ばれるタイプの暗号資産の発行を始める。
ＧＭＯインターネット、米で暗号資産の新会社設立 ドルと円連動の2種類を発行：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123000474&g=eco
ＩＴ大手のＧＭＯインターネットは27日、新型コロナウイルスによる肺炎への感染を防ぐため、国内で働くグループ社員約4000人を在宅勤務に移行させると発表した。国内全社員の9割近くに上る。期間は同日から2週間をめどとする。 中国人観光客が多く集まる東京・渋谷、大阪、福岡にあるグループ会社の拠点に勤務する社員が対象となる。中国の北京や上海などにいる駐在員や出張者には帰国を指示した。同社は「従業員の安全確保と安定したサービス継続のため」（広報担当者）と説明している。
国内4000人在宅勤務 新型肺炎対策―ＧＭＯ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012700669&g=eco
ＧＭＯインターネットグループは23日、暗号資産（仮想通貨）の一種で、日本円と連動する「ステーブルコイン」の実証実験を今月上旬に開始したと発表した。グループ内でやりとりし、送金や決済などの用途に使えるか、動作を検証する。十分な成果が得られれば、2020年上半期にも海外の顧客向けに、このコインを使ったサービスの提供を始める。
ＧＭＯインターネット、ステーブルコインの実証実験を開始 決済利用など検証：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300822&g=eco
文部科学省がかつて実施していた大学間連携支援事業のウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が、ネットオークションに出品されていることが7日、分かった。文科省や国立大学などの公式サイトからつな
文科省の旧事業ドメインが競売＝国立大に接続、リンク削除要請 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16124237/
ＮＨＫ関連団体の旧公式ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が、関連団体のサイトにリンクを残したままオークションサイトに出品されていた問題で、売り出されていたドメイン「ｎｈｋ−ｇｒｐ．ｊｐ
13万5千円で落札＝ＮＨＫ関連ドメイン - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15464206/
ＮＨＫ関連団体の旧公式ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が、大手ＩＴ企業が運営する中古ドメインのオークションサイトに出品されていることが15日、分かった。ＮＨＫは同日夜、関係サイトに残
ＮＨＫ関連ドメイン競売に＝サイト閉鎖後も悪用の恐れ−グループ7団体にリンク - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15448728/
ＮＨＫ関連団体の旧サイト（今年2月に閉鎖）のドメイン名（ネット上の住所）が、ドメイン専門のオークションサイトに出品されている。15日午後8時現在、ＮＨＫの関連会社など少なくとも7団体の現サイトが、旧
ＮＨＫ関連サイトのドメイン、ネットに出品 悪用の恐れ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15448730/
ちょっとの昼寝で頭スッキリ−。昼食を食べた後に眠くなり、仕事や勉強の能率が低下することがある。短時間の仮眠でこれを回避できることが知られているが、近年はこの昼寝効果に注目し、生産性向上のために積極的
「昼寝」でリフレッシュ！ 生産性向上…推奨企業も - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14567794/
ＧＭＯインターネットは9日、ビットコインなどの仮想通貨のマイニング（採掘）設備を、法人などに貸し出す「クラウドマイニング」事業を8月に開始すると発表した。3月から申し込みを受け付ける。（2018/02/09-16:42）
ＧＭＯインターネット、仮想通貨の採掘設備貸し出し事業開始＝8月から：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020901033&g=eco
