ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスに関する報道・資料へのリンクを新着順で掲載しています。
東京海上ホールディングスなど損害保険大手3社は19日、2024年9月中間連結決算を発表した。各社とも政策保有株式の売却益に加え、好調な海外事業を背景に、純利益がいずれも過去最高を更新した。損保業界では顧客情報の漏えい問題といった不祥事が相次いだが、3社は業績への影響については「ほとんどない」（ＳＯＭＰＯホールディングスの浜田昌宏専務）などと説明した。
損保3社、最高益 政策株売却が寄与―9月中間決算：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111901192&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスがドライブレコーダーを活用し、フォークリフト事故を減らすサービスを始めることが30日、分かった。多発するフォークリフト事故の削減に向けて、対応策を顧客に提案する。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険と連携し、サービス提供する。
ＭＳ＆ＡＤ、フォークリフト事故の削減サービス開始：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024103000647&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは27日、トヨタ自動車株式を売却すると発表した。売却総額は約2343億円。トヨタが26日まで実施した自社株ＴＯＢ（株式公開買い付け）に応募し売却する。
ＭＳ＆ＡＤ、トヨタ株売却 2343億円、自社株ＴＯＢに応募：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082700870&g=eco
大手損害保険グループ3社は24日、東京都内で株主総会を開いた。損保業界では、中古車販売の旧ビッグモーター（ＢＭ）による保険金不正請求問題や企業向け保険料の事前調整問題など不祥事が続発。各社の経営陣は謝罪と再発防止策の説明に追われたが、株主からは「本気なのか疑問」といった厳しい批判の声が上がった。
不祥事続発、損保経営陣が謝罪 株主「本気か疑問」と批判―総会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062400078&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは27日に開いた投資家向け説明会で、約3．6兆円（2024年3月末、時価ベース）に上る政策保有株式の売却計画について、売却額のうち約8000億円を株主還元に充てる方針を明らかにした。
ＭＳ＆ＡＤ、株主還元に8000億円 政策株の売却で方針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052700925&g=eco
損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは26日、傘下の三井住友海上火災保険社長を兼務する船曳真一郎執行役員（63）が次期社長に就く人事を発表した。原典之社長は代表権のない会長に就き、柄沢康喜会長は退任する。いずれも6月の定時株主総会を経て就任する。
ＭＳ＆ＡＤ、次期社長に船曳氏 原氏は会長に―6月総会後：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600990&g=eco
損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは26日、船曳真一郎執行役員が社長に昇格するトップ人事を発表した。6月の定時株主総会を経て就任する。
ＭＳ＆ＡＤ、社長に船曳氏 6月の株主総会後：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042600897&g=eco
三井住友フィナンシャルグループとＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは29日、自然保護や生物多様性の保全といった社会課題の対応で提携したと発表した。来年2月に自然環境への負荷低減に向けた調査・研究を行う協議会を設置する予定。企業に解決策や関連サービスを提供する。 協議会では、企業の事業活動が自然保護や生物多様性の保全に与えるリスクを分析。地域ごとの特性を踏まえ、自然への影響を緩和する計画を策定する。保険や金融サービスといった自然環境保護に関連した商品の開発も検討する。
生物多様性で提携 負荷低減策、企業に提供―三井住友とＭＳ＆ＡＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900924&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは22日、子会社3社で従業員の18％に相当する6300人を削減すると発表した。2022～25年度まで4カ年の中期経営計画期間中に削減する。大規模な自然災害が相次ぎ、損害保険事業の利益が減少しているため、人件費を圧縮する。
ＭＳ＆ＡＤ、6300人削減 3子会社の18％、25年度までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112201205&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは22日、2025年度までの中期経営計画期間中に6300人を削減すると発表した。定年退職に伴う自然減のほか、新卒採用の抑制や割増退職金を支給する早期退職の募集も実施する予定。大規模な自然災害が相次ぎ、損害保険事業の収益悪化が見込まれる中、人件費の圧縮を図る。
ＭＳ＆ＡＤ、6300人削減 25年度までに：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112201140&g=eco
三井住友海上火災保険を傘下に置くＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの原典之社長は20日までにインタビューに応じ、「スタートアップ企業への投資を推進する」と述べ、新興企業に対する投資を加速させる方針を示した。注力してきたデジタル分野を引き続き強化するため、2025年度までに新興企業を中心に400億円程度を投資する目標を掲げ、新たな保険商品・サービスの開発やコスト削減につなげる。 同社は18年、本業との相乗効果を目的に新興企業に投資する子会社を日本の損害保険業界で初めて設立。22年3…
新興企業中心に投資加速 デジタル分野を強化―ＭＳ＆ＡＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062100005&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは23日、米国スタートアップの「トゥモロー」と共同で、気象リスクサービスの開発を開始すると発表した。先進気象データを活用し、企業の防災・減災につながるサービスの提供を目指す。
ＭＳ＆ＡＤ、米スタートアップと気象リスクサービス開発 企業の防災に：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032300926&g=eco
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介大手のストライクは1日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、新たな仲介サービスを始めた。財務の虚偽事項などによるＭ＆Ａの想定外の損失を補償する「表明保証保険」を、保険料の負担なしで仲介サービスに付与する。こうしたサービスは業界初という。保険料をストライクが支払うことで、売り手企業のＭ＆Ａの負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。
ストライクとＭＳ＆ＡＤがＭ＆Ａ仲介で提携 保険料負担ゼロで売買リスクを補償：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700693&g=eco
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは25日、今後新設される石炭火力発電所に関し、保険引き受けと投融資を全面的に行わない方針を決定したと発表した。気候変動対応策の一環で、28日から適用する。
ＭＳ＆ＡＤ、新設石炭火力の保険引き受けを全面停止 気候変動対応：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062500979&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは28日、役員に占める女性の割合について、2030年度までに30％以上に高めるとする新たな目標を策定したと発表した。また同年度までに、一つのグループを束ねる「ライン長」の女性比率を15％まで高めることも目指す。
ＭＳ＆ＡＤ、女性役員比率で新たな目標 2030年度までに30％以上：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800912&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＝22年3月期の連結業績予想は増収増益。売上高に当たる正味収入保険料が3．2％増の3兆6130億円、純利益は59．4％増の2300億円の見込み。
〔決算〕ＭＳ＆ＡＤグループ、22年3月期は増収増益 英国子会社の収支改善：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052001287&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは30日、国内外の石炭火力発電所に対する建設工事保険などの引き受けと投融資を原則停止すると発表した。東京海上ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングスもすでに同様の方針を決定。各社とも気候変動対応を強化する。
大手3損保、石炭火力の保険停止 気候変動への対応強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001100&g=eco
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは7日、自然災害が企業の財務に与える影響を予測・分析するサービスを開始したと発表した。企業に関連データを提供し、投資家への積極的な情報開示を支援する。 自然災害リスクをめぐっては、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）が財務上の影響について開示を推奨。日本でも多くの企業が賛同しているが、ノウハウのない企業も多い。 ＭＳ＆ＡＤは、米国のスタートアップ企業「ジュピター・インテリジ…
自然災害の財務リスク予測 企業の情報開示支援―ＭＳ＆ＡＤ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070701131&g=eco
損害保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、関連する保険商品の販売を強化する。傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が休業を余儀なくされた店舗向けに、売り上げ減などによる損害を補償する商品を検討。サイバー被害に備えた保険など新たな顧客ニーズにも対応していく。 ＭＳ＆ＡＤの原典之社長はコロナ禍を「ビジネスチャンスとビジネススタイルの変革につなげたい」と強調。その上で「世の中が大きく変わる時は新たなビジネスチャンスが発生す…
ＭＳ＆ＡＤ、コロナ関連保険強化 休業補償、サイバー対策も：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062600922&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンと保険大手のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは8日、提携して全国約2万店で生命保険の販売を始めると発表した。両社は専用のコールセンターを設置し、コンビニエンスストアだけで手続きを完結できるようにする。
セブン、2万店で生保販売 ＭＳ＆ＡＤと提携：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800359&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は、サイバーリスクに関する従業員向け学習ツールのサービスを強化した。テレワークが広がる中で、サイバーセキュリティーに関するリスクマネジメント力の向上を支援する。
ＭＳ＆ＡＤ、サイバーリスクの学習サービスを強化：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500404&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株価下落の影響で、684億円の損失を2020年3月期連結決算に計上すると発表した。同社は、これらの損失を反映させた連結業績を5月20日に発表する。現時点の連結純利益予想は2000億円。
〔決算〕ＭＳ＆ＡＤ、株価下落で684億円損失 新型コロナ拡大影響―20年3月期：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040200933&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは10日、原典之取締役（64）を社長に起用する方向で最終調整に入った。柄沢康喜社長（69）は代表権のない会長に就任し、鈴木久仁会長（69）は退任する。6月開催予定の定時株主総会後に正式決定する。
ＭＳ＆ＡＤ社長に原氏 柄沢社長は会長に―6月総会後：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000531&g=eco
損害保険大手3グループは20日、2019年3月期連結決算を発表した。大規模な自然災害が相次ぎ、3社合計の保険金支払額は約1兆6000億円と急増。しかし、各社とも災害に備えた積立金を取り崩すなどして業績への影響を抑え、純利益はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとＳＯＭＰＯホールディングスの2社が増益を確保した。 18年は7月の西日本豪雨や、関西国際空港が浸水した台風21号、各地に停電被害などをもたらした台風24号など大きな被害を伴う自然災害が発生。3社合計で前期から大幅に増えた保険…
積立金崩し2社が増益確保＝災害多発、保険金1．6兆円－3大損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052000912&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは20日、英生命保険リアシュア・ジャージー・ワンへの出資比率を15％から25％に引き上げると発表した。約3億1500万ポンド（約450億円）でスイス再保険大手スイス・リーから10％を取得する。（2018/12/20-10:04）
ＭＳ＆ＡＤ、英生保への出資比率25％に＝450億円で10％追加取得：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122003531&g=eco
損害保険大手3グループは19日、2018年9月中間連結決算を発表した。上半期に相次いだ豪雨や台風に伴う保険金の支払額は3グループ合計で1兆1000億円規模に上る見通しとなった。この結果、純利益はＳＯＭＰＯホールディングスを除く2社が減益となった。 7月の西日本豪雨、関西国際空港が浸水した台風21号、各地に停電被害などをもたらした台風24号と、今年は大規模な自然災害が多発。損保各社の業績を直撃した。 保険金の見込み額は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが4630億円、東京海上ホ
保険金支払い1．1兆円＝自然災害多発で減益－大手3損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111900869&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは10日、米シリコンバレーにベンチャー投資会社を設立したと発表した。有望な海外企業を対象に計4000万ドル（約45億円）を投じる。（2018/10/10-16:58）
ＭＳ＆ＡＤ、米国でベンチャー投資会社設立：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101000886&g=eco
損害保険大手3グループが西日本豪雨災害で支払う保険金額が計1480億円程度に上る見通しとなったことが10日、分かった。日本損害保険協会は7月23日時点の集計で、業界全体でも789億円と見込んでいたが、被害実態の調査が進み金額が膨らんだ。 各社の支払額は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが660億円程度、東京海上ホールディングスが500億円程度、ＳＯＭＰＯホールディングスが320億円程度。 他の保険会社にリスクの一部を引き受けてもらう再保険や、災害時の支払いに備える異常危険準備
西日本豪雨の保険金1480億円＝大手3損保：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000990&g=eco
保険大手ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスの柄沢康喜社長は21日までにインタビューに応じ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を積極果敢に進める」と述べ、純利益に占める海外事業の比率を将来的に5割に引き上げる考えを示した。2018年3月期の同事業の純損益は1250億円の赤字。米ハリケーンなどの保険金支払いが大きく膨らんだ英子会社ＭＳアムリンが足を引っ張った。 柄沢社長は同期のＭＳアムリンの赤字について、「特殊要因による一時的なもの」と指摘。海外事業は22年3月期に1170億円の黒字となり、利
Ｍ＆Ａ「積極果敢に」＝海外利益5割へ－ＭＳ＆ＡＤ社長：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062200007&g=eco
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは24日、2021年度まで4年間の中期経営計画の詳細を公表した。純利益から特殊要因を除くなどしたグループ修正利益3500億円の達成に向け、海外事業の利益を1170億円に高める。アジアや米国でのＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。（2018/05/24-17:13）
ＭＳ＆ＡＤ、海外利益1170億円に拡大＝21年度までの中期経営計画：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052400978&g=eco
