政府の規制改革推進会議は、携帯電話料金の引き下げに向けた答申案を取りまとめ、今の料金プランは分かりにくいとして、総務省に対し、事業者への指導を通じて、端末の購入代金と通信料金の完全な分離を図ることなどを求めています。
政府の規制改革推進会議は、2020年から始まる次世代の通信規格「５Ｇ」の本格的な普及に向けて、携帯電話料金を引き下げる仕組みの検討を進めていて、このほど答申案をまとめました。
それによりますと、端末の購入代金と通信料金をセットにした今の料金プランは分かりにくく、消費者が安いプランを選ぶことを難しくしているとして、総務省は、事業者への行政指導などを通じて、それぞれの料金の完全な分離を図るべきだとしています。
さらに、こうした措置の実効性を担保するため、販売手法などに関する規制の対象になっていない携帯電話の販売代理店の一部についても、法律改正も視野に、規制の対象にするよう求めています。
このほか、総務省などに対して、大手の事業者によって、国内での端末の流通を不当に制限されていないかなど、端末の流通実態を直ちに調査するよう求めています。
携帯電話の料金引き下げをめぐっては、総務省が有識者会議を設置して検討を進めていて、規制改革推進会議としては、答申案の取りまとめを通じて、有識者会議の議論を後押しする狙いがあるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
